スマートジャパン

01/08/2024

第7次エネルギー基本計画の策定に向けた議論が本格化。第65回「再エネ大量導入小委」では風力発電や中小水力、バイオマスのほか、金融機関、アグリゲーターの業界団体から、足元の状況や今後の見通しなどが報告された。

第7次エネルギー基本計画の策定に向けた議論が本格化。第65回「再エネ大量導入小委」では風力発電や中小水力、バイオマスのほか、金融機関、アグリゲーターの業界団体から、足元の状況や今後の見通しなどが報告された...

30/07/2024

再エネの大量導入や出力制御の増加など、今後さらなる変化が予想される国内の電力系統。安定的な電力供給を実現するために定められている、地域間連系線及び地内送電線の「運用容量」は今後どうなるのか。電力広域的運営推進機関は専門の作業部会を新設し、将来に向けた検討を開始した。

再エネの大量導入や出力制御の増加など、今後さらなる変化が予想される国内の電力系統。安定的な電力供給を実現するために定められている、地域間連系線及び地内送電線の「運用容量」は今後どうなるのか。電力広域的...

30/07/2024

運輸分野における脱炭素化の切り札として期待されている「バイオ燃料」の動向について解説する本連載。最終回となる今回は、バイオ燃料の種別ごとに想定される日本企業の事業機会と、共通するキーポイントについて解説する。

運輸分野における脱炭素化の切り札として期待されている「バイオ燃料」の動向について解説する本連載。最終回となる今回は、バイオ燃料の種別ごとに想定される日本企業の事業機会と、共通するキーポイントについて解...

30/07/2024

YKK APらが秋葉原駅前広場でペロブスカイト太陽電池を利用した実証実験ハウスを設置。一般開放もされており、内部の見学も可能だ。

28/07/2024

トリナ・ソーラーが京都府福知山市で営農型太陽光発電所（ソーラーシェアリング）プロジェクトの商業運転を開始。発電所の下部では京野菜の一つである海老芋を栽培する。

24/07/2024

物質・材料研究機構（NIMS）とソフトバンクが、高エネルギー密度金属リチウム電池の寿命予測モデルを構築したと発表。機械学習の手法を応用したもので、金属リチウム電池の早期実用化に貢献する技術としている。

24/07/2024

インバウンド需要が急増するなか、航空燃料（ジェット燃料）の不足が大きな課題となっている航空業界。政府は対応に向け設置したタスクフォースを設置し、7月には「航空燃料供給不足に対する行動計画」を取りまとめた。

インバウンド需要が急増するなか、航空燃料（ジェット燃料）の不足が大きな課題となっている航空業界。政府は対応に向け設置したタスクフォースを設置し、7月には「航空燃料供給不足に対する行動計画」を取りまとめ.....

23/07/2024

日立造船と産総研が共同研究中の下水汚泥ガス化技術の実証へ。実用化できれば消化汚泥の処理が不要になるとともに、汚泥由来の燃料ガスを発電に利用し、得られる電力を下水処理場に自給することで下水処理のグリーン化が可能になる。

日立造船と産総研が共同研究中の下水汚泥ガス化技術の実証へ。実用化できれば消化汚泥の処理が不要になるとともに、汚泥由来の燃料ガスを発電に利用し、得られる電力を下水処理場に自給することで下水処理のグリーン...

23/07/2024

村田製作所が独自開発した統合型再エネ制御ソリューション「efinnos（エフィノス）」の外販を開始。太陽光発電と蓄電池などのリソースを最適に運用できるシステムで、製造業をはじめとする電力消費量の大きい設備や施設への提供を見込んでいる

村田製作所が独自開発した統合型再エネ制御ソリューション「efinnos（エフィノス）」の外販を開始。太陽光発電と蓄電池などのリソースを最適に運用できるシステムで、製造業をはじめとする電力消費量の大きい設備や施.....

