リスク対策.com

31/10/2024

コロナ禍の緊急事態宣言下、感染拡大防止の名目でさまざまなルールが普及しました。しかし当時の情報環境は、マスメディアの恐怖煽り一色に染まり、異論を許さない状況。偏向した情報にのっとって策定されたルールに唯々諾々と従うことで、社会的な弊害や混乱も発生したのではないでしょうか。この原因を、マスクルールをもとに考えます。

コロナ禍の緊急事態宣言下、感染拡大防止の名目でさまざまなルールが普及しました。しかし当時の情報環境は、マスメディアの恐怖煽り一色に染まり、異論を許さない状況。偏向した情報にのっとって策定されたルールに...

28/10/2024

米Intel社が「PEBCAK」という言葉で自社製品を喧伝したのが2006年。これはコンピューティング能力や騙しに弱い人間側に問題があることを指し、IT専門家やヘルプデスクで使われてきたスラングだそうです。20年以上経った今も、そうした風潮は途絶えていないようで――。今回は人間側に焦点をあて、セキュリティ教育の問題を考えます。

米Intel社がPEBCAKという「略語」を使って自社製品を喧伝したのが2006年。これはコンピューティング能力や騙しに弱い人間側に問題があることを指し、IT専門家やヘルプデスクでよく使われてきたスラングだそうです。約30年.....

24/10/2024

いわゆるフリーランス新法が11月１日から施行されます。同法における主たる規制は「特定受託事業者に係る取引の適正化」と「特定受託業務従事者の就業環境の整備」の２つ。前者は独占禁止法・下請法など経済法のような性格を持ち、後者は労働基準法など労働法のような性格を持っています。今回は前者について、主要なポイントをご説明します。

「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス新法）が11月１日から施行されます。同法における主たる規制は「特定受託事業者に係る取引の適正化」と「特定受託業務従事者の就業環境の整備」の....

20/10/2024

災害対応に従事する人材の育成とスキル向上が叫ばれるも、現実的に余裕がないなか、担当者の負荷は増す一方です。そこで脚光を浴びているのが、人の代わりに働くAIの活用。最終的な判断は人が行うとしても、情報の前さばきの段階でAIに働いてもらえばかなり助かります。生成AIを活用した対策本部支援システムを自社で開発する可能性を考えます。

災害対応に従事する人材の確保とスキルの向上が叫ばれるも、現実的に余裕がないなかで、担当者の負荷は増す一方です。そこで脚光を浴びているのが、人の代わりに働くAIの活用。最終的な判断は人間が行うとしても、前....

15/10/2024

BCPの計画と現実とのギャップを、多くの企業に共通の「あるある」として紹介、食い違いの原因と対処を考える本連載。第２章は「BCPの実効性、事業継続マネジメント、発生コスト」に焦点をあてていますが、今回と次回はBCM、事業継続マネジメントのなかに潜む「あるある」の課題を取り上げます。まずはBCMとは何かについて考えます。

BCPの計画と現実とのギャップを、多くの企業に共通の「あるある」として紹介、食い違いの原因と対処を考える本連載。第２章は「BCPの実効性、事業継続マネジメント、発生コスト」に焦点をあてていますが、今回と次回は...

14/10/2024

大学の講義で、学生に知っている企業公式アカウントの印象を答えてもらう回を設けています。長い間、学生があげてくる企業公式アカウントは圧倒的にXの「シャープ株式会社」が多かったのですが、今年度は「わかさ生活」がトップとなりました。人材不足が叫ばれる時代、採用広報としての企業公式アカウントの可能性を考えます。

大学の講義で、知っている企業公式アカウントの印象を答えてもらう回を設けています。長い間、学生があげる企業公式アカウントは圧倒的にXの「シャープ株式会社」が多かったのですが、今年度は「わかさ生活」がトッ.....

