タイのビジネスニュース「バンコク週報」（創刊46年）
■タイ入国ビザ免除適用対象国を93カ国・地域に拡大へ ７月15日に首相が内務省令署名
タイ政府はタイ入国ビザ取得を免除してタイを訪れる外国人観光客と観光収入を増やそうとしているが、セーター首相は14日、ビザ免除の適用対象国・地域を７月15日から93カ国・地域に拡大する内務省令に署名をすると発表した。署名後、官報掲載を経て、発効する。これまでに入国ビザ免除は57国・地域に適用されているが、今回の措置で適用国として新たに36国・地域が追加される。
セーター首相は、「タイ入国ビザ免除の適用対象拡大を可能な限り早期に実現したい。これは長期的にタイに恩恵をもたらすことになる」と述べた。
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■タイ国内主要空港内の休憩スペース拡大へ 子どもの遊戯や仕事のための空間も新設
タイ国内の主要空港を管理・運営するタイ空港社（AOT）によれば、空港内スペースのうち店舗として使われている場所や政府機関が使用している場所を空港利用者が休憩場所として使えるようにすることが計画されている。
キラティAOT社長は、「タイを世界の航空旅客サービスのハブにするというタイ政府の方針に通じるもの」と説明。具体的には、免税店キングパワー、タイ国際航空が使用している商業エリア、入国管理局・関税局・国税局が使用しているエリアが搭乗を待つ客やトランジット客などが利用できる休憩スペースとされる予定。ただ、この措置によりAOTの賃料収入は年間9000万バーツほど減少する。
対象となる空港内スペースは、スワンナプームで1097平方メートル、プーケットで491平方メートル。空いたスペースには、休憩のほか、子供を遊ばせることのできる空間、デスクワークができる空間なども設ける計画だ。
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■ブラックピンクLISAのMVの舞台となったバンコク・ヤワラート通りを訪れる観光客が急増 当局が安全対策強化
韓国の４人組ガールズグループ「ブラックピンク」のタイ出身メンバー、リサさんの最新のミュージックビデオ「LISA-ROCKSTAR」がバンコク・チャイナタウンのヤワラート通りで撮影されたことで、同地を訪れる観光客が急増。このため、バンコク都庁と観光スポーツ省は観光客の安全を確保する措置を強化している。
数日前にYouTubeで公開された同ビデオは再生回数が３日間で5000万回を超えており、その影響で世界各地から大勢の老若男女がヤワラート通りを訪れている。そのため、チャチャート・バンコク都知事が６月29日、ヤワラート通りに大勢の観光客が訪れても大丈夫かどうかを確かめるべく現地視察を行っている。
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◇タイが同性婚合法化 官報掲載から120日以内に発効 東南アジアで初
従来の男女による婚姻に加えて同性による婚姻を認める法律が６月18日、タイ上院で承認された。官報掲載から120日以内に発効する。同性婚が合法化されるのは東南アジアで最初のケースとなる。
同性婚合法化案は今年３月に下院で可決されたことに伴い上院で審議されていたが、18日の第３・最終読会を賛成130、反対４、棄権18で通過し、可決の運びとなった。
新型コロナウイルス感染で公務を離れているセーター首相はテレビ電話サービスを通じて政府庁舎に祝意を伝えてきた。
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■タイ人の10人に１人は自殺リスクを抱えている 精神病患者は300万人 タイ保健省発表
タイ政府系シンクタンクの国家経済社会開発評議会（NESDC）によれば、タイでは約1000万人が精神衛生上の問題を抱えており、全人口の約11％に自殺リスクがあるという。タイの人口は約6609万人（2022年資料）。また、人口の約16％が強いストレスを感じるのが常態化としているという。
ダヌチャNESDC事務局長によれば、NESDCは先ごろ、今年第１四半期（１～３月）のタイ社会に関するレポートをリリースしたが、同レポートでは精神衛生上の問題が重要なポイントとして取り上げられた。保健省精神衛生局の報告によれば、精神病患者は2015年には約130万人だったものが、2023年には約290万人に増えている。
だが、ダヌチャ事務局長は、「昨年１年間に精神疾患で治療を受けたのはタイ全国で290万人だけ。多くの人が治療を受けておらず、精神疾患を抱えている人は実際には1000万人程度いるのではないか」と指摘する。
