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教育新聞

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17/12/2025

ローマ字はヘボン式を基本に学習指導要領解説も更新

政府は12月16日、日本語のローマ字のつづり方を従来の訓令式からヘボン式を基本とするものに変更する内閣告示を同22日に出すことを閣議決定した。内閣告示に合わせて、ローマ字に関する小学校の国語や外国語などの学習指導要領解説も更新する。
https://www.kyobun.co.jp/article/2025121601?ref=trend

17/12/2025

部活動改革の「東京モデル」示す休日・平日共に3つの手法を選択

骨子案では、都独自の新たな基軸として「東京モデル」が示された。国が休日の部活動において進める一律的な地域展開とは異なり、地域の実情に合わせて「地域展開」「拠点化」「外部人材の活用」の3つの手法から柔軟に選択・組み合わせることを可能とする仕組みだ。
https://www.kyobun.co.jp/article/2025121602?ref=trend

17/12/2025

高校英語、文法偏重からの脱却へ改善案科目名変更など
【シリーズ】外国語WG

高校の英語では、文法の解説と問題演習を中心とした授業が行われている現状があることを踏まえ、発信力強化を図るとして、文部科学省から現行の「英語コミュニケーション」「論理・表現」の科目名を見直す改善案などが提示された。
https://www.kyobun.co.jp/article/2025121603?ref=trend

17/12/2025

思考停止の「べき」を手放し、今こそ来年度への提案を（庄子寛之）

自分の勤めている自治体しか知らなければ、変化は起きない
多くの自治体で「当たり前」に支えられた仕組みが存在する。その枠組みの中では、疑問すら生まれないことがある。だからこそ、他の地域の情報を取りに行き、そこの先生方とつながることには意味がある。 https://www.kyobun.co.jp/article/2025121604?ref=trend

17/12/2025

給食無償化巡り自民党合同会議「無償化」ネーミングで維新と溝も

「無償化」というネーミングを巡り地方団体から「誤解が生じる」と変更を求められていることを踏まえて、同党として「抜本的な負担軽減」などの表現に改める方向性が示されたが、維新が「無償化」の表現にこだわっていることも報告され、今後の対応は同調査会会長の柴山昌彦元文科相に一任された。 https://www.kyobun.co.jp/article/2025121605?ref=trend

17/12/2025

幼稚園教諭の研修時間、どう確保？動画活用や代替職員の提言も

幼児教育作業部会の初会合が12月15日に開かれ、職員研修をテーマに議論された。委員からは「優れた研修はオンラインで共有してほしい」「研修で園を離れる場合のサプライティーチャー（代替職員）を制度化する必要がある」という意見が出された。次回以降は幼児教育の教職課程や、教員免許制度などについて議論していく。
https://www.kyobun.co.jp/article/2025121606?ref=trend

17/12/2025

第2回「共に学ぶことの原点」―インクルーシブ教育から見えたもの
【連載】学校を共にデザインするPTA

　インクルーシブ教育とは、理念でも制度でもなく、「関係性の中で育まれる『生きた実践』」なのです。この経験が後に、私のPTA改革の出発点となっていきます。
https://www.kyobun.co.jp/article/2025121607?ref=trend

16/12/2025

学習の自己調整総則に教師の支援・指導の重要性を記載
【シリーズ】総則・評価特別部会

総則で学習の自己調整について記載する項目名は「個に応じた学習過程の充実」（仮称）として、学習指導要領解説には児童生徒が学習前・学習中・学習後のプロセスを円滑にできるような教師の支援や指導の重要性などを盛り込むことが提案された。
http://kyobun.co.jp/article/2025121501?ref=trend

16/12/2025

特別活動は目標準拠評価にせず内容の形式は現行と同じに
【シリーズ】特別活動WG

目標の柱書の冒頭は「確かな民主主義や共生社会の担い手として求められる、よりよい社会を形成しようとする資質・能力」という文言に変え、民主主義や共生社会の担い手を育むことを特別活動の位置付けとして明確にした。また、見方・考え方のベースとなっている3つの視点（人間関係形成、社会参画、自己実現）のうち、「社会参画」は「社会創造」とし、それぞれが往還する関係にあることを示した。 https://www.kyobun.co.jp/article/2025121502?ref=trend

16/12/2025

特別な教育課程の実施場所「オンラインの積極的な活用」想定
【シリーズ】特定分野に特異な才能のある児童生徒に係る特別の教育課程WG

文部科学省が特別の教育課程を実施する場所について、地域差を踏まえオンラインを積極的に活用する方針を示した。一方、対面での実施が有効な場合は児童生徒が大学などに出向いて学ぶことも想定する。また実施機関としては高校や大学に加えて、公的研究機関や博物館などの社会教育施設も挙げた。 https://www.kyobun.co.jp/article/2025121503?ref=trend

16/12/2025

第12回感情や人間関係も重視する、新しい性教育プログラム
【シリーズ】フランス教育だより

筆者が居住し2人の息子と暮らすフランスでは、ユネスコが示すものと近い意義を掲げ、性教育を公教育の中に取り入れている。2001年には教育法典で「義務教育期間に少なくとも年に3回、同年齢の集団に分けて、性教育の授業を行う」と定められた。以来、授業の目的と方針、内容の大枠は示されてきたものの、より詳細なプログラムはなく、授業の実施率や実態には、地域や学校によって差があった。 https://www.kyobun.co.jp/article/2025121504?ref=trend

16/12/2025

「必要なのは一律支援ではない」子ども1人2万円給付に支援団体

「こうした一律の支援は真に困窮している家庭にとっては十分ではない」として、困窮子育て家庭への緊急支援を訴えた。同法人は年末年始を前に実施した支援家庭へのアンケートについて、回答者の85%が「困窮子育て家庭への支援は十分ではない」と考えているという結果を明らかにした。 https://www.kyobun.co.jp/article/2025121505?ref=trend