10/10/2024

企業の不正・不祥事が発覚するたび「コンプライアンスが機能していない」といわれます。が、コンプライアンス自体が弱まっているわけではなく、むしろ「うっとうしい」「窮屈だ」と、その圧力は強まっているようです。なぜこうしたギャップが生じるのか、どこに問題があるのか。成蹊大学文学部の伊藤昌亮教授とともに考えました。

企業の不正・不祥事が発覚するたび「コンプライアンスが機能していない」といわれますが、コンプライアンス自体が弱まっているわけではなく、むしろ「うっとうしい」「窮屈だ」と、その圧力は強まっているようです。...

10/10/2024

企業の危機管理担当者はさまざまなリスク対策を講じ、それらをどう社員へ伝えるべきか日々悩んでいると思います。なかでも地震、特に首都直下地震や南海トラフ巨大地震において本当に社員を守り切れるだろうかと考えている方も多いでしょう。社員は常に自社の建物にいるとは限りません。外出中も身を守るにはどうすればよいかを考えます。

企業の危機管理担当者はさまざまなリスク対策を講じ、それらをどう社員へ伝えるべきか日々悩んでいると思います。なかでも地震、特に首都直下地震や南海トラフ巨大地震において本当に社員を守り切れるだろうかと考え...

30/09/2024

９月20日から石川県の奥能登地方を豪雨が襲いました。地震から立ち直ろうとしていた矢先の甚大な被害に、お見舞いの言葉さえ見つかりません。再び過酷な状況に置かれた人たちに、ただただ思いを寄せるばかりです。検証は後でいくらでもできますから、いまは歯を食いしばって試練に立ち向かっている人たちを支えていただくよう願います。

9月20日から石川県の奥能登地方を豪雨が襲いました。地震から立ち直ろうとしていた矢先の甚大な被害に、お見舞いの言葉さえ失います。再び過酷な状況に置かれた人たちに、同胞として思いを寄せるしかありません。検証...

30/09/2024

法規制、ガイドライン、さまざまなルール、これらを守ることは安全で平穏な生活の基盤です。しかし、それらがなぜ必要とされ、何を実現しようとしているのかを見失うと、むしろリスクが増大することはあまり知られていません。実際、理由や目的を見失ったルール至上主義の事例は世の中に多くあります。今回から、その弊害を考察していきます。

法規制、ガイドライン、さまざまなルール、これらを守ることは安全で平穏な生活の基盤です。しかし、それらがなぜ必要とされ、何を実現しようとしているのかを見失うと、むしろリスクが増大することはあまり知られて...

24/09/2024

「危機時の広報はどう連携する？」「DXで危機管理担当者の不足は解消する？」など、企業の危機管理担当者は疑問を抱えながら業務にあたっています。本紙はこの半年間で聞いた読者の声を集約して「質問」を設定。危機管理に詳しいコンサルタントから「答え」をもらいました。実務課題の超ヒント、リスク管理・危機管理編の後編をお届けします。

「危機時の広報はどう連携する？」「DXで危機管理担当者の不足は解消する？」など、企業の危機管理担当者はさまざまな疑問を抱えながら業務にあたっています。本紙はこの半年間で聞いた読者の声を「Ｑ（Question）」と.....

19/09/2024

上下水道施設の設計・施工や管理を手がける水道機工はこのほど、断水した被災地へ迅速に水を供給する独自の緊急災害水支援チーム「EWAT（イーワット）」を設立しました。創業100周年事業として取り組むプロジェクト。組織体制を明確化するとともに自治体との連携を強め、要請を受けてから２日程度で稼働できるチームを目指します。

上下水道施設の設計・施工や管理を手がける水道機工はこのほど、断水した被災地へ迅速に水を供給する独自の緊急災害水支援チーム「EWAT（イーワット）」を設立しました。創業100周年事業として取り組むプロジェクト。.....

