Bookjam Books (2024)

19/12/2023

トランプ元大統領の顧問弁護士だったルディ・ジュリアーニが、2020年のジョージア州での開票作業をめぐり、名誉毀損で訴えられた裁判の結果が出た。

これは、ジョージア州の黒人の母親と娘である選挙管理職員2人が、不正を行いトランプの勝利を覆したという虚偽の主張をジュリアーニが繰り返していたもの。ジュリアーニはこの2人が、バイデン支持の不正な投票用紙が詰まったスーツケースを投票会場の机の下に隠し、それを引っ張り出してバイデンを勝利させたという出鱈目な主張だった。

ジュリアーニやトランプ本人そして、他のトランプ支持者により、この主張は何度も繰り返され、この母と娘のところには生命の危機を感じさせる脅迫の電話や、人種差別的な発言電話が頻繁にかかってきたという。

これらの電話の中には「反逆罪で絞首刑かリンチを受けるべきだという者や、お前たちの首の骨が折れる音を聞くのが夢だという人々もいた」

「The women, who are Black and are mother and daughter, were soon flooded with expletive-laden phone calls and messages, threats, and racist attacks, they testified. People said they should be hanged for treason or lynched; others told them they fantasized about hearing the sound of their necks snapping.」
　
また、14歳の息子の携帯電話にもひっきりなしに脅迫の電話があったという。

この裁判は、すでにジュリアーニの有罪が確定していて、いくらの賠償金を支払うかの裁判だった。8人の陪審員の下した判断は懲罰的損害賠償として約7500万ドル、損害賠償として約3300万ドル、精神的苦痛に対し1人約2000万ドルとして、合計で1億4800万ドル（約210億円）を2人に支払うよう命じるものとなった。

ジュリアーニは破産を考えているようだが、弁護士たちによると今回のケースは「Intentional Tort（故意の不正行為）」であるため破産では逃れられないのではないかという意見だ。

また、ジュリアーニは控訴をする考えだと発言している。

ジュリアーニは、今回の相手側の弁護士費用のほか、以前にそれまでに自分を代理してきた弁護士事務所からの140万ドル、合衆国歳入庁(IRS）から税金の未払い55万ドルなどの支払いを要求されている。また彼は、2020年大統領選での敗北を覆そうとしたとされるジョージア州での選挙介入裁判でも訴えられている。

日本では、名誉毀損の損害賠償はこれほど高額にはならないが、アメリカの陪審員裁判では大きな代償を支払わせることがある。

と、ここまで書いたところで、ジュリアーニが裁判中および裁判後のインタビューの発言により、この母親と娘から再度訴えられたというニュースが入ってきた。懲りないのはエゴのなせる技か。

BJB編集部：タカシ

Ruby Freeman and Shaye Moss, wrongfully accused by Rudolph W. Giuliani of having tried to steal votes from Donald J. Trump in Georgia, were awarded the damages by a federal court in Washington.

05/11/2023

人は老化をしていくものだが、自分の身体の生物学的年齢はいくつなのだろう。数百ドルの料金でそれを伝えてくれるサービスがあり、記者のひとりがそのサービスを受けた結果を載せたウォール・ストリートジャーナルの記事。

人間の生物学的年齢を測るには、以前は染色体の末端部にあるテロメアの長さを計測したが（老化によってテロメアが短くなる）、テロメアの長さを測定する生物学的年齢検査はあまりにも不正確であることが判明している。

「Telomeres shorten as people age, but biological-age tests measuring telomere lengths proved too imprecise.」

そこで新たな生物学的年齢検査の指針として使われているのがDNAメルチ化に基づく測定法だ。メルチ化パターンは老化と共に不揃いになっていくという。
「Newer tests based on DNA methylation appear to better measure aging. DNA methylation is a reversible biological process that controls gene expression but doesn’t alter underlying DNA. Methylation patterns become more random with age. Scientists don’t know whether methylation changes cause aging or result from them.」

