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新年特集 AIが描く住宅業界の未来~取り組み本格化へ=積水ハウス、AIでオーナー生成=住宅検討層が気軽にチャット相談/FREEDOM XのAI活用、現状はツールにより補完/YKKAP、図面読み取り作業自動化=建材流通店向けに新たな見積りシス...
06/01/2025

新年特集 AIが描く住宅業界の未来~取り組み本格化へ=積水ハウス、AIでオーナー生成=住宅検討層が気軽にチャット相談/FREEDOM XのAI活用、現状はツールにより補完/YKKAP、図面読み取り作業自動化=建材流通店向けに新たな見積りシステム/AIが自動車を運転する社会、求められる都市の対応方針 年頭所感 国土交通省・楠田幹人住宅局長/住宅金融支援機構・毛利信二理事長/都市再生機構・石田優理事長/経済産業省製造産業局・潮崎雄治住宅産業室長/林野庁林政部・福田淳木材産業課長/住宅生産団体連合会・芳井敬一会長/プレハブ建築協会・仲井嘉浩会長/日本建材・住宅設備産業協会・瀬戸欣哉会長/インテリア産業協会・檜木田敦会長/石膏ボード工業会・須藤永作会長/日本シヤッター・ドア協会・潮崎敏彦会長/住宅リフォーム・紛争処理支援センター・淡野博久理事長/JBN・全国工務店協会・安成信二会長/日本木造住宅産業協会・市川晃会長/日本ツーバイフォー建築協会・池田明会長/住宅生産振興財団・仲井嘉浩理事長/リビングアメニティ協会・内藤弘康会長/不動産協会・吉田淳一理事長/日本住宅・木材技術センター・宮澤俊輔理事長/輸入住宅産業協会・村井秀壽会長/全国住宅産業協会・馬場研治会長/日本住宅リフォーム産業協会・望月俊彦会長/住宅瑕疵担保責任保険協会・鈴川哲夫代表理事/全国宅地建物取引業協会連合会・坂本久会長 主なトピックス 旭化成ホームズ、積水化学住宅C、積水ハウスと物流のセンコーが協業=共通の社会課題解決へ共同配送など実施/ナックが工務店支援で2つの商品を相次いで販売、構造見直しで住宅価格高騰に対応=1棟50~150万円のコスト削減/YKKAP、2025年4月から新規値上げ=アルミ価格上昇、想定上回り/自由民主党の税制大綱、ローン減税延長へ=若者世帯の限度額引上げ 連載 2025年最新!激動の住宅業界・生き残りをかけた戦いTrustLead社長・江島和城=時代の変革期を前にして/令和のシン住宅営業戦術(6)〝初回商談〟は準備で決まる、予約来場客対応の3ステップ/注目の助成金=198(ナビット社長 福井泰代)/木造ハウジングコーディネーター(続)目指せ!木造住宅のスペシャリスト=15(一般社団法人日本木造住宅産業協会) 掲載記事一覧 積水化学住宅カンパニー、高齢者事業をファンドに譲渡=成長には保有から出資が最善と判断/旭化成ホームズ、木造住宅ブランド「アスハウス」に新モデル2種追加=要望受けラインアップ拡充/2024年11月の受注詳報=5社がプラス/24年11月の総展来場者組数=2ヵ月連続でマイナスに/LIFULLホームズ2025年トレンド発表会、「デコ活」等を紹介=社会状況を受け、住まいの防犯も/瑞穂建設、CLTで新社屋建設=構造見学会を開催、大版パネルなど検証/エフ・ディー・シー、アプリに機能追加=工務店と施主で予定共有/大東建託、自治会アプリ普及へ横浜市と連携協定/三協アルミ社、防犯意識向上で面格子出荷が3倍/YKKAP、2025年度着工1%減を予想=国内の通期利益、コスト増と数量減で大幅減/大建工業、分譲マンションに「クリアトーン12SⅡ」が標準採用/【住宅設備・建材メーカー大手トップの年頭所感】タカラスダンダード・小森大社長/パナソニックハウジングソリューションズ・山田昌司社長/大建工業・億田正則社長/住生活基本計画見直し=単身世帯や住み替えをテーマに議論、技能者の育成環境にも意見/国交省=監理技術者設置の金額要件を見直し、価格上昇に合わせ、技術検定手数料も/改正住宅セーフティネット制度=家賃滞納回避の仕組み構築、大家の拒否感引き下げ狙い/マンションリフォームマネージャー、新たに68人、合格率は25・8%/能登半島地震の電話相談、6日以降は住まいるダイヤルに一本化/全宅連=空き家の相談体制強化を図る、相談員研修など実施/国土交通省=処分を実施、性能評価ほかの違反で/主要住宅企業13社の2024年11月受注速報、2社が2ケタプラス 人事・機構改革 パナソニックホームズ/積水化学工業

