労働新聞社

29/12/2024

毎月勤労統計調査　令和６年10月分結果確報（厚労省）

厚生労働省より「毎月勤労統計調査令和６年10月分結果確報」が公表された。ポイントは以下の通り。（前年同月と比較して）○現金給与総額は292,430円（2.2％増）となった。うち一般労働者が374,161円（2.5％増）、パートタ.....

28/12/2024

【今週の視点】ゼロ災運動　「働きがい」ある職場へ　中災防が要綱策定
https://www.rodo.co.jp/news/188428/

中央労働災害防止協会はゼロ災運動が昨年50周年を迎えたことを契機に新たに「ゼロ災害全員参加運動推進要綱」を策定した。人間尊重を基本理念に「ゼロ災害」、「ゼロ疾病」の先にある「働きがい」のある職場をめざしている。

小売業向けに無料研修中央労働災害防止協会はゼロ災運動が昨年50周年を迎えたことを契機に新たに「ゼロ災害全員参加運動推進要綱」を策定した（11月25日付１面参照）。人間尊重を基本理念に「ゼロ災害」、「ゼロ疾病」...

27/12/2024

㈱博報堂と米国広告会社のジョイントベンチャーとして設立された㈱TBWA　HAKUHODOは来年度、失効する年次有給休暇を積み立てられる制度を拡充し、取得事由に「ペットの看護・介護」を追加する。

㈱博報堂と米国広告会社のジョイントベンチャーとして設立された㈱TBWAHAKUHODO（東京都港区、内田渉代表取締役社長）は来年度、失効する年次有給休暇を積み立てられる制度を拡充し、取得事由に「ペットの看護・介護」を...

27/12/2024

北海道経済連合会の調査によると、世帯主に対する燃料手当の平均額は16万5269円だった。前年調査結果から１万円近く伸びている。準世帯主は10万2406円、非世帯主は７万240円。

北海道経済連合会（藤井裕会長）の調査によると、世帯主に対する燃料手当の平均額は16万5269円だった。前年調査結果から１万円近く伸びている。準世帯主は10万2406円、非世帯主は７万240円。調査は今年11月１日時点の状況....

26/12/2024

厚生労働省は、令和６年１月の能登半島地震を受け申告・納付期限を延長してきた労働保険料や障害者雇用納付金などについて、石川県の一部地域における延長期限を７年１月31日に決定した。

厚生労働省は、令和６年１月の能登半島地震を受け申告・納付期限を延長してきた労働保険料や障害者雇用納付金などについて、石川県の一部地域における延長期限を７年１月31日に決定した。対象地域は、七尾市および羽....

26/12/2024

愛知労働局は、令和５年に実施した監督指導状況を公表した。労働者からの申立てを契機に事業場に立ち入った「申告処理」の件数が、前年比208件増の1704件と大幅に増えている。

愛知労働局（小林洋子局長）は、令和５年に実施した監督指導状況を公表した。労働者からの申立てを契機に事業場に立ち入った「申告処理」の件数が、前年比208件増の1704件と大幅に増えている。経営不振を理由とした定.....

25/12/2024

全国健康保険協会は来年度から、健康診断の補助などをさらに充実させていく方針を掲げた。来年度の事業計画などを議論する運営委員会で、見直し案を提示している。

全国健康保険協会（協会けんぽ）は来年度から、健康診断の補助などをさらに充実させていく方針を掲げた。来年度の事業計画などを議論する運営委員会で、見直し案を提示している。具体的には、…

25/12/2024

千葉労働局は12月11日、治療と仕事の両立をテーマにセミナーを開催した。自らも産業医を務めてきた千葉大学の能川浩二名誉教授が登壇し、「がんのような病気は誰でもなる。

千葉労働局（岩野剛局長）は12月11日、治療と仕事の両立をテーマにセミナーを開催した。自らも産業医を務めてきた千葉大学の能川浩二名誉教授が登壇し、「がんのような病気は誰でもなる。経営者、社員ともに仲間を思.....