なお、精神衛生局の報告では、昨年10月１日～今年４月22日の期間においてタイの全人口に占める割合は、強いストレスを伴う精神的問題を抱える人が15.48％、鬱病リスクを抱える人が17.20％、自殺リスクの人が10.63％となっている。
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■タイ閣議が観光促進のための追加措置承認 ビザなし滞在期間を60日間に延長
タイ政府は５月28日の閣議で、タイの観光業の成長促進を目的とした複数の措置を新たに承認した。
具体的には、６月１日からタイ入国ビザ免除の対象国がこれまでの57カ国から93カ国に増加。オンアライバルビザ（VOA）の対象国もこれまでの19カ国から31カ国に増やされる。ビザ免除で入国した者は60日間のタイ滞在が可能となる。
タイ政府はさらに、長期滞在の外国人を増やすため、専門性の高い仕事をするデジタル・ノマド、リモートワーカー、フリーランサーなどを対象に入国後180日間滞在可能で、さらに180日まで延長できるビザを発給する。ビザの有効期間は発給から５年間とのことだ。
また、これまでは大学や大学院を卒業した外国人学生は直ちにタイを離れることが求められていたが、タイで就職先を見つけることができるよう卒業後１年間はタイに滞在することが可能になった。
このほか、ロングステイビザなど長期滞在ビザの申請条件が緩和される予定。現在、健康保険への加入が義務付けられているが、補償範囲の上限引き下げられる見通しだ。
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■ピザメーカー２社がバンコクで無謀な値引げ 注文激増で１社は生産間に合わず、１社はシステムパンク
バンコクでは先ごろ、大手ピザメーカーの間でマーケットシェア拡大を狙った過激な値引き競争が展開された。
口火を切ったのはマイナーフード傘下のザピザカンパニー。これまでに１枚299バーツだったミディアムサイズを一挙に99バーツに値下げした。だが、注文が急増したのはよかったが、生産が間に合わず、迅速に配達することができずに客を長時間待たせることになり、同社はこの値下げプロモーションを打ち切らざるを得なかった。
その翌日、今度はライバルのピザハットがミディアムサイズを１枚299バーツからザピザカンパニーより１バーツ安い98バーツに値下げ。これを知ったザピザカンパニーはネット上に「値下げはまねできても、我々の味はまねできない」と投稿し、対抗意識をむき出しにした。
ピザハットはザピザカンパニーと同じ過ちを繰り返さないよう、注文日の翌日か翌々日にピザを受け取れるとしたが、注文殺到でシステムがパンク。間もなくプロモーション終了を宣言した。
ピザ愛好家からは、ドミノピザにも値下げ競争への参戦を期待する声が上がったが、ドミノピザ側は「ピザと言えばドミノピザ、これを忘れないでください。私たちはあなたたちのために最も美味しく、フレッシュで、最高のピザを作ることを約束します」とのメッセージをネット上に投稿しただけで、同じ轍は踏まなかった。
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■遊興施設の営業時間拡大 12月15日にスタートか
パブやバーなど遊興施設の閉店時間を午前４時に延長する政策について、セーター首相は11月３日、アヌティン内相やチャチャート・バンコク都知事などと話し合った後、バンコク都、北部チェンマイ県、東部チョンブリ県、南部プーケット県で12月15日に開始することが合意されたことを明らかにした。
セーター首相は、「外国人旅行者の中には午後９～10時ごろに夕食をとる者もいる。そのような外国人は現在のように遊興施設の閉店時刻が午前０時や午前２時だと早めに夕食を済ませる必要があり、食する料理も少なめになってしまう」との考えを披露。そのため、遊興施設の営業時間拡大が望ましいとの見方を示した。
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■バンコク都庁がPM2･5対策を強化 学校閉鎖も視野
バンコク都庁は大気中の微小粒子状物質（PM2･5）の濃度が11月３日から５日にかけて憂慮すべきレベルに悪化すると予想されることからPM2･5対策を強化する準備を進めている。
同期間中、バンコク全50区のうち２～５区でPM2.5濃度が「レッド・レベル」の76マイクログラム毎立方メートル（μg/m3）以上に達する見通し。また、さらに多くの区で濃度がレッド・レベルに達した場合は都知事が学校の閉鎖などを命ずる可能性があるという。
なお、タイでは毎年のように年末年始の時期に北部やバンコクで大気汚染悪化問題が発生している。
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■セーター首相 イスラエルのタイ人に帰国呼びかけ