新年特集 AIが描く住宅業界の未来~取り組み本格化へ=積水ハウス、AIでオーナー生成=住宅検討層が気軽にチャッ…

ポラスグループの中央グリーン開発(埼玉県越谷市、戒能隆洋社長)は12月14日、埼玉県春日部市内で「棟下式(むねおろしき)」を行った。 「棟下式」とは建物を取り壊す際に安全と復興を祈願する祭祀であり、「お世話になった建物に感謝を伝える」という...
26/12/2024

ポラスグループの中央グリーン開発(埼玉県越谷市、戒能隆洋社長)は12月14日、埼玉県春日部市内で「棟下式(むねおろしき)」を行った。 「棟下式」とは建物を取り壊す際に安全と復興を祈願する祭祀であり、「お世話になった建物に感謝を伝える」というもので、2019年にグッドデザイン賞を受賞している。同グループでは2017年4月に越谷市内で開催したのを皮切りとして、今回で49例目の取り組みとなった。 今回、棟下式を行ったのは、「東武スカイツリーライン」の武里駅から徒歩15分ほどに立地する戸建住宅。 同地は小学校に隣接していることもあって、長年にわたって文房具店を開くなど、「多くの人たちが集まるような場所だった」という。 式典では宮司による神事が厳かに行われたあと、家族などの関係者が集まって思い出話に花が咲いた。 同地では隣接する駐車場を含む土地(約890平方㍍)を中央グリーン開発が購入。25年3月末に引き渡しが行われ、7月には7棟現場の分譲地として販売が行われる予定となっている。

ポラスグループの中央グリーン開発(埼玉県越谷市、戒能隆洋社長)は12月14日、埼玉県春日部市内で「棟下式(むね…

拝啓 時下益々ご清祥の事とお慶び申し上げます。平素は格別のお引き立てをいただき、厚く御礼申し上げます。 さて、誠に勝手ながら弊社では下記の通り、年末年始休業を実施させていただきます。休業期間中、お客様には大変ご迷惑をお掛け致しますが、 何卒...
26/12/2024

拝啓 時下益々ご清祥の事とお慶び申し上げます。平素は格別のお引き立てをいただき、厚く御礼申し上げます。 さて、誠に勝手ながら弊社では下記の通り、年末年始休業を実施させていただきます。休業期間中、お客様には大変ご迷惑をお掛け致しますが、 何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。 休業中のお問い合わせは、2025年1月6日以降に順次対応させていただきます。 敬具 記 休業期間:2024年12月28日~2025年1月5日 2025年1月6日(月)から平常どおり営業いたします。 新聞は、新春特別号として2025年1月7日付(第2215号)を発行いたします。 年末年始休業に伴い、12月28日から1月5日までの期間、住宅産業新聞ウェブサイトでの記事の配信は、更新回数を減らして実施します。 以上 住宅産業新聞をご購読中の皆さま、住宅産業新聞ウェブサイトをご利用の皆さまには、何かとご不便をお掛けいたしますが、ご了承ください。 本件に関するお問い合わせ先 株式会社住宅産業新聞社 電話:03―6233―9611 ファクス:03―3204―5255 電子メール:[email protected]

