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積水化学工業(大阪市北区、加藤敬太社長)は1月30日、2025年3月期第3四半期の連結業績を発表した。住宅カンパニー(吉田匡秀プレジデント)の業績は、売上高が3856億円(前年同期比1・5%減)、営業利益が232億円(同19・7%増)の減収...
14/02/2025

積水化学工業(大阪市北区、加藤敬太社長)は1月30日、2025年3月期第3四半期の連結業績を発表した。住宅カンパニー(吉田匡秀プレジデント)の業績は、売上高が3856億円(前年同期比1・5%減)、営業利益が232億円(同19・7%増)の減収増益だった。前期の新築住宅事業の受注棟数減少の影響で減収となったが、棟単価の上昇や新築住宅事業の収益性強化策の効果によって大幅な増益を達成している。

積水化学工業(大阪市北区、加藤敬太社長)は1月30日、2025年3月期第3四半期の連結業績を発表した。住宅カン…

旭化成(東京都千代田区、工藤幸四郎社長)は5日、2025年3月期第3四半期の連結業績を発表した。旭化成ホームズと旭化成建材で構成する住宅セグメントの業績は、売上高が7694億2600万円(対前年同期比9・5%増)、営業利益が699億4400...
13/02/2025

旭化成(東京都千代田区、工藤幸四郎社長)は5日、2025年3月期第3四半期の連結業績を発表した。旭化成ホームズと旭化成建材で構成する住宅セグメントの業績は、売上高が7694億2600万円(対前年同期比9・5%増)、営業利益が699億4400万円(同22・1%増)の増収増益だった。建築請負部門を中心に全部門で増益を達成している。

旭化成(東京都千代田区、工藤幸四郎社長)は5日、2025年3月期第3四半期の連結業績を発表した。旭化成ホームズ…

TOTO(福岡県北九州市、清田徳明社長)は1月31日に会見を行い、米国とベトナムで現地法人社長を務めるなど海外畑中心の経歴を持つ田村信也取締役専務執行役員を、4月1日付で代表取締役社長執行役員に就けると発表した。清田社長は代表取締役会長兼取...
13/02/2025

TOTO(福岡県北九州市、清田徳明社長)は1月31日に会見を行い、米国とベトナムで現地法人社長を務めるなど海外畑中心の経歴を持つ田村信也取締役専務執行役員を、4月1日付で代表取締役社長執行役員に就けると発表した。清田社長は代表取締役会長兼取締役会議長に就く。2003年6月以降就任の歴代5人(田村新社長を含む)の社長で、現地法人のトップを務めた経歴を持つ社長は田村新社長のみ。TOTOは2024年度開始の新中期3ヵ年経営計画で30年が目標の経営戦略「WILL2030 STAGE2」において、海外・米州事業を新たに「成長セグメント」へ位置付けた経緯がある。田村専務の社長選出は、コロナ禍後に大きな伸びを示し始めた米州の成長を確実なものにすることと合わせ、「WILL2030」で掲げる海外事業の抜本的な規模拡大の実現を目指す同社の強い決意が鮮明に現れたものといえる。

TOTO(福岡県北九州市、清田徳明社長)は1月31日に会見を行い、米国とベトナムで現地法人社長を務めるなど海外…

AVANTIA(名古屋市中区、沢田康成社長)は同社初の平屋専門ブランド「RAN(ラン)」を立ち上げ、1日から先行受付を開始した。4月1日からは通常販売を開始するとともに、同月中にも愛知県名古屋市および稲沢市、神奈川県藤沢市、千葉県流山市にモ...
13/02/2025

AVANTIA(名古屋市中区、沢田康成社長)は同社初の平屋専門ブランド「RAN(ラン)」を立ち上げ、1日から先行受付を開始した。4月1日からは通常販売を開始するとともに、同月中にも愛知県名古屋市および稲沢市、神奈川県藤沢市、千葉県流山市にモデルハウス4棟を同時にオープンさせる予定。

