13/07/2022
小規模事業者補助金対象経費についてのお話しです
小規模事業者補助金を申請するときに、どんな経費に使えて、どういう目的なら大丈夫なのか知りたい方に向けて
今回は、「補助金対象経費」についてわかりやすくまとめてみましたので、どんな目的で使えるのか確認してみてください。
1. 対象経費科目
①機械装置等費
製造装置の購入など
②広報費�新サービスを紹介するチラシ作成・配布、看板設置�③Webサイト関連費�ホームページやECサイトを構築、更新、リニューアルするために必要な経費�④展示会出展費�展示会や商談会への出典費用�⑤旅費�販路開拓を行うための費用（展示会等の会場への移動費を含む）�⑥開発費�新商品、システムの施策開発費等（販売商品の原材料費は対象外）�⑦資料購入費�補助事業に関する資料・図書等�⑧雑役務費�補助事業のために雇用したアルバイト、派遣社員用の費用（人件費）�⑨借料�機器・設備のリース・レンタル料（所有権移転を伴わないもの）�⑩設備処分料�新サービスを行うためのスペース確保を目的とした設備処分など�⑪委託・外注費�店舗改装など自社では実施困難な業務を第3者に依頼（契約必須）��※内容によっては、対象とならない場合がありますので事前に商工会などにご確認いただくか、公募要領をご確認ください。�
2. 対象経費注意事項�①Webサイト関連費は、補助金交付申請額の1/4を上限（25%）になっている。�②Webサイト関連費のみの申請は不可�③設備処分費は、補助対象経費総額の1/2を上限（50%）になっている。
�Webサイト関連費が以前よりも条件が悪くなっております。�ただ、使える用途の幅が広いので、今後サービスを増やす予定のある方や、展示会などに出店される方など販路拡大を狙っていきたいと考えている中小企業様は補助金申請を一度考えてみてはいかがでしょうか？
補助金を使って、こんな事業をしたいなどコメント頂けたら嬉しいです。
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