月曜日 09:00 - 17:00 火曜日 09:00 - 17:00 水曜日 09:00 - 17:00 木曜日 09:00 - 17:00 金曜日 09:00 - 17:00

教育新聞

「教育新聞」公式アカウント。教育新聞のジャーナリストチームは、教育を変えるファクトを伝えます。年間1,600本以上のハイクオリティーな記事から最新ヘッドラインをお届けします。

全国100万人の小学校、中学校、高等学校の教師のための教育専門紙です。教育現場のプロフェッショナルが活用する最新の教育ニュース、様々な実践情報をお届けしています。

04/12/2025

🔸本日の関連ニュース -2025-11-17-

不登校「地域で切れ目ない支援、横展開も」黄川田こども担当相

黄川田仁志こども政策担当相は11月17日、就任に伴う報道各社のグループインタビューに応じ、35万人を超えた小中学校の不登校児童生徒支援について、「今年度、自治体が地域での切れ目ない支援を実施するモデル事業を始めた。 https://www.kyobun.co.jp/article/2025111701?ref=trend

04/12/2025

不登校・特別の教育課程下学年の学び直しや一部教科のみ実施も可能
【シリーズ】不登校児童生徒に係る特別の教育課程WG

同WGは、個々の不登校児童生徒の実態に配慮した教育課程の編成・実施を可能とする仕組みについて検討を進めている。検討は、①制度構築の基本となる考え方や留意点②対象となる児童生徒③特別の教育課程の内容・授業時数・指導計画等④特別の教育課程が実施される場所・体制⑤学習評価等―― の5つの論点に基づいている。
https://www.kyobun.co.jp/article/2025120301?ref=trend

04/12/2025

【全国学力調査】来年度の中学校英語 3技能と「話す」を別日実施

　文部科学省は12月3日、2026年度の全国学力・学習状況調査について、小中学校とも国語、算数・数学は4月23日に実施することと、初めてCBT（コンピューター使用型調査、Computer Based Testing）方式が導入される中学校英語については、4技能のうち「聞くこと」「読むこと」「書くこと」の3技能と「話すこと」を分けて、4月20日～5月29日に行う方針を示した。
https://www.kyobun.co.jp/article/2025120302?ref=trend

04/12/2025

保育者業務、週46.7時間で日本が最長「給与満足」は35%

国内での調査を実施した国立教育政策研究所によると、常勤保育者は1週間で46.7時間働いており、18年調査より減少したものの調査参加国・地域の中で最長だった。 https://www.kyobun.co.jp/article/2025120303?ref=trend

04/12/2025

学校での民主主義とインクルーシブの接続関係団体が集会

「ポイントは、多様な子どもが今の学校に合わせるのではなく、多様な子どもに合わせて学校を変えていくということ。つまり、今の学校の『ふつう』を問い直し続けるプロセスが重要だ」と強調した。https://www.kyobun.co.jp/article/2025120304?ref=trend

04/12/2025

生徒不登校日を活用し、校内研修「ドーナツ会議」群馬・伊勢崎高

フレッシュな気分の午前中、ドーナツを片手に堅苦しくない雰囲気で校内研修を実施し、午後は各教員がそれぞれの業務などに時間を使う。2025年度3回目のドーナツ会議がこのほど開かれた。 https://www.kyobun.co.jp/article/2025120305?ref=trend

04/12/2025

第1回「つくり・動かし・変えていく」－改訂期に問われるカリキュラム・マネジメント
【連載】カリキュラム・マネジメントの実装

「わかりやすく使いやすい学習指導要領」が実現した先には、各学校がその学習指導要領を使いこなしながら、目の前の子どもたちに最適な教育課程を「つくり、動かし、変えていく」ことが期待されている。この動態的な営みこそが、カリキュラム・マネジメント
https://www.kyobun.co.jp/article/2025120306?ref=trend

04/12/2025

第5回「学校に行く意味が分からない」－その時、過去と決別する－
【連載】「学校に行きたくない」－その時、心の中で起こっていること－

不登校からひきこもりになるケースもあり、早い段階で支援することが重要です。子どもがひきこもると、親たちは腫れものに触るように関わったり、叱咤（しった）激励を繰り返したりして、関係性が悪くなってしまいます。 https://www.kyobun.co.jp/article/2025120307?ref=trend

03/12/2025

🔸本日の関連ニュース -2025-09-29-

文科省、保護者対応の支援を強化先行導入した自治体はどうなった？

足立区は、都内で唯一、24年度から同事業を導入している。校長OBの学校問題解決支援コーディネーター2人を中心に、警察OBやスクールソーシャルワーカー（SSW）などを交えた専門家チームを設置し、毎月2回会合を開いて指導主事が学校現場から聞き取った案件への対応や情報共有を図っている。 https://www.kyobun.co.jp/article/2025092901?ref=trend

03/12/2025

🔸本日の関連ニュース -2025-09-12-

【なぜ苦しい？保護者対応①】8割以上が「ストレス」読者アンケート
【シリーズ】なぜ苦しい？保護者対応

教育新聞では保護者対応についての学校現場の本音を探るために、読者アンケートを実施した。その結果、今回の回答者の8割以上がストレスを感じていたり、半数以上が保護者対応を理由に教職を辞めたいと感じたりなど、教職員に深刻なダメージを与えている実態が浮かび上がった。
https://www.kyobun.co.jp/article/2025091201?ref=trend

03/12/2025

担任の変更要求や長時間居座りはハラスメント都の保護者対応指針案

ガイドライン素案は「学校と家庭・地域とのより良好な関係づくりに係る有識者会議」最終会合で示された。これは、11月の骨子案に委員の意見を反映させまとめたもの。これまで教職員の個別対応が中心で、明確なルールが欠けていた社会通念を超える要望への対応を標準化する。
https://www.kyobun.co.jp/article/2025120201?ref=trend

03/12/2025

学校基本調査の18歳人口見直し特別支援学校の除外受け

大学進学率などに用いられる18歳人口の集計から特別支援学校中等部の卒業者数が除かれていたことが明らかになり、松本洋平文科相は12月2日の閣議後会見で「必ずしも適切ではなかったと私自身考えている」と述べて、早急な見直しを指示したと明らかにした。
https://www.kyobun.co.jp/article/2025120202?ref=trend