拝啓 時下益々ご清祥の事とお慶び申し上げます。平素は格別のお引き立てをいただき、厚く御礼申し上げます。 さて、…

お知らせ 本紙は今号で年内最終号とさせていただきます。次号(2215号)は2025年1月7日付の発行です。1年間のご愛読、誠にありがとうございました。【編集部】 住改善キャンペーン総集編 子育てグリーン住宅支援事業創設、24年度補正予算で2...
23/12/2024

お知らせ 本紙は今号で年内最終号とさせていただきます。次号(2215号)は2025年1月7日付の発行です。1年間のご愛読、誠にありがとうございました。【編集部】 住改善キャンペーン総集編 子育てグリーン住宅支援事業創設、24年度補正予算で2250億円=国交・環境・計算3省連携も継続、脱炭素と子育て支援に/自民議連に住団連合が要望、ローン減税継続など 政界の声 宮沢洋一参議院議員/国重徹衆議院議員/佐々木紀衆議院議員/宮内秀樹衆議院銀/古川元久衆議院議員/鰐淵洋子衆議院議員/細田健一衆議院議員/小宮山泰子衆議院議員/上野賢一郎衆議院議員/横山信一参議院議員/中野洋昌衆議院議員/森屋隆参議院議員/甘利明衆議院議員/坂井学衆議院議員/長坂康正衆議院議員/大島敦衆議院議員/井林辰憲衆議院議員/岩田和親衆議院議員/石井正弘参議院議員/馬淵澄夫衆議院議員 団体の声 住団連・芳井敬一会長/プレ協・仲井嘉浩会長/2×4協会・池田明会長/木住協・市川晃会長/全宅連・坂本久会長/輸入住宅協会・村井秀壽会長 住宅産業界の声 積水ハウス・仲井嘉浩社長/大和ハウス工業・芳井敬一社長/積水化学住宅カンパニー・吉田匡秀プレジデント/旭化成ホームズ・川畑文俊社長/住友林業・光吉敏郎社長/三井ホーム・池田明社長/パナソニックホームズ・藤井孝社長/ミサワホーム・作尾徹也社長/トヨタホーム・後藤裕司社長/ヤマダホームズ・清村浩一社長/三菱地所ホーム・細谷惣一郎社長/スウェーデンハウス・村井秀壽社長/大成建設ハウジング・立川洋之社長/ポラスグループ・中内晃次郎代表

お知らせ 本紙は今号で年内最終号とさせていただきます。次号(2215号)は2025年1月7日付の発行です。1年…

全国宅地建物取引業協会連合会は11月27日に理事会を開催し、2025年度税制改正・土地住宅政策の要望活動として、現行住宅ローン減税制度の延長を求めていくことを改めて報告した。8月に国土交通省に要望して以降も活動を進めていたもの。
23/12/2024

全国宅地建物取引業協会連合会は11月27日に理事会を開催し、2025年度税制改正・土地住宅政策の要望活動として、現行住宅ローン減税制度の延長を求めていくことを改めて報告した。8月に国土交通省に要望して以降も活動を進めていたもの。

全国宅地建物取引業協会連合会は11月27日に理事会を開催し、2025年度税制改正・土地住宅政策の要望活動として…

不動産協会は11日、与党自由民主党が同日に開催した住宅土地・都市政策調査会で、建替促進のためのマンション法改正に向けた要望を行った。要望したのは、(1)形態規制の緩和(2)建て替え決議に隣地所有者などが参加する制度の創設(3)建て替え後の住...
23/12/2024

不動産協会は11日、与党自由民主党が同日に開催した住宅土地・都市政策調査会で、建替促進のためのマンション法改正に向けた要望を行った。要望したのは、(1)形態規制の緩和(2)建て替え決議に隣地所有者などが参加する制度の創設(3)建て替え後の住戸面積要件の柔軟化(4)手続き期間の見直し――の4点。