AVANTIA(名古屋市中区、沢田康成社長)は同社初の平屋専門ブランド「RAN(ラン)」を立ち上げ、1日から先…

旭化成ホームズ(東京都千代田区、川畑文俊社長)は6日、4月1日付で大和久裕二取締役兼専務執行役員を社長とする人事を発表した。4月にスタートする新中期経営計画の実行に向けて経営体制の刷新を図る。17年から社長を務めた川畑氏は代表取締役会長に就...
12/02/2025

旭化成ホームズ(東京都千代田区、川畑文俊社長)は6日、4月1日付で大和久裕二取締役兼専務執行役員を社長とする人事を発表した。4月にスタートする新中期経営計画の実行に向けて経営体制の刷新を図る。17年から社長を務めた川畑氏は代表取締役会長に就く。

旭化成ホームズ(東京都千代田区、川畑文俊社長)は6日、4月1日付で大和久裕二取締役兼専務執行役員を社長とする人…

TOTO(福岡県北九州市、清田徳明社長)は1月31日、清田社長と4月1日に代表取締役社長執行役員に就く田村信也取締役専務執行役員の出席のもと社長交代に関する会見を行い、会見後の質疑応答で両者が記者側の質問に答えた。田村次期社長は社長就任後の...
12/02/2025

TOTO(福岡県北九州市、清田徳明社長)は1月31日、清田社長と4月1日に代表取締役社長執行役員に就く田村信也取締役専務執行役員の出席のもと社長交代に関する会見を行い、会見後の質疑応答で両者が記者側の質問に答えた。田村次期社長は社長就任後のTOTOの経営について、創業の理念「親切が第一」と2030年までの経営戦略「WILL2030」の第2ステージ「STAGE2」(事業期間=24～26年度)で定めた方向性に基づき、海外は中国事業のテコ入れ、需要の低迷が続く国内新築住宅向けの事業はエンドユーザーのニーズにより即した製品・サービスの投入で市場シェアを高める考えを示した。このうち中国事業のテコ入れは4月末の25年3月期決算説明会の中で具体策の概要を開示する。会見時の田村専務と清田社長の発言の概要は次の通り。

TOTO(福岡県北九州市、清田徳明社長)は1月31日、清田社長と4月1日に代表取締役社長執行役員に就く田村信也…

ポラスグループのポラスマイホームプラザ(さいたま市中央区、中内啓夫社長)は3日、埼玉県上尾市内で同社が開発・販売している分譲住宅「育実の丘 上尾」(全22棟)の現場見学会を開催した。同分譲地は、「住人同士が触れ合い、つながる街をつくることが...
11/02/2025

ポラスグループのポラスマイホームプラザ(さいたま市中央区、中内啓夫社長)は3日、埼玉県上尾市内で同社が開発・販売している分譲住宅「育実の丘 上尾」(全22棟)の現場見学会を開催した。同分譲地は、「住人同士が触れ合い、つながる街をつくることができるかを追究」したもので、分譲地内には住人が歩行できる遊歩道「リンク・ウォーク」を設けて歩車分離としたほか、気軽に集まることができる広場「リンク・テラス」といった街区形成を行った。12月13日から販売を開始した分譲地は、年末年始を挟んだにもかかわらず、14棟が成約済み(3日現在)となっている。

ポラスグループのポラスマイホームプラザ(さいたま市中央区、中内啓夫社長)は3日、埼玉県上尾市内で同社が開発・販…

プライムライフテクノロジーズ(東京都品川区、北野亮社長)は、グループ初となる「環境報告書2024」を2024年12月に発行した。同社は22年7月、30年までに温室効果ガス(GHG)排出量50%削減、50年までに建設・住まい・まちづくりを通し...
11/02/2025

プライムライフテクノロジーズ(東京都品川区、北野亮社長)は、グループ初となる「環境報告書2024」を2024年12月に発行した。同社は22年7月、30年までに温室効果ガス(GHG)排出量50%削減、50年までに建設・住まい・まちづくりを通してカーボンニュートラルの実現を宣言。さらに23年5月には「RE100」に加盟し、40年までに再エネ化率100%を目指している。グループ初となる環境報告書では、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に沿った情報を盛り込んだほか、GHG排出量の内訳などを公開した。

