株式会社商事法務

株式会社商事法務 株式会社商事法務は、企業法務(ビジネス法務)等の実務法務に関する雑誌・書籍の出版社です。 2001年に社団法人商事法務研究会(現在の公益社団法人商事法務研究会)から分離・独立しました。

04/12/2025
03/12/2025

2025年9月に開始された「医療等情報の利活用の推進に関する検討会」(以下「本検討会」という。)は、第4回が同年10月14日に開催された。 本稿では、本検討会の第4回における検討状況について紹介する。

03/12/2025

公正取引委員会が、2025年11月20日付けで、「経済安全保障に関連した事業者の取組における独占禁止法上の基本的な考え方」及び「経済安全保障と独占禁止法に関する事例集」について公表しましたので、その概要をご紹介....

01/12/2025

2025年10月31日、関税・外国為替等審議会・第64回外国為替等分科会(以下「本件分科会」という。)が開催され、対内直接投資審査制度につき審議が行われた[1]。公開されている配布資料(以下「本件資料」という。)[2]を.....

01/12/2025

2025年10月2日に本検討会の第13回会合が開催され[1]、同年6月13日に公表された「データ利活用制度の在り方に関する基本方針」(以下「基本方針」という。)[2]を踏まえて、今後のデータ利活用制度の検討に向けた論点の整理...

28/11/2025

個人情報保護委員会は、2025年9月19日、個人情報保護政策に関する懇談会(以下「本懇談会」という。)の第1回会合を開催した[1][2]。  本稿では、本懇談会の目的と概要、第1回会合の議事録[3]および主な資料[4]を基に、議.....

27/11/2025

現行法であるRegistration Act⁠, 1908(以下「1908年登録法」という。)[2]の全面改定として位置づけられているThe Registration Bill⁠ 2025(以下「本改正法案」という。)が2025年5月27日に公表された。本稿では、本改正法案の概要及....

21/11/2025

被害者を被保険者とする人身傷害条項のある自動車保険契約を締結していた保険会社が、上記被害者の遺族に対し、上記条項の適用対象となる事故によって生じた損害について人身傷害保険金額に相当する額の金員を支払っ...

20/11/2025

子どもたちがオンライン上で直面するリスクの高まりを抑制するため、欧州議会の域内市場・消費者保護委員会(以下「IMCO」という。)のメンバーから、欧州委員会(以下「EC」という。)に対し、EUのデジタルサービス法....

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