不動産協会は11日、与党自由民主党が同日に開催した住宅土地・都市政策調査会で、建替促進のためのマンション法改正…

LIXIL(東京都品川区、瀬戸欣哉社長)、三協立山・三協アルミ社(富山県高岡市、豊岡史郎社長)、四国化成建材(香川県丸亀市、真鍋宣訓社長)は10日、ユニマットリック(東京都港区、小松正幸社長)が提供しているエクステリア業務効率化クラウド管理...
22/12/2024

LIXIL(東京都品川区、瀬戸欣哉社長)、三協立山・三協アルミ社(富山県高岡市、豊岡史郎社長)、四国化成建材(香川県丸亀市、真鍋宣訓社長)は10日、ユニマットリック(東京都港区、小松正幸社長)が提供しているエクステリア業務効率化クラウド管理システム「OPEN EX」と自社のエクステリア商材WEB見積りシステムを連携させた。OPEN EXは10日付で新たなサービス「発注納品管理機能」を実装しており、3社が自社のWEB見積りシステムとOPEN EXを連携させたのは、エクステリア商材を購入するエクステリア販工店・専門店による当該機能の利用を可能とすることで、自社のエクステリア商材をより購入しやすい状況をつくることが目的。OPEN EXの発注納品管理機能はエクステリア商材の購入に伴って発生する見積り金額や納期といった取引上の情報を、ワンストップで把握・管理できることを特徴としている。

LIXIL(東京都品川区、瀬戸欣哉社長)、三協立山・三協アルミ社(富山県高岡市、豊岡史郎社長)、四国化成建材(…

リンナイ(愛知県名古屋市、内藤弘康社長)は16日、ビルトインガスコンロの中高級帯モデル「GRILLER(グリレ)」をリニューアル発売した。モデルチェンジは10年ぶり。「グリレ」の特徴は重厚感のある鋳物ゴトクとガスならではの強火力。刷新にあた...
20/12/2024

リンナイ(愛知県名古屋市、内藤弘康社長)は16日、ビルトインガスコンロの中高級帯モデル「GRILLER(グリレ)」をリニューアル発売した。モデルチェンジは10年ぶり。「グリレ」の特徴は重厚感のある鋳物ゴトクとガスならではの強火力。刷新にあたり(1)独自の調理用アプリ「+R RECIPE(プラスアールレシピ)」対応(2)新たなデザインの鋳物ゴトク(3)安全性などを高めた2段式大火力バーナー(4)付属調理器具の種類に「トースト・ピザプレート」を追加――などの要素を新たに加え、デザインの上質化と機能の充実を図った。希望小売価格は税別39万5500円で、中高級帯ながら価格はフラッグシップモデル「DELICIA(デリシア)」を上回った。理由について同社は、(1)プラスアールレシピ対応(2)デザインを変更した鋳物五徳(3)付属調理器具の追加――に関するコスト増を挙げている。

リンナイ(愛知県名古屋市、内藤弘康社長)は16日、ビルトインガスコンロの中高級帯モデル「GRILLER(グリレ…

タカラスタンダード(大阪市城東区、小森大社長)は11月、海外事業拡大の基盤構築の一環で、国内において海外代理店専用の施工研修制度の運用を始めたと発表した。従来同社が行っていた来日の上で行う海外代理店向け研修の主なメニューは国内向け研修と同じ...
20/12/2024

タカラスタンダード(大阪市城東区、小森大社長)は11月、海外事業拡大の基盤構築の一環で、国内において海外代理店専用の施工研修制度の運用を始めたと発表した。従来同社が行っていた来日の上で行う海外代理店向け研修の主なメニューは国内向け研修と同じだった。しかし海外はシステムキッチンでは「L型」が主流など国内と異なる傾向もあるため、研修のあり方を現地に即した内容にした上で、より実践的な知識とノウハウを習得してもらうかたちに改めた。