パレスチナの武装組織ハマスによるテロ攻撃に伴いイスラエルが大規模な反撃の動きを見せており、戦闘がさらに激化することが予想される中、セーター首相はイスラエルにいるタイ人労働者に対し、改めてタイに帰国するよう呼びかけた。
これまでに帰国のための登録を済ませたタイ人は約8500人で、3000人がすでに帰国している。タイ政府によれば、１日当たり800人まで帰国させることが可能だが、イスラエルの雇用主が未払い給与の支払日を11月10日に延期したり、タイ人をイスラエルにとどめておくため給与を増額したりしているせいで多くのタイ人が帰国を取りやめているとのことだ。
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■遊興施設の営業時間拡大 世論調査で過半数が反対
タイ政府はバーやクラブなどの遊興施設の営業時間を現在の午前２時までから午後４時までに拡大する方針とされるが、タイ国立開発行政大学院大学（NIDA）はこのほど、この規制緩和に大多数が反対との世論調査結果を発表した。調査は10月17～19日にかけて実施され、20歳以上の1310人が回答した。
「閉店時刻を現在の午前２時から午前４時に変更するのをどう思うか」との質問に対しては、過半数が「同意できない」と回答。また、41.７％が「今まで通りに午前２時で閉店すべき」とした。また、「閉店時刻を早めるべき」が８％、「遊興施設の営業を許すべきではない」が４.３％とあんった。
「営業時間拡大の対象エリアはどうすべきか」との質問には、23.６％が「観光地に限定すべき」、17.５％が「全国」と答えた。また、「政府は遊興施設の営業時間拡大を観光収入などの増大につなげようとしているが、どう思うか」との質問には、54・４％が「増大しない」、44・27％が「増大する」と回答。「遊興施設に行ったことがあるか」との質問では、55.６％が「一度も足を踏み入れたことがない」、44.３％が「過去に入ったことがある」と回答した。
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■タイで犯罪に利用されている銀行口座は20～50万口座
資金洗浄対策室（AMLO）は10月19日、詐欺などの犯罪に使われているタイ国内の銀行口座が最大で50万ほどに及ぶと報告した。AMLOのウィタヤ広報担当は、「タイの銀行口座総数は１億2100万ほどだが、そのうち約20万～50万の口座が犯罪に使われている可能性がある」と指摘する。
AMLOはこれまでに犯罪目的で開設されたとみられる７万を超える銀行口座と開設者１万人以上を特定。この情報はすでに警察と銀行に通知しており、口座凍結の措置が執られているとのことだ。
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■セーター首相 ロシア大統領にタイ公式訪問を招請
北京で開催された一帯一路フォーラムに出席するため訪中したセーター首相がロシアのプーチン大統領と会ったことが報じられていたが、セーター首相はこのほど、プーチン大統領に来年タイを公式訪問してほしいと伝えたことを明らかにした。
このほか、セーター首相によれば、プーチン大統領は国交樹立から125年になるタイ・ロシア関係が良好であり、これが２国間の貿易、文化交流の促進に役立っているとの認識を示すとともに、タイ政府がビザ免除プログラムのもとでロシア人のタイ滞在可能期間を30日から90日に拡大したのを歓迎していたという。
関係筋によれば、ロシア側はセーター首相の招請を受け入れており、間もなくプーチン大統領のタイ訪問日程を発表する見通し。
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■バンコク都知事 遊興施設の営業時間延長を原則支持
タイ政府は経済活性化策の一環としてバーやクラブなどの遊興施設の営業を午前４時まで延長する方針と報じられているが、バンコク都庁のチャチャート知事はこのほど、関係当局が法制化して社会への悪影響を最小限に抑える限り、営業時間延長に反対しないと述べた。
同都知事によれば、内務省はまず場所を特定して試験的に午前４時までの営業時間延長を許可する予定で、都庁も現在、都内のどこで営業時間延長を試験的に許可するかを検討中とのことだ。
チャチャート都知事は「遊興施設の深夜営業により騒音公害や違法薬物蔓延、年少者の飲酒といった問題が起きる恐れがあるが、適切な対策が講じられていれば、営業時間延長は飲食店の売り上げアップにつながる」として、原則支持を表明している。
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■ハマスのテロ攻撃でタイ人犠牲者が28人に増加