22/07/2024

第7次エネルギー基本計画の策定に向けた議論が本格化するなか、第64回「再エネ大量導入小委」では太陽光発電協会（JPEA）や日本地熱協会などから、太陽光発電や地熱発電の普及拡大に向けた課題や取り組みの状況が報告された。

第7次エネルギー基本計画の策定に向けた議論が本格化するなか、第64回「再エネ大量導入小委」では太陽光発電協会（JPEA）や日本地熱協会などから、太陽光発電や地熱発電の普及拡大に向けた課題や取り組みの状況が報告.....

22/07/2024

コスモ石油、積水化学工業、朝日エティックの3社がフィルム型ペロブスカイト太陽電池の導入実証を開始。曲面を持つ設備や、耐荷重負荷の小さい屋根などに導入し、施工に関するノウハウや発電性能の検証を行う狙い。

21/07/2024

「需要家」「発電事業者」「小売事業者」、オフサイトPPAにおける各プレーヤーの収益性が明らかになった。太陽光発電協会とEPIコンサルティングが、オフサイトPPAの実態調査を実施し、普及に向けた提言を取りまとめた。

19/07/2024

建材の開発製造と輸入販売事業を手掛けるエービーシー商会（千代田区）は、建築物の屋根上にある笠木に太陽光パネルを設置できるシステム「アルウィトラPVシステム」を9月から販売する。

16/07/2024

脱炭素の実現に向けた重要技術として注目されている「DAC（Direct Air Capture）」。大気中のCO2を直接回収する同技術の普及と国内での産業育成に向け、経済産業省の「DACワーキンググループ」では今後の課題と取り組みの方向性が整理された。

脱炭素の実現に向けた重要技術として注目されている「DAC（Direct Air Capture）」。大気中のCO2を直接回収する同技術の普及と国内での産業育成に向け、経済産業省の「DACワーキンググループ」では今後の課題と取り組みの方向...

11/07/2024

脱炭素電源に対する長期目線での投資促進を目的に開設された「長期脱炭素電源オークション」。初回入札の結果を踏まえ、次回の第2回入札におけるインセンティブの在り方や募集量、上限価格の見直しについて検討が行われた。

脱炭素電源に対する長期目線での投資促進を目的に開設された「長期脱炭素電源オークション」。初回入札の結果を踏まえ、次回の第2回入札におけるインセンティブの在り方や募集量、上限価格の見直しについて検討が行.....

10/07/2024

営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）について解説する本連載。今回は太陽光発電協会（JPEA）が公開した新ビジョン「PV OUTLOOK 2050（2024年版ver.1）」で、その中で営農型太陽光発電や、太陽光発電立地としての農地利用がどのように取り扱われているのかについて解説します。

営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）について解説する本連載。今回は太陽光発電協会（JPEA）が公開した新ビジョン「PV OUTLOOK 2050（2024年版ver.1）」で、その中で営農型太陽光発電や、太陽光発電立地としての農地利.....

09/07/2024

出光興産、東京大学、大阪大学大学、産総研の共同研究グループが、窒素と水から常温・常圧で進行するアンモニアの連続電解合成で世界最高性能を達成したと発表。従来比で20倍の生成速度を実現した。

08/07/2024

航空分野の脱炭素化における主要施策として期待されている「持続可能な航空燃料（SAF）」の活用。日本国内における導入目標などの見通しや、普及に向けた施策の状況などについてまとめた。

04/07/2024

需給調整市における課題の一つとして、揚水発電所からの応札の少なさが指摘されている。政府の制度検討作業部会で、需給調整市場における揚水発電の応札拡大方策や、揚水発電の公募調達について検討が行われた。

03/07/2024

大和ハウス工業とダイキアクシスは2024年6月、マンションに導入可能な小型バイオガス発電システムを開発したと発表した。

02/07/2024

応札不足による大幅な約定量不足や約定価格の高騰が生じている需給調整市場。資源エネルギー庁の制度検討作業部会では、これらの問題に向けて実施した対策の効果確認や、追加的な対策の実施について検討が行われた。

26/06/2024

調整力や供給力のより効率的な調達を目的に導入が検討されている「同時市場」。「同時市場の在り方等に関する検討会」では、10回の会合にわたって制度設計の詳細を議論してきたが、このほどその中間とりまとめが報告された。その内容を解説する。

調整力や供給力のより効率的な調達を目的に導入が検討されている「同時市場」。「同時市場の在り方等に関する検討会」では、10回の会合にわたって制度設計の詳細を議論してきたが、このほどその中間とりまとめが報告....