タカラスタンダード(大阪市城東区、小森大社長)は11月、海外事業拡大の基盤構築の一環で、国内において海外代理店…

デロイトトーマツコンサルティングの庄﨑政則執行役員と小笠原峻志シニアマネージャーは9日、大和ハウス工業が実施した業界動向勉強会(建設DX〈2024年〉篇)で、建設業界を取り巻く環境と課題、建設DXの活用方法などについてプレゼンテーションを行...
19/12/2024

デロイトトーマツコンサルティングの庄﨑政則執行役員と小笠原峻志シニアマネージャーは9日、大和ハウス工業が実施した業界動向勉強会(建設DX〈2024年〉篇)で、建設業界を取り巻く環境と課題、建設DXの活用方法などについてプレゼンテーションを行った。

デロイトトーマツコンサルティングの庄﨑政則執行役員と小笠原峻志シニアマネージャーは9日、大和ハウス工業が実施し…

ミサワホーム(東京都新宿区、作尾徹也社長)は、11月28日に開催された「科学的人事エグゼクティブフォーラム2024・第3回科学的人事アワード」(主催=プラスアルファ・コンサルティング)で大賞を受賞した。事業・機能を横断したサクセッサー管理、...
18/12/2024

ミサワホーム(東京都新宿区、作尾徹也社長)は、11月28日に開催された「科学的人事エグゼクティブフォーラム2024・第3回科学的人事アワード」(主催=プラスアルファ・コンサルティング)で大賞を受賞した。事業・機能を横断したサクセッサー管理、教育・研修の展開、D&I活動などの経営戦略に連動した人事戦略を構築したことなどが評価された。

ミサワホーム(東京都新宿区、作尾徹也社長)は、11月28日に開催された「科学的人事エグゼクティブフォーラム20…

国土交通省が立地適正化計画の取り組みを拡大・推進することを目的に議論を行ってきた「立地適正化計画の実効性の向上に向けたあり方検討会」は6日、全体取りまとめ「持続可能な都市構造の実現のための『立適+(プラス)』」を公表した。課題とされているの...
18/12/2024

国土交通省が立地適正化計画の取り組みを拡大・推進することを目的に議論を行ってきた「立地適正化計画の実効性の向上に向けたあり方検討会」は6日、全体取りまとめ「持続可能な都市構造の実現のための『立適+(プラス)』」を公表した。課題とされているのは、居住誘導など、立地適正化計画策定の必要性が高い市町村で対応が進んでいないことや、計画を策定したまま最新状況に応じた見直しを行っていない自治体があることなど。今後、立地適正化計画の評価体系を構築し、制度の理解醸成や、計画作成および見直しのための人材確保を支援していく。

国土交通省が立地適正化計画の取り組みを拡大・推進することを目的に議論を行ってきた「立地適正化計画の実効性の向上…

FPコーポレーション(北海道札幌市、市村洋一社長)は今後、現行の同社製断熱材「FPパネル」を上回る断熱性能を持つ断熱パネル材の新仕様を製品化し、同社が運営するボランタリーチェーン「FPの家」加盟工務店に供給する態勢を整える。9日に同社が発表...
18/12/2024

FPコーポレーション(北海道札幌市、市村洋一社長)は今後、現行の同社製断熱材「FPパネル」を上回る断熱性能を持つ断熱パネル材の新仕様を製品化し、同社が運営するボランタリーチェーン「FPの家」加盟工務店に供給する態勢を整える。9日に同社が発表したニュースリリース「付加断熱無し、厚さ105ミリで断熱等級7へ挑戦」に関する住宅産業新聞の問い合わせの中で明らかにした。3寸5分柱の使用と充填断熱工法で注文住宅事業を展開している加盟工務店が、断熱等性能等級「等級7」の新築を寒冷地である省エネ地域区分「1地域」を含む全国で実現可能にすることが目的。当該断熱パネル材の具体的な供給開始時期や価格は現状未定としている。