プライムライフテクノロジーズ(東京都品川区、北野亮社長)は、グループ初となる「環境報告書2024」を2024年…

日本銀行が公表した、1月に開催した支店長会議の資料「地域経済報告(さくらレポート)」によると、住宅市場は能登半島地震の影響を強く受けた北陸以外では概して弱い動きが続いている様子だ。持ち家・分譲戸建てなどが軟調であることが各支店のヒアリングと...
11/02/2025

日本銀行が公表した、1月に開催した支店長会議の資料「地域経済報告(さくらレポート)」によると、住宅市場は能登半島地震の影響を強く受けた北陸以外では概して弱い動きが続いている様子だ。持ち家・分譲戸建てなどが軟調であることが各支店のヒアリングとして報告された。前向きな動きを伝える視点はゼロではないが、少数派。ただ、雇用・所得分野では改善の声も聞かれており、今後住宅市場への効果が波及することが期待される。

日本銀行が公表した、1月に開催した支店長会議の資料「地域経済報告(さくらレポート)」によると、住宅市場は能登半…

国土交通省が公表した2024年(1～12月)の新設住宅着工戸数は、前年比3・4%減となる79万2098戸だった。持ち家、貸家、分譲マンション、分譲戸建てのすべてが減少したため。総戸数としてはここ10年では最少戸数だが、リーマンショックの影響...
11/02/2025

国土交通省が公表した2024年(1～12月)の新設住宅着工戸数は、前年比3・4%減となる79万2098戸だった。持ち家、貸家、分譲マンション、分譲戸建てのすべてが減少したため。総戸数としてはここ10年では最少戸数だが、リーマンショックの影響を大きく受けた09年の78万8410戸は上回る水準になる。持ち家、分譲戸建ての減少要因として国土交通省による事業者のヒアリングでは、価格上昇、物価上昇などが響いたことが挙げられており、経済的環境が住まい手のマインドに強く影響したようだ。人口減少などの要因も考えられるが、持ち家、分譲戸建てから流れたニーズを捉え、貸家はわずかなマイナスにとどめている。新設住宅着工床面積は5・2%減の6086万9千平方メートルで、3年連続の減少。

国土交通省が公表した2024年(1～12月)の新設住宅着工戸数は、前年比3・4%減となる79万2098戸だった…

主なトピックス プライムライフテクノロジーズ、初の環境報告書を発行=ZEH普及率上昇でGHG排出量削減が加速/ポラスマイホームプラザ「育実の丘」、住人がつながる街づくりを追究=年末年始を挟むも販売は好調/TOTO、海外は中国テコ入れ、国内は...
10/02/2025

主なトピックス プライムライフテクノロジーズ、初の環境報告書を発行=ZEH普及率上昇でGHG排出量削減が加速/ポラスマイホームプラザ「育実の丘」、住人がつながる街づくりを追究=年末年始を挟むも販売は好調/TOTO、海外は中国テコ入れ、国内は新築向けシェア向上=田村次期社長が方向性、4月に中国の具体策開示/住宅投資=各地で弱い動きの報告続く、日銀の支店長会議資料、日銀各支店によるヒアリング結果、物価と住宅価格上昇で、住宅取得を断念、中古・賃貸へ、今後の見通しも不透明 連載 コラム「ひと」=AQ Group東海支店日進梅森店の富吉真都さん/2025年最新!激動の住宅業界・生き残りをかけた戦いTrustLead社長・江島和城=データ活用で反響加速狙う/令和のシン住宅営業戦術(12)客からの質問への対応、聞かれたことに答える⓵/注目の助成金=203(ナビット社長 福井泰代) 掲載記事一覧 TOTO社長交代、海外強化の姿勢鮮明に=田村次期社長、米・越の現地トップ経験/AVANTIA、初の平屋ブランド販売=4月に東海・関東でモデル開設/旭化成ホームズ、新社長に大和久専務が昇格/三井ホーム、森林認証制度を取得=「環境保全貢献」をユーザーにも訴求/ヤマダホームズの「小堀住研」、インテリアコーディネーションコンテストで「会長賞」を受賞/ナック、親子の暮らし方を提案=2LDKの平屋と2階建て/ライフデザイン・カバヤ、ベトナム企業とMOU締結=産官学の連携体制も構築/And Doホールディングス、第一生命ホールディングスと業務提携=不動産業と保険業が協業/高砂建設、西川材の供給式開催=地域材を活用した住宅販売も/吉永建設、地域密着型DXの活用で業務効率化/住宅設備・建材メーカー2025年3月期第3四半期業績、国内は数量減を値上げ効果でカバー/大建工業、社名「DAIKEN」へ=飛躍に向け創立80周年に/福井コンピュータアーキテクト、住宅プレゼンソフトの最新版発売/2024年の中古戸建て流通=成約件数3年ぶり増加、東日本レインズ調べ/2月の住宅ローン金利/国交省の建築基準整備事業=「3Dプリンターの構造規定の検討」など公募/ハトマーク支援機構=会員の駐車場管理を支援/ハトサポBB、家賃債務保証事業者を追加/大東建託、アスコットにTOB=不動産開発事業の拡大目指す 他 決算 旭化成25年3月期第3四半期/積水化学工業25年3月期第3四半期/タカラスタンダード25年3月期第3四半期 人事・機構改革 積水ハウス梅田オペレーション