19/09/2024

地方自治体で、知事に関する内部通報がなされたものの、本人や側近に知られて不適切な対応がなされたのではと問題になっています。現行の公益通報者保護法施行から２年ほど経ちますが、皆様の組織において内部公益通報対応体制は適切に機能しているでしょうか。今回は組織の長や幹部に関する内部通報について、備えと心得をお伝えします。

地方自治体で知事に関する内部通報がなされたものの、それが本人や側近に知らされ不適切な対応がなされたのではと問題になっています。現行の公益通報者保護法施行から２年以上経ちますが、皆様の組織において内部公...

17/09/2024

この夏、筆者視点で大失態と感じる事案が発生しました。それは、南海トラフ地震臨時情報にかかる政府の対応であり、またそれを受けた周辺の反応です。要は危機コミュニケーションの大失策。ある意味、日本の危機管理における最大のウイークポイントにも思えます。今回は、あえてこの件に言及します。

この夏、筆者視点で大失態と感じる事案が発生しました。それは南海トラフ地震臨時情報にかかる政府の対応であり、またそれを受けた周辺の反応です。つまり、危機コミュニケーションの大失策。ある意味、日本の危機管...

17/09/2024

BCPの計画と現実とのギャップを、多くの企業に共通の「あるある」として紹介し、食い違いの原因と対処を考える本連載。現在は第２章「BCPの実効性、事業継続マネジメント、発生コスト」のなかに潜む「あるある」を論じています。今回は多くの企業が抱える訓練の予定調和と形式化の問題について、どのように解決できるかを考えます。

BCPの計画と現実とのギャップを、多くの企業に共通の「あるある」として紹介、食い違いの原因と対処を考える本連載。現在は第２章「BCPの実効性、事業継続マネジメント、発生コスト」のなかに潜む「あるある」を論じて...

16/09/2024

「危機管理のマニュアル類が複雑すぎる」「キャリア採用のリスク担当者が現場の声を吸い上げていない」など、本紙はこの半年間で聞いた読者の声を集約。代表的な「質問」を設定し、危機管理に詳しいコンサルタントから「答え」をもらいました。実務に関する難問・疑問、その答えは――。防災・BCP編に続き、リスク管理・危機管理編をお届けします。

「危機管理のマニュアル類が複雑すぎる」「キャリア採用のリスクマネジメント担当者が現場の声を吸い上げていない」など、本紙はこの半年間で聞いた読者の声を「Ｑ（Question）」として集約、危機管理に詳しいコンサル....

12/09/2024

企業の危機管理担当者は、組織を取り巻くリスクのうちどれを、どのように従業員へ伝えるべきか、日々悩んでいるのではないでしょうか。災害への注意、安全運転の励行、マスクの着用など、あたり前に思えることでも伝え切れていないことは多々あります。本連載は「これだけは社員に伝えておきたいリスク対策」をテーマに話題提供します。

企業の危機管理担当者は、さまざまなリスクのうちどれを、どのように従業員へ伝えるべきか、日々悩んでいるのではないでしょうか。災害への注意、安全運転の励行、マスクの着用など、あたり前に思えることでも実際に...

12/09/2024

海外では政治や経済、社会問題等、さまざまな理由を背景に暴力的なデモが起きています。その影響は直接的な暴力だけでなく、政府による外出禁止令の発令、通信環境の悪化、犯罪の増加など、多岐にわたります。渡航者はどう安全を確保し、業務を継続すればよいでしょうか。７月から８月にかけて起きたバングラデシュのデモを例に検討します。

海外では政治や経済、社会問題等さまざまな理由を背景に暴力的なデモが起き得ます。その影響は直接的な暴力だけでなく、政府による外出禁止令の発令、通信環境の悪化、犯罪の増加など多岐にわたります。渡航者はどう...

