週刊東洋経済

26/12/2025

公開市場では取引されない「プライベート資産」が広がりを見せています。

「プライベート資産」が広がりを見せている。上場株式や債券といった伝統資産とは異なり、公開市場で取引されない資産を指す。具体的にはプライベートエクイティー（PE、未公開株）やプライベートクレジット（PC、…

25/12/2025

25年9月から全国で上映されている映画「宝島」。直木賞受賞作を原作とし、セキュリティー・トークン（ST）を通じて製作費の一部を個人投資家が出資した日本初の「映画ST」としても話題なりました。ところが、元本割れの危機に直面していることがわかりました。

2019年に直木賞を受賞した小説「宝島」。米軍統治下の沖縄で生きる若者たちの葛藤を描いた作品で、25年9月からは同名の映画が全国で上映されている。劇場版の宝島は、直木賞受賞作の映画化であること以外にも注目…

25/12/2025

日産自動車の九州シフトが鮮明になり、関東の日産系サプライヤーの中で不安が広がっています。栃木工場の稼働率低下で、生産撤退を検討する部品メーカーも出ています。足元で何が起きているのでしょうか。部品メーカーの本音を探ります。

経営不振が続く日産自動車。過剰だった国内工場の削減を進める一方、存続する工場の中でも地域によって極端な繁閑の差が生じ、取引先の間で不安の声が広がっている。「日産の関東での生産が壊滅的な状況だ。追浜工…

24/12/2025

1日14時間の拘束、走行距離500キロ超。過酷な運行をこなしても、手元に残る利益は微々たるもの。自身の運転手としての給与はゼロ。ある零細運送会社の社長兼ドライバーに密着取材すると、いくら走っても稼げない現実が見えました。「物流2024年問題」のリアルとは。

肌を刺すような冷気が満ちる夕暮れ時、田園に辺りを囲まれた農場の一角で、「クッ」「ウッ」とくぐもった白い吐息が、ひっそりとした静寂に吸い込まれる。その声の主――末兼憲三（仮名、63歳）は、傍らに寄せたフ…

24/12/2025

2026年にかけてのビットコイン市場のテーマとして、筆者は「半減期サイクルの再現性」に注目しています。

2025年のビットコイン（BTC）相場は、年初の9万ドル台から20万ドルへの到達も見込まれていたが、12月に入っても年初の水準とほぼ変わらず、1年を通して足踏み状態となっている。アメリカの株式市場と同様に、25年…

23/12/2025

【独自】ニデックの信用格付けを主力銀行が引き下げ､6000億円コミットラインなど手厚い支援の陰では｢非公開化｣のシミュレーションも

不適切会計問題に揺れるニデックをめぐり、取引銀行が融資判断の重要な指標である信用格付けの見直しに動いていることが東洋経済の取材でわかった。主力銀行の1行は2025年11月、ニデックが抱える「ガバナンスリス…

23/12/2025

カップヌードルでおなじみの日清食品ホールディングスが苦戦しています。顕著なのが主要市場であるアメリカでの業績低迷です。一方、国内でも収益性に課題が見えてきました。立て直しに向けた具体策はあるのでしょうか。

「当社の置かれた状況に対し、CEOとしてかつてないほどの危機感を持っている」――。加工食品大手・日清食品ホールディングス（以下、日清HD）の安藤宏基社長CEOは11月、アナリストなどに向け切迫したメッセージを…

22/12/2025

ロシアとウクライナの継戦能力を冷静に分析する／経済面では借金頼みのウクライナが圧倒的劣勢も､政治的な継戦能力は両国とも低下が著しい

ロシアとウクライナが交戦状態に入ったのは、2022年2月24日のことである。両国の戦争は、年明けで4年目に突入する。近代において4年間も続いた戦争は、極めて珍しい。この戦争を通じて、とりわけロシアが何を具体…

22/12/2025

神保町のランドマークとして親しまれてきた旧本店の閉店から3年。三省堂書店が来年3月に神田神保町店を開業することを発表しました。「神経をすり減らしながら納得いく形を目指してきた」と語る創業家5代目の亀井社長。どんな議論を経て新本店の構想を決めたのでしょうか。

――直前まで登壇していた新本店の説明会では、建築費用高騰などのハードルを振り返りつつ、「時には判断が鈍ることがあった​」「本来の理念を見失いそうになるたびに​」といったフレーズが印象的でした。予算と…

19/12/2025

翌年の政治・経済を展望する恒例の年末・年始大予測号。今年は特別企画として100のテーマを3号にわたって徹底分析していきます。第2弾は株・マネー編。2025年は「日経平均株価5万円」に突入する歴史的に節目の年となりました。「AI相場」ともいわれる中、2026年はいったいどのようになるのでしょうか。日本株だけでなく、米国株、金、債券、ビットコインなどの動向についても大胆に予測します。誌面では石破茂前首相と作家の佐藤優氏との特別対談を掲載。恒例の「ベスト経済書」ランキングも収録しています。
https://str.toyokeizai.net/magazine/toyo/20251222/

18/12/2025

「逆マリー・アントワネット効果」に「二宮金次郎効果」！？エコノミスト末廣さんが独自目線でインフレ下の日本の消費を読み解きます。

日本経済は依然としてインフレ率の高止まりが続いている。足元でやや落ち着いてきたとは言え、食料品や日用品の値上げが家計を直撃している。背景には、円安や原材料価格の高騰によるコストプッシュ型のインフレが…

17/12/2025

6月からボブ・ホワイト新社長の体制が動きだしたオリンパス。11月に発表した経営改革には、世界で2000人規模の削減も含まれていた。複雑な組織運営にメスが入り、「真のグローバルメドテック企業」になれるのか。

【オリンパス改革は最終章｢2000人削減｣で描く針路】

「複雑で官僚的になりすぎた組織構造を、よりシンプルに合理化する」オリンパスのボブ・ホワイト社長兼CEOは11月、新たな経営戦略を発表するとともに力強く語った。今年6月にホワイト氏が新CEOに就任してから5カ月…