主なトピックス プライムライフテクノロジーズ、初の環境報告書を発行=ZEH普及率上昇でGHG排出量削減が加速/…

戸建住宅を中心とした住宅プラットフォーム事業を展開するアールプランナー(名古屋市東区、梢政樹社長)は1月28日、3Dプリンター住宅メーカーのセレンディクス(兵庫県西宮市、小間裕康社長)と「世界最先端の住宅開発に関する基本合意書」を締結した。
10/02/2025

戸建住宅を中心とした住宅プラットフォーム事業を展開するアールプランナー(名古屋市東区、梢政樹社長)は1月28日、3Dプリンター住宅メーカーのセレンディクス(兵庫県西宮市、小間裕康社長)と「世界最先端の住宅開発に関する基本合意書」を締結した。

戸建住宅を中心とした住宅プラットフォーム事業を展開するアールプランナー(名古屋市東区、梢政樹社長)は1月28日…

AQ Group(さいたま市西区、宮沢俊哉社長)は1月23日、同社が主導している木造都市復活と木造住宅の高度化を担う建築集団である「FOREST BUILDERS(フォレストビルダーズ)」の第1回総会をホテルインターコンチネンタル東京ベイ(...
10/02/2025

AQ Group(さいたま市西区、宮沢俊哉社長)は1月23日、同社が主導している木造都市復活と木造住宅の高度化を担う建築集団である「FOREST BUILDERS(フォレストビルダーズ)」の第1回総会をホテルインターコンチネンタル東京ベイ(東京都港区)で開催。総会には初期メンバーである加盟企業26社が参加した。

AQ Group(さいたま市西区、宮沢俊哉社長)は1月23日、同社が主導している木造都市復活と木造住宅の高度化…

国土交通省は、国際競争力の強化が必要な大都市などにおいて、エネルギーの面的ネットワーク整備に補助するため、事業の公募を開始した。 支援対象となる事業は、災害時に業務継続機能の確保につながるものとする。事業者は、自治体のほか民間事業者などとな...
07/02/2025

国土交通省は、国際競争力の強化が必要な大都市などにおいて、エネルギーの面的ネットワーク整備に補助するため、事業の公募を開始した。 支援対象となる事業は、災害時に業務継続機能の確保につながるものとする。事業者は、自治体のほか民間事業者などとなっている。

国土交通省は、国際競争力の強化が必要な大都市などにおいて、エネルギーの面的ネットワーク整備に補助するため、事業…

紅中(大阪市淀川区、中村晃輔社長)は1月28日、「超富裕層向け」(紅中)フルオーダーキッチンの製造・販売を主力事業とするリネアタラーラ(東京都世田谷区、門田克巳社長)を完全子会社化したと発表した。完全子会社化以前に紅中とリネアタラーラは資本...
06/02/2025