25/12/2024

＼セミナー開催のお知らせ☃／

労働局の定期調査対策を中心に派遣法の基礎と実務
～派遣の実務に精通した社労士が解説！～

　最近、各都道府県の労働局による派遣元及び派遣先への定期指導が増えています。近年の労働者派遣については専門家でも判断に迷う事案が多く、また派遣法自体の内容も難しいので理解がしにくい面があります。
　今回は、多くの派遣会社のコンサルティングを行っており、派遣業界の実務に精通している社会保険労務士法人すばるの香田社労士が、派遣元の担当者向けに、自社及び派遣先に迷惑をかけないための定期調査対策と法律実務に即した内容を解説します。

日時：2025年１月22日（水）14：30～16：30
会場：としま区民センター４F会議室403
費用：3500円（テキスト代込）〈会員3000円〉
講師：特定社会保険労務士　香田 史郎

セミナーのお申込はこちら▼
https://reserva.be/gsea/reserve?mode=service_staff&search_evt_no=38eJwzMbEwNLYEAARUAT4

24/12/2024

価格交渉の記録作成・保管が低調――全国建設業協会は、労務費などの転嫁の状況に関する会員調査の結果をまとめた。

価格交渉の記録作成・保管が低調――全国建設業協会（今井雅則会長）は、労務費などの転嫁の状況に関する会員調査の結果をまとめた。「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」で掲げられている受注者もし...

23/12/2024

人的資本経営の実践に向けた取組みを行う企業など600社・団体が会員として参加する経済産業省の人的資本経営コンソーシアムは、地場の会社や中小企業にも活動を広げるため、「地域版」のコンソーシアムを設立する。来年の活動方針のなかで明らかにした。

人材育成など議論・共有人的資本経営の実践に向けた取組みを行う企業など600社・団体が会員として参加する経済産業省の人的資本経営コンソーシアム（伊藤邦雄会長）は、地場の会社や中小企業にも活動を広げるため、「...

23/12/2024

自動車総連は、2025春闘に向けて、「賃金改善分（ベア相当）1.2万円以上」を要求の基準とする方針案をまとめた。

中小の要求額底上げ図る自動車総連（金子晃浩会長＝写真中央）は、2025春闘に向けて、「賃金改善分（ベア相当）1.2万円以上」を要求の基準とする方針案をまとめた。24春闘において、要求額が１万円未満だった組合が全体...

22/12/2024

製鉄所内での重機運転を請け負う会社で働く労働者が、ホイールローダーの運転中に他の車両に接触して怪我を負い、損害賠償を求めた裁判で、東京高等裁判所は同社の安全配慮義務違反を認めた一審判決を維持しつつ、労働者の過失割合を２割と認定した。

会社は立入禁止徹底せず製鉄所内での重機運転を請け負う会社で働く労働者が、ホイールローダーの運転中に他の車両に接触して怪我を負い、損害賠償を求めた裁判で、東京高等裁判所（木納敏和裁判長）は同社の安全配慮...

22/12/2024

厚生労働省は12月10日、労働基準関係法制研究会を開き、労働時間法制などの見直しに関する報告書案を提示した。

適用除外や代替措置認め厚生労働省は12月10日、労働基準関係法制研究会（座長＝荒木尚志東京大学大学院教授）を開き、労働時間法制などの見直しに関する報告書案を提示した。終業から次の始業まで一定時間を確保する.....

21/12/2024

東京・三田労働基準監督署は、今年４月に自動車運転者に適用された時間外労働の上限規制遵守に向け、「中間点検チェックリスト」を作成した。

「いつの間にか違反」防ぐ東京・三田労働基準監督署（河村直子署長）は、今年４月に自動車運転者に適用された時間外労働の上限規制遵守に向け、「中間点検チェックリスト」を作成した。月ごとに時間外労働が最も長か...

21/12/2024

経済同友会は、年金制度改革に関する提言をまとめた。政府の「年収の壁・支援強化パッケージ」政策終了後の中期的な改革の姿がみえないとして、第３号被保険者制度の段階的廃止と、税と社会保障の一体改革に向けた基礎年金改革の検討を訴えている。

経済同友会は、年金制度改革に関する提言をまとめた。政府の「年収の壁・支援強化パッケージ」政策終了後の中期的な改革の姿がみえないとして、第３号被保険者制度の段階的廃止と、税と社会保障の一体改革に向けた基...

20/12/2024

東京・ハローワーク墨田は、職員が企業に訪問し、助成金活用に向けた助言を行う事業を開始した。同ハローワークの担当者は、「中小企業では社長が決裁権を持つケースが多い。

東京・ハローワーク墨田（佐藤慎也所長）は、職員が企業に訪問し、助成金活用に向けた助言を行う事業を開始した。同ハローワークの担当者は、「中小企業では社長が決裁権を持つケースが多い。訪問事業を活用すること...

20/12/2024

積水ハウス㈱は、退職者向けの復職登録制度を拡充し、「アルムナイネットワーク」専用サイトを開設した。

積水ハウス㈱（大阪府大阪市、仲井嘉浩ＣＥＯ）は、退職者向けの復職登録制度を拡充し、「アルムナイネットワーク」専用サイトを開設した。会社情報や求人情報、復職者のインタビュー記事を発信するほか、アルムナイ...