25/06/2024

一定量以上の温室効果ガスを排出する事業者に対して、排出量の算定や国への報告などを義務付ける「SHK制度」。現在、同制度におけるCO2排出係数の算定方法の見直しが進んでいる。新たな制度においては、事業者が調達した非化石証書やJ-クレジットなども反映可能になる見通しだ。

一定量以上の温室効果ガスを排出する事業者に対して、排出量の算定や国への報告などを義務付ける「SHK制度」。現在、同制度におけるCO2排出係数の算定方法の見直しが進んでいる。新たな制度においては、事業者が調達し...

23/06/2024

次世代型太陽電池の代名詞ともいえる「ペロブスカイト太陽電池」。産業育成と導入拡大に向けた官民協議会も動き出し、早期社会実装への道筋が描かれようとしている。いまさら聞けないペロブスカイトの基礎知識と、最新の政策動向を整理した。

次世代型太陽電池の代名詞ともいえる「ペロブスカイト太陽電池」。産業育成と導入拡大に向けた官民協議会も動き出し、早期社会実装への道筋が描かれようとしている。いまさら聞けないペロブスカイトの基礎知識と、最...

21/06/2024

キヤノンがペロブスカイト太陽電池の耐久性および量産安定性の向上が期待できる高機能材料を開発。2025年の量産開始を目指す方針だ。

19/06/2024

生成AIブームなど影響によるデータセンターの急増が、日本の電力需要を引き上げるとみられている。今後、EVなどの普及も見込まれる中で、こうした局地的な電力の需要増加にインフラ面ではどう対応すべきか。「局地的電力需要増加と送配電ネットワークに関する研究会」がその対応策に関する報告書を取りまとめた。

生成AIブームなど影響によるデータセンターの急増が、日本の電力需要を引き上げるとみられている。今後、EVなどの普及も見込まれる中で、こうした局地的な電力の需要増加にインフラ面ではどう対応すべきか。「局地的.....

18/06/2024

シェアリングファームが栃木県足利市に営農型太陽光発電所を開設。太陽光パネルを垂直に設置したのが特徴の発電所となっている。

13/06/2024

国は住宅分野の省エネ性能向上に向けて、大手住宅事業者などを対象にした「住宅トップランナー制度」の基準を強化する方針だ。その具体策として建売戸建及び注文戸建に係る住宅トップランナー基準として、太陽光発電の設置目標を設定する。

国は住宅分野の省エネ性能向上に向けて、大手住宅事業者などを対象にした「住宅トップランナー制度」の基準を強化する方針だ。その具体策として建売戸建及び注文戸建に係る住宅トップランナー基準として、太陽光発電...

12/06/2024

低炭素な水素の普及に向けた施策として、国は一定の基準を満たした事業を支援する制度の検討を進めている。各事業者がプロジェクトコストを回収できる水素の基準価格と、実際の供給コストの「価格差」分を支援する方針だ。第14回「水素・アンモニア政策小委員会」ではこの新制度の詳細設計について検討が行われた。

低炭素な水素の普及に向けた施策として、国は一定の基準を満たした事業を支援する制度の検討を進めている。各事業者がプロジェクトコストを回収できる水素の基準価格と、実際の供給コストの「価格差」分を支援する方...

11/06/2024

産業技術総合研究所と茨城大学らの研究グループが、湧き水と大気の温度差を利用した「湧水温度差発電システム」を開発した。