紅中(大阪市淀川区、中村晃輔社長)は1月28日、「超富裕層向け」(紅中)フルオーダーキッチンの製造・販売を主力事業とするリネアタラーラ(東京都世田谷区、門田克巳社長)を完全子会社化したと発表した。完全子会社化以前に紅中とリネアタラーラは資本関係がなく、「仲介事業者の打診」(同)を契機にリネアタラーラのM&Aを検討。 「超富裕層向けの需要が伸びている」(同)ことに関する情報の把握を踏まえ、新たな商流の開拓を目的に完全子会社化に踏み切った。 紅中ではリネアタラーラが扱う超富裕層向けオーダーキッチンの設置先として住宅や別荘などを想定しており、オーダーキッチンの販売と合わせて既存事業で扱っている商材の拡販も行いたいと説明している。 紅中は既存事業として特定の製品において加工・組立の製造能力があるが、設計から製造、販売までに至る一貫メーカーを有するのは今回が初めて。

紅中(大阪市淀川区、中村晃輔社長)は1月28日、「超富裕層向け」(紅中)フルオーダーキッチンの製造・販売を主力…

日本銀行の植田和男総裁は1月24日、金融政策決定会合後に会見を開催し、政策金利を0・25%程度から0・5%に引き上げると発表した。 経済・物価が、おおむね見通し通りに推移し、見通しが実現する可能性が高まっていると判断。今後も金利を引き上げて...
06/02/2025

日本銀行の植田和男総裁は1月24日、金融政策決定会合後に会見を開催し、政策金利を0・25%程度から0・5%に引き上げると発表した。 経済・物価が、おおむね見通し通りに推移し、見通しが実現する可能性が高まっていると判断。今後も金利を引き上げていく方向性であることを示唆した。

日本銀行の植田和男総裁は1月24日、金融政策決定会合後に会見を開催し、政策金利を0・25%程度から0・5%に引…

積水化学工業住宅カンパニー(東京都港区、吉田匡秀プレジデント)は1月31日、鉄骨系住宅「セキスイハイム」の既存住宅を対象とした断熱リノベーション「あったかハイムTR」の新仕様として、外壁の断熱性能を向上させる「外壁TR」を発売した。これによ...
06/02/2025

積水化学工業住宅カンパニー(東京都港区、吉田匡秀プレジデント)は1月31日、鉄骨系住宅「セキスイハイム」の既存住宅を対象とした断熱リノベーション「あったかハイムTR」の新仕様として、外壁の断熱性能を向上させる「外壁TR」を発売した。これにより既存住宅の断熱性能を等級6相当に引き上げることができる。

積水化学工業住宅カンパニー(東京都港区、吉田匡秀プレジデント)は1月31日、鉄骨系住宅「セキスイハイム」の既存…

YKKAP(東京都千代田区、魚津彰社長)は4日、北海道札幌市と締結した連携協定に基づき同市で開催される「第75回さっぽろ雪まつり」の会場「大通り会場三丁目」でペロブスカイト太陽電池を用いた建材一体型太陽光発電(BIPV)搭載の実証実験ハウス...
05/02/2025

YKKAP(東京都千代田区、魚津彰社長)は4日、北海道札幌市と締結した連携協定に基づき同市で開催される「第75回さっぽろ雪まつり」の会場「大通り会場三丁目」でペロブスカイト太陽電池を用いた建材一体型太陽光発電(BIPV)搭載の実証実験ハウス「ムービングハウス『SAPPORO ZERO BOX』」(以下、ムービングハウス)の実証実験を始める。 同社は2026年度末をめどに、主に商業施設やオフィスビルなどの外壁の内側を設置対象とするペロブスカイト太陽電池を採用したBIPVシステムの商業化を目指しており、その一環として昨年に都内の千代田区でもムービングハウスの実証実験を行った経緯がある。 札幌市の実証実験では千代田区の実証実験では採用していなかった、フィルム型ペロブスカイト太陽電池とホワイトカラーのシリコン型太陽電池パネルを新たに採用した。 札幌市での実施理由は、商業化は全国が対象のため、さまざまな地域環境の下で実証実験を行うことにより、全国を対象とした商業化に寄与するデータを蓄積するためと説明している。

YKKAP(東京都千代田区、魚津彰社長)は4日、北海道札幌市と締結した連携協定に基づき同市で開催される「第75…

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