11/09/2024

危機管理DX革命サミット――リスク管理と災害対応の新時代を切り拓く【参加費無料】
ここでしか聞けない豪華講師陣による特別セッション！
2024年10月15日（水）開催　定員300人
https://v2.nex-pro.com/campaign/71448/apply?group=RiskMngDX

09/09/2024

ビジネスにおいて、人権尊重への取り組みが不可欠になってきました。欧州は人権配慮を企業に義務付ける法律を次々に施行し、米国は強制労働による物品の輸入を差し止める法律を運用。対応次第では国際的な取引から締め出されかねません。海外の動向と日本企業の対応を、日本貿易振興機構（ジェトロ）調査部国際経済課の森詩織氏に聞きました。

ビジネスにおいて、人権尊重への取り組みが不可欠になってきました。欧州では人権配慮を企業に義務付ける法律が次々に施行。米国では強制労働による物品の輸入を差し止める法律が運用され、対応次第では国際的な取引...

01/09/2024

かつて「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と称された日本のモノづくり。これを支えた背景には、トヨタのカイゼンに代表される現場活動がありました。しかし、グローバル化の進展によって部分最適思考がはびこり、活動自体が目的化し、かつてのような力はとても発揮できていません。日本のモノづくりの復活はあるのか、個人的な意見を開示します。

かつて「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と称された日本のモノづくり。その背景にはトヨタのカイゼンに代表される現場活動がありました。が、グローバル社会の進展によっていつの間にか部分最適思考がはびこり、活動...

28/08/2024

さまざまな事柄が話題にのぼったパリ2024オリンピック。日本では開幕直前、20歳未満のアスリートが飲酒・喫煙の発覚で出場を辞退する出来事がありました。この件に関しては十分な情報がないため法的観点から当否を判断するのは困難ですが、類似のことが企業でも起こり得ます。今回は労働者の非違行為等があった際の懲戒処分について説明します。

さまざまな事柄が話題にのぼったパリ2024オリンピック。日本では開幕直前、20歳未満のアスリートが飲酒・喫煙の発覚で出場を辞退する出来事がありました。この件に関しては正確な情報がないため法的観点から当否を判断...

26/08/2024

８月、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表されました。呼びかけは終了しましたが、リスクが去ったわけではありません。首都直下地震も含め、次の巨大地震への備えを根本から見直す必要があります。７月には、内閣府の帰宅困難者対策ガイドラインも改定されたところ。企業BCPの視点から、いま一度、企業の帰宅困難者対策を考えます。

南海トラフ地震臨時情報による巨大地震注意の呼びかけが終了しました。とはいえ、リスクが去ったわけではありません。首都直下地震も含め、次の巨大地震への備えを根本から見直す必要があると考えます。７月には、内...

22/08/2024

ここまで、さまざまな観点から気候変動によって変わりつつある、あるいは停滞したままの経済社会の様相を見てきました。最後に、この現状を将来に照らし、３つの疑問に置き換えてみます。それは「私たちの意識は変われるのか？」「エネルギーはどうなるのか？」「地球の気候はどう変化するのか？」。これらの解説をもって第一部のまとめとします。

ここまで、さまざまな観点から気候変動によって変わりつつある、あるいは停滞したままの経済社会の様相を見てきました。最後に、この現状を将来に照らし、3つの疑問に置き換えてみます。それは「私たちの意識は変わ.....

18/08/2024

8月8日に南海トラフ地震に関する初の臨時情報が発表されたことに続き、8月12日には台風5号が東北地方を横断し、16日には過去最強クラスともいわれる台風7号が関東地方に接近した。今年の夏は、日本全国がまさに自然災害と隣り合わせになった。幸い、大規模な被害は発生せず、多くの人々が胸をなで下ろした一方で、避難準備や交通の混乱に徒労感を覚えた者も少なくない。今後も繰り返される災害の事前情報について、住民はどう対応すべきか考えてみたい。

8月8日に南海トラフ地震に関する初の臨時情報が発表されたことに続き、8月12日には台風5号が東北地方を横断し、16日には過去最強クラスともいわれる台風7号が関東地方に接近した。今年の夏は、日本全国がまさに自然災害...