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創刊1928年、建設産業の日刊全国紙です。建設業界の全国統合紙である日刊建設工業新聞の発行、月刊工事情報、建設業者要覧、設計事務所便覧など定期刊行物並びに建設産業関係の多種多様な出版物の発行、セミナー、シンポジュウムの開催など。

16/12/2024

　国土交通省は「地域インフラ群再生戦略マネジメント（群マネ）」の考え方に基づき、先駆的なインフラメンテナンスに取り組む１１件のモデル地域（計４０地方自治体）の実施方針を近く公表する。国交省や有識者の支...

16/12/2024

　松山市が民間活力を取り入れた工業団地の整備を検討している。民間事業者から広く意見を聞くサウンディング（対話）型市場調査の実施を予定している。企業誘致に当たっては、土地利用の規制が緩和される地域未来投...

16/12/2024

　古い木造家屋やビルの倒壊、大規模な市街地火災、斜面崩落による道路ネットワークの途絶など、さまざまな被害をもたらした１月の能登半島地震。国土技術政策総合研究所（国総研）が東京都内で１２日開いた講演会で...

16/12/2024

　国土交通省は２０２５年度にも住生活基本計画を改定する。１６日に開いた社会資本整備審議会（社整審、国交相の諮問機関）住宅宅地分科会の会合で、現行計画に掲げる成果指標の現状を示し、改正の方向性などを議論...

16/12/2024

　政府は１６日、小規模なＰＰＰ／ＰＦＩなど「スモールコンセッション」を推進するための「スモールコンセッションプラットフォーム」を設立した。同日東京都内で設立記念シンポジウムを開き、中野洋昌国土交通相が...

16/12/2024

　大林組らは、冷温水パネルの熱伝導と放射熱を利用した超局所冷暖房システム「Ｃｏｍｆｙ　ＴＯＵＣＨ（コンフィタッチ）」を開発した。ベンチなどの家具や床に取り付けた冷温水パネルに、３０度程度に温度調節され...

16/12/2024

　三菱地所は１６日、国際ビル・帝劇ビル（東京都千代田区）の建て替え計画の概要を公表した。二つのビルを一体的に建て替え、延べ約１７・６万平方メートルの複合施設を整備する。全体設計を三菱地所設計、低層部の...

16/12/2024

　横浜市は横浜国際プール再整備事業計画の原案をまとめた。老朽化に伴う大規模設備更新と機能強化を図る。事業手法はＰＦＩ方式が前提。メインプールは廃止して通年スポーツフロアに改修、サブプールの機能を強化す...

16/12/2024

　岩手県北上市が新たな工学系大学「北上市立大学（仮称）」の設置に向けた議論を加速している。２３日に開催する基本構想策定委員会（委員長＝藤代博之岩手大学名誉教授）第２回会合で運営・組織や開設場所などを検...

16/12/2024

　地方を中心に半導体関連の設備投資が活発だ。製造拠点の新設に合わせ、周辺のインフラ整備など関連する建設事業も活況を呈している▼先週、半導体産業を網羅する国際展示会「セミコン・ジャパン２０２４」が東京ビ...

15/12/2024

　国土交通省は直轄土木事業で運用しているＢＩＭ／ＣＩＭの目的や扱い方を網羅的にまとめた「ＢＩＭ／ＣＩＭ取扱要領」を作成する。２０２３年度の原則適用時に打ち出した考え方を踏襲し、３Ｄモデルに限らず点群デ...

15/12/2024

　バーチャル空間に新しい学校が開校！。青森県の宮下宗一郎知事が校長を務める「Ａｏｍｏｒｉインフラアカデミー」は、インフラや建設産業に関連するさまざまな情報を発信するポータルサイト。県や東北地方整備局青...

15/12/2024

　自民党は１３日、石破茂首相が２０２６年度の設立を指示し、設置準備室を発足させた防災庁の在り方を検討する「防災体制抜本的強化本部」の初会合を東京・永田町の党本部で開いた＝写真。役割、機能、人員などの在...

15/12/2024

　政府は１３日、第３次担い手３法を踏まえ公共工事の発注者などが新たに講じる必要がある措置を盛り込んだ、改正公共工事入札契約適正化法（入契法）に基づく「適正化指針」と改正公共工事品質確保促進法（公共工事...

15/12/2024

　長大は山梨県山梨市と、量子などのデジタル技術による社会課題の解決に向け連携する。長大は量子コンピューターで社会課題の解決策や優先順位を導き出して都市全体を最適化する「クオンタムシティ」を構想している...

15/12/2024

　大分市は、老朽化が進む市公設地方卸売市場（豊海）の再整備について、現在地建て替えする方針を固めた。２０２５年３月に再整備する市場に必要な機能や整備場所などを示す市場再整備基本方針を策定・公表する予定...

15/12/2024

　茨城県常総市が、大生郷工業団地周辺地区を対象とした産業用地開発を構想している。同地区北部の整備を最優先に、国内回帰企業や新規立地企業などを誘致。多機能複合産業拠点の形成を目指す。２０３０年ごろまでに...

15/12/2024

　２００８年度に入庁し、現在は出先機関で建築確認申請の審査などを担当している。これまでには再開発や官民連携事業にも関わり、職員派遣では民間企業や、東北地方の被災自治体に赴いた。県職員の魅力は「いろいろ...

住所

東新橋2-2/10
Minato-ku, Tokyo
105-0021

電話番号

+81334337151

ウェブサイト

https://www.decn.co.jp/, https://nikkankensetsukogyo2.blogspot.com/, https://www.decn.co.jp/onlineservice/000

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