タイ外務省によれば、パレスチナのテロ組織ハマスとイスラエルとの戦闘でタイ人４人が新たに死亡し、タイ人の犠牲者数が28人に増えた。また、タイ人のうち負傷した者と拉致された者はそれぞれ16人と17人となっている。
セーター首相は外務省で行われた迅速対応センター（RRC）の会議で議長を務めたあと、「状況は現在も流動的。タイ政府はタイ人労働者全員を今月中にタイに退避させることを最優先に考えている」と報告した。
テロ攻撃激化に伴いイスラエルからタイ人労働者が続々と帰国しているが、首相によれば、空路での退避のため商業便を32便飛ばすことを予定しているが、これで退避できるのは約5700人。帰国希望のタイ人が7000人を超えていることから、フライトの増便が今後の課題という。
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■若いタイ人男性を病院内で乱暴したカタール人の男を逮捕
タイ警察によれば、バンコク都ワタナ区の病院内でタイ人の若者（18）に性的暴行を働いた容疑でカタール人の男（23）を10月10日、同病院内で逮捕した。
容疑者は10月６日夜、同病院内のファストフード店を訪れ、店員の被害男性に「トイレはどこか」と尋ね、男性がトレイまで案内したところでこの男性をトイレの個室に閉じ込め、乱暴した。
男性はルンピニ警察署に被害届を提出。警察は防犯カメラの映像から容疑者を特定したが、あろうことか、この容疑者が病院を再訪。即、逮捕となった。容疑者は取り調べに対し、被害男性にもう一度会いたくなって病院に舞い戻ったと供述している。
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■イスラム勢力ハマスの無差別テロでタイ人２人が死亡
イスラエル駐在のタイ大使によれば、パレスチナのガザ地区を実効支配するイスラム勢力ハマスによるイスラエル側への攻撃で同国で働いているタイ人のうち２人が死亡、８人が負傷し、11人がハマスのテロリストに捕らえられた。大使によれば、タイ人はハマスのターゲットではなかったものの、たまたまテロリストと遭遇し、不幸にも死傷することになったという。
ピパット労相によれば、イスラエルで就労しているタイ人は約２万9900人で、今回攻撃を受けたエリアにも少なからぬタイ人が居住、就労しているとのことだ。
また、セーター首相は、タイ人死亡についてタイ大使から連絡を受けたと述べるとともに、外交チャンネルを通じて捕虜となっているタイ人の解放に向けて尽力すると述べた。
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■創刊47周年記念 バンコク週報書店オープン
『バンコク週報』は今年10月１日の創刊記念日に47周年を迎え、干支４周目の最後の年となる48年目に入りました。バンコク週報グループでは創刊47周年の記念事業として「バンコク週報書店」（https://bangkokshuho.goma-books.com/）を大安吉日の10月６日（金）タイ時間正午（日本時間午後2時）にオープンいたしました。同書店は日本の電子出版物販売大手「ゴマブックス社」（東京都目黒区）との共同事業になります。
1988年7月21日創立のゴマブックス社は児童書からビジネス書、タレント本など意欲的な商品を手広く出版しており、電子書籍の取り扱い冊数は今年8月時点でコミック1977タイトル（6763冊）、一般書籍535タイトルとなっています。
タイ市場への進出理由として、ゴマブックス社編集部の愛甲慎一郎氏は、「タイに派遣された日本人駐在員が日本のコミック・書籍に触れる機会は、日本国内勤務時と比較して減っているため、手軽に日本語コンテンツを楽しむことのできる環境を提供したかった」と話しています。
バンコク週報書店開店時の閲覧可能コンテンツですが、コミック約50タイトル（約400冊）、一般書籍約150タイトルとなります。コンテンツは今後、さらに増やしていきます。すべて電子書籍で30日間読み放題500円（税込）。12月19日までに新規登録もしくは更新された場合、その後30日間は200円（同）のプロモーション料金が適用されます。【ご契約・ご解約の詳細は「バンコク週報書店 会員登録／電子書籍ご利用ガイド」をご参照下さい】
日本での人気ジャンルですが、コミックでは「異世界転生もの」「格闘もの」「スポーツもの」となっていますが、バンコク週報書店では当面、「歴史もの」「グルメもの」「スポーツもの」が中心となります。一般書籍については日本で人気の高い「小説」「啓発もの」に加え、バンコク週報書店では小学生を対象とした絵付き本（例：星の王子さま）など「ファミリーもの」にも力を入れていきます。是非、ご家族でもお楽しみ下さい。