老化を研究する研究者たちは、これらの変化を追跡するためにDNAメルチ化時計と呼ばれるものを開発した。この時計は、人の DNA メチル化パターンを他の人の DNA メチル化パターンと比較することで、その人の生物学的年齢を予測する。

オクラホマ医学研究財団で老化を研究するビル・フリーマン教授は、「これらは優れた研究ツールだが、個人が健康状態を監視したり改善したりするために使用できる段階には至っていない」と述べている。
「“These are good research tools, but we’re not at the stage where individuals can use them to monitor or improve their health,” said Bill Freeman, a professor who studies aging at the Oklahoma Medical Research Foundation.」

さて、実際に検査をしてくれる企業だが、記者はTally Health, Elysium Health, Novo’s Labsという3つの企業に自分の唾液を送り、検査をしてもらった。

料金は記事中に具体的書いてあるが（会員であるかないかで料金が異なる場合もある）、だいたい200ドルから350ドル。企業からは検査結果からの健康アドバイスや勧めるサプリメント、異なる臓器の推定年齢、テロメアの長さ、体が受けている現在の老化スピード数値など、異なる企業が異なる情報を申込者に提供している。

記事での結果は、Tally Healthが33歳、Elysium Healthが34歳近く（しかし、心臓は32歳、肝臓と脳は43歳）、Novo’s Labsは41歳という測定だった。記者は来年36歳となる。

知りたいような、知りたくないような。

（BJB編集部：タカシ）

For a few hundred dollars, home tests say they can measure how much you and your organs have aged.

29/10/2023

トランプたちが選挙での敗北を不正に覆そうとしたとして訴えられているジョージア州での訴訟。この訴訟ではシドニー・パウエル弁護士、ケネス・チェスブロ弁護士などトランプ側の弁護士が既に司法取引に応じている。そしてこの10月25日にはトランプの弁護士であったジェナ・エリス弁護士も司法取引に応じ自らの有罪を認めた。

エリスは既に有罪を認めたシドニー・パウエルや、有罪を認めていないルディ・ジュリアーニなどと共に、大統領選の不正を暴く「エリート・ストライクフォース」という弁護士軍団を結成していたが、そのチームの二人が既に司法取引に応じ有罪を認めた形となった。

今回の司法取引によりエリス弁護士には包み隠さず真実を証言するという条件で保護観察処分5年、罰金5000ドルの支払いなどの実刑のない処分となった。また、ジョージア州民に対する謝罪文を書くことも条件の一つだったが、エリスは既にその謝罪文を書き、法廷で読み上げた。それによると「今知っていることを当時知っていたならば、ドナルド・トランプの代理人を断っていた」とし、誤った判断をしたのは「私よりも長年の経験を持つ弁護士を含む他の人たちに依存したため」と涙ながらに読み上げた。「長年の経験を持つ弁護士」とはジュリアーニたちのことを指していると判断されている。

エリス弁護士は司法取引に応じた4人目となるが、最近のニュースによると、検察側は少なくとも後6人は司法取引に応じる可能性があるとしている。この訴訟で訴えられたのはトランプを含む19人だが、少なくとも10人は司法取引に応じ、トランプ側と対峙する証言をする可能性がある。

また、トランプが訴えられている他の裁判の一つである連邦のケースでは、トランプの大統領首席補佐官を務めたマーク・メドウズが自己の証言から罪には問われることがない免責を与えられ、罪を受ける恐れなしに真実を語ることができるようになった。

マーク・メドウズはジョージア州の裁判でも訴えられているが、この訴訟で彼に司法取引が与えられるかは未だ不明。

一方トランプは「彼らは取引を行っているが、私の理解によれば、彼らは私についてまったく悪いことを言っていない」と語っている。また、トランプの元弁護士は「「政治的には、これは彼にとって少し有益だ。なぜなら、それが彼の『政府は不公平だ、みんなが私を捕まえようとしている』というメッセージを強調させるからだ。」と語っている。

弁護士たちが司法取引に応じているなか、ジョージア州での裁判であと少なくとも6人は司法取引に応じるというのは、人数的に凄いと思える。

（BJB編集部：タカシ）

Jenna Ellis, the lawyer who pleaded guilty and agreed to cooperate with the authorities in the Georgia prosecution, was closely involved in efforts to overturn the 2020 election.