FPコーポレーション(北海道札幌市、市村洋一社長)は今後、現行の同社製断熱材「FPパネル」を上回る断熱性能を持…

大和ハウス工業(大阪市北区、芳井敬一社長)は9日、報道関係者向けの業界動向勉強会(建設DX〈2024年〉篇)を開催し、河野宏上席執行役員技術統括本部副本部長が直近のトピックスを紹介した。17年に着手した建設DX推進プロジェクトは、当時5人だ...
17/12/2024

大和ハウス工業(大阪市北区、芳井敬一社長)は9日、報道関係者向けの業界動向勉強会(建設DX〈2024年〉篇)を開催し、河野宏上席執行役員技術統括本部副本部長が直近のトピックスを紹介した。17年に着手した建設DX推進プロジェクトは、当時5人だった推進室の人員が7年で50倍超の268人体制となった。建築系では100%BIM化を達成。「共通データ基盤(CDE)にデータがしっかり溜まってきた」(河野上席執行役員)とする。今後は、設計・生産・施工プロセスで蓄積してきたノウハウ・データを、川上の企画・営業や川下の運用・維持管理プロセスで活用するなど「攻めのDXに取り組む」(同)とする。また、大和ハウス工業が創業以来、建築の工業化で成長してきたことを踏まえ、「次世代の工業化を目指す」(同)とした。

大和ハウス工業(大阪市北区、芳井敬一社長)は9日、報道関係者向けの業界動向勉強会(建設DX〈2024年〉篇)を…

積水ハウス(大阪市北区、仲井嘉浩社長)が2050年をメドに実現を目指す100%リサイクル素材で構成された「循環する家」――。サーキュラーエコノミー(CE)の動きは、PETボトルの再資源化「ボトルトゥボトル」や自動車部品のリサイクル「カートゥ...
17/12/2024

積水ハウス(大阪市北区、仲井嘉浩社長)が2050年をメドに実現を目指す100%リサイクル素材で構成された「循環する家」――。サーキュラーエコノミー(CE)の動きは、PETボトルの再資源化「ボトルトゥボトル」や自動車部品のリサイクル「カートゥカー」など他業界で先行していたが、戸建て最大手の積水ハウスが2050年という具体的なゴールを定めた宣言をしたことで、「ハウストゥハウス」が現実味を帯びる。CEの実現には部資材メーカーの協力が必須だが、同社が実施した事前調査では部資材メーカーの5割超がCE実現への連携を希望したという。業界全体が舵を切る。

積水ハウス(大阪市北区、仲井嘉浩社長)が2050年をメドに実現を目指す100%リサイクル素材で構成された「循環…

主なトピックス 大和ハウス工業、建設DXの取り組み説明=蓄積データを川上から川下まで全プロセスで活用/中央住宅が行徳で「すみかプラス行徳」を展開、ファミリー層以外の取り込みも=分譲地内での比較検討も可能/FPコーポレーション、寒冷地「等級7...
16/12/2024