★バンコク週報書店「会員登録／電子書籍ご利用ガイド」は以下のURLよりご覧いただけます
https://bangkokshuho.com/bangkokshuho-bookstore-manual/
【バンコク週報書店】
https://bangkokshuho.goma-books.com/
運営事業者：
ゴマブックス株式会社
〒153-0064 東京都目黒区下目黒一丁目８番地1号アルコタワー７階
■高級商業モール銃乱射事件 14歳少年はネット通販で銃購入
警察によれば、10月３日にバンコクのサイアムパラゴンで銃乱射事件を起こした14歳少年はインターネット通販で入手した改造銃を犯行に使っていたという。この銃は、侵入者などを威嚇して追い払うために本物の銃と同じような発砲音がして空薬きょうが飛び出すものの弾丸発射はできないブランクガン（アラームピストル）を実弾発射が可能なように改造したものだった。
警察関係筋によれば、容疑者は本物のピストルは値段が高くて手が出させなかったため、比較的割安な改造ブランクガンをネット通販で購入したと自白している。
この改造ブランクガンは１丁１万6000バーツだったため、容疑者は手持ちの金が足りず、オンラインで金を借りて代金を支払っていたという。犯行に使われた９ミリ弾は容疑者が代金1000バーツを送金した数日後に入手していたものだった。
警察によれば、容疑者に改造ガンと実弾を違法に販売した容疑でこれまでに３人が逮捕されている。
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■タイ新首相は世界のリーダーのなかで第２位の高身長 192㌢
不動産業で頭角を現したセーター首相はその経歴だけでなく、身長の高さでも注目を集めている。プラユット前首相も身長178センチと大柄だったが、セーター氏はさらに14センチ高い192センチで、タイの歴代の首相の中で最も高身長。
また、世界に目を移すと、一国のリーダーではセルビアのアレクサンダル・ヴチッチ大統領が198センチと最も高身長で、セーター首相は第２位。このほか、米国のトランプ前大統領（188センチ）、オバマ元大統領（185センチ）、バイデン現大統領（182センチ）、カナダのトルドー首相（188センチ）、中国の習近平主席（179センチ）などが高身長で目立っている。
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■タクシン元首相の次女が「父は手術を受けた」と報告
警察病院の特別室で服役しているタクシン元首相については、詐病を疑う声や詳細な容体の公表を求める声が上がっているが、元首相の次女、ペートンターン氏は９月19日、元首相が最近手術を受けたと報告するとともに、今後どの程度入院が必要かはわからないと説明した。
一方、手術について警察病院の外科医長は19日、「複数の理由のため先週、元首相に手術を行った。命に別状はなく、回復に向かっている」と説明した。ただ、手術の理由が何かや具体的にどのような手術が行われたかは明らかにされなかった。
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■中国人のタイ入国ビザ免除措置に在タイ中国大使館が謝意
タイ政府は、今月25日から来年２月末までの約５カ月間、中国人とカザフスタン人を対象にタイ入国ビザを免除すると発表したが、これに対し、タイの中国大使館はフェイスブックを通じてタイ側に謝意を伝えた。
ただ、タイで近年、海難事故や交通事故で大勢の中国人観光客が死傷しているほか、タイで中国人が騙されたり、誘拐されたりするケースが少なくないとされ、中国人の間ではタイを敬遠する動きもある。このため、中国大使館は、訪タイ中国人の安全面に十分配慮してほしいとタイ当局に注文をつけた。タイ外務省はタイ滞在中の中国人の安全強化のための措置を講ずると発表している。
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■首都圏高架電車・地下鉄２線 ３カ月以内に運賃一律20バーツへ
スリヤ運輸相は９月12日、11日に行われたセーター首相の施政方針演説に対する国会審議で、利用者への新年の贈り物として、首都圏高架電車・地下鉄のうち首都高速運輸公社（MRT）のパープルラインとタイ国有鉄道（SRT）のダークレッドラインの運賃を今後３カ月以内に一律20バーツにすると述べた。
また、運輸相によれば、交渉と調整に時間が必要なことから運賃一律化の正式決定には６カ月程度かかる見通し。そして２年以内に首都圏の高架電車・地下鉄は距離にかかわりなく一律20バーツで利用できるようになるとのことだ。
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