主なトピックス 大和ハウス工業、建設DXの取り組み説明=蓄積データを川上から川下まで全プロセスで活用/中央住宅が行徳で「すみかプラス行徳」を展開、ファミリー層以外の取り込みも=分譲地内での比較検討も可能/FPコーポレーション、寒冷地「等級7」〝付加断熱なし〟で実現=断熱パネル材の新仕様供給へ/国土交通省=立地適正化計画の評価体系構築へ、制度の理解情勢などのほか「地域の健康診断」も 連載 コラム「ひと」=横浜市都市整備局地域まちづくり課課長の萩原慶一さん/住宅建築業界の働きやすさ革命/DXツール導入で残業ゼロ企業に(最終回)FREEDOM X社長・衣笠茂樹=DX推進で競争力向上を/令和のシン住宅営業戦術(6)来場受付のゴール「進め方で合意を得る」/注目の助成金=197(ナビット社長 福井泰代)/木造ハウジングコーディネーター(続)目指せ!木造住宅のスペシャリスト=14(一般社団法人日本木造住宅産業協会) 掲載記事一覧 建材メーカー3社、エクステリアの発注環境整備=自社の見積りシステム「OPEN EX」とWEB連携/ノーリツ、2024年12月期業績予想で2回目の下方修正/四国化成建材、来年4月に値上げ=製品価格と一部の手数料・配送料/ミサワホーム、科学的人事アワードで大賞=経営連動の人事戦略を構築/デロイトトーマツ、建設DXの概況と課題を解説=本格的な人材不足はこれから/大和ハウス工業、総合災害モニタリングシステムを開発=気象や地震情報をクラウド上で一括管理/パテント・リザルトの特許資産規模ランキング、1位は積水ハウスが獲得=「間仕切壁の遮音構造」など/住友不動産、戸建て事業を分社化=注文住宅と新築そっくりさん(大規模リフォーム)を移管・統合/積水ハウス、アフターサービス事業を子会社に集約=高付加価値化を推進/「4号特例」の縮小は目前に、建築業界はどうなる=LIFULLホームズ総研・島原万丈所長に聞く/アイダ設計、「ほっとする家」を販売=シニア向けの注文平屋住宅/MUJI HOUSEとUR都市機構、共同開発したアイテムが16に拡大=今後は共用部分も検討へ/リンナイ・ビルトインガスコンロ「GRILLER(グリレ)」、「+R RECIPE」対応や新ゴトク=モデルチェンジ10年ぶり、デザイン上質化/ウッドワン、「再造林貢献書」提供サービス開始/LIXIL、〝集合住宅全体〟に対象拡大=「Life Assist2」のスマートホームサービス/矢野経済研究所・2024年度住宅向け建材市場規模、23年度比1・4%増=値上げ効果など規模を維持/タカラスタンダード、海外代理店専用の施工研修運用開始=事業拡大の基盤構築で/不動産協会=マンションの建て替え促進へ規制緩和を要望/全宅連=住宅ローン減税など延長要望の方針を確認、理事会で/住まいづくりナビセンター=リフォーム評価ナビを刷新、スマホでの操作性高める/10月の住宅投資予定額=5・4%増の1兆4千億円、持ち家の着工戸数増も要因/監理技術者の兼務可=閣議決定で13日から施行に、IT活用で/パナソニックくらしアプライアンス社、「noiful(ノイフル)」で仲介委託提携=不動産賃貸・アンビションDXホールディングスと/TDY、「TDYリモデルスマイル作品コンテスト2024」に「お客様投票部門」を新設 決算 積水ハウスの25年1月期第3四半期連結

主なトピックス 大和ハウス工業、建設DXの取り組み説明=蓄積データを川上から川下まで全プロセスで活用/中央住宅…

三協立山(富山県高岡市、平能正三社長)は11月、東海旅客鉄道などと共同開発した東海道新幹線車両のアルミを再利用したアルミリサイクル建材「Re ALumi」シリーズが三井不動産レジデンシャルの新築物件に採用されることが決定したと発表した。
16/12/2024

三協立山(富山県高岡市、平能正三社長)は11月、東海旅客鉄道などと共同開発した東海道新幹線車両のアルミを再利用したアルミリサイクル建材「Re ALumi」シリーズが三井不動産レジデンシャルの新築物件に採用されることが決定したと発表した。

三協立山(富山県高岡市、平能正三社長)は11月、東海旅客鉄道などと共同開発した東海道新幹線車両のアルミを再利用…

大建工業(大阪市北区、億田正則社長)が11月に「MDF野地板」を発売、戸建住宅向けの野地板市場に参入した。 野地板は戸建住宅の屋根部に用いられる下地材で現状は構造用合板の使用が主流となっている。
16/12/2024

大建工業(大阪市北区、億田正則社長)が11月に「MDF野地板」を発売、戸建住宅向けの野地板市場に参入した。 野地板は戸建住宅の屋根部に用いられる下地材で現状は構造用合板の使用が主流となっている。

大建工業(大阪市北区、億田正則社長)が11月に「MDF野地板」を発売、戸建住宅向けの野地板市場に参入した。 野…

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電話番号

+81362339611

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