22/10/2023

2020年の大統領選には不正があり、実際はバイデンではなくトランプが勝利したという根拠ない主張を繰り返していた人々の１人であったシドニー・パウエル弁護士。そのシドニー・パウエル弁護士が10月19日、ジョージア州の訴訟で自身の行為の有罪を認めて司法取引に応じる意向を表明したというニューヨーク・タイムズの記事。彼女は、トランプたちがジョージア州で組織的な不正を働いたとした事件で、トランプらとともに起訴された19人内の１人だった。

パウエルは、大統領選時に使われた投票集計機メーカーのドミニオン・ボーティング・システムズが、バイデンを有利にするためにデータを不正操作し、選挙結果を覆したなどと主張していた。また、トランプは一時、不正選挙についての特別検察官として彼女を任命することも考えていたという。

パウエルは標的としたドミニオン社からも名誉毀損で訴訟を起こされている。ドミニオン社からのこの裁判でパウエル側は「まともな人は自分の主張を真実だと思うはずがないので自分は無罪だ」という論述を展開した。つまり、普通の人間なら、私の言ったことを信じるはずがないので影響はなかったという理論だ。この裁判はまだ続いている。

また、パウエルはホワイトハウスでトランプと直接会い、大統領選の結果に影響を及ぼすための戦略について議論をしたとされる。

今回のジージア州の裁判で有罪と認められればパウエルは5年から25年の禁固刑の恐れがあったが、司法取引により6年間の保護観察処分や罰金6000ドルの納付など大幅に刑が軽減された。しかし、事件に関する証拠書類を検察側に提出し、裁判ではトランプを含むほかの被告たちと対峙し、真実で包み隠すことのない証言を約束させられた（これにひとつでも違反すれば、司法取引はなくなり実刑の恐れが出てくる）。

このパウエルの司法取引の数日後、今度はジョージア州などの複数州でトランプの敗北を覆えさせるために「偽の選挙人」を作り上げるための計画の立案者として関わったとされていたケネス・チェスブロ弁護士が検察側との司法取引に応じた。こちらも禁錮刑は免れ、5年間の保護観察と5000ドルの納付などとなっている。

ジョージア州のこの裁判で司法取引に応じたのは現在3人だが、この3人は全員禁固刑を免れている。しかし、この司法取引による大きな刑の軽減はいつまでも続くものではなく、どこかの時点で、被告人の証言が検察側にとって価値のあるものでなくなり、検察側は司法取引に応じない時がくる。あるいは大きな刑の軽減の司法取引はできなくなる。

ある意味、早い者勝ちの側面があるので、今後残りの16人の被告のうち誰が司法取引に応じるかが注目されている。当然だが、トランプへの司法取引はないと考えられている。

司法取引に応じ、トランプと対峙する被告人はまだ出てくると予想されている。

（BJB編集部：タカシ）

Ms. Powell, a member of the Trump legal team in 2020, will cooperate with prosecutors seeking to convict the former president in an election interference case in Georgia.

16/10/2023

学歴、職歴、家族の歴史など多くの架空の話を作り上げ、それを自分の経歴とうたい共和党所属の合衆国下院議員として当選したジョージ・サントス。

また、サントスは自身の政治運動組織に50万ドルの資金を貸し付けたという報告もしていた。その政治組織を監督していた会計担当であるナンシー・マークスという女性が、連邦検察に出頭しサントスが自身の政治運動組織にお金を貸し付けたという50万ドルは架空の話で、その虚偽の報告をした彼女自身の役割を認めたことを伝えるニューヨーク・タイムズの記事。つまりサントス側が報告した自身の政治運動組織に貸し付けたという50万ドルは１ドルも存在ないなかったことになる。

「融資が行われていないことは知っていました」とマークスは語った。

この架空の水増しの目的は、共和党委員会が運営する政治プログラムの基準となる25万ドルを達成することだったという。このプログラムの要件を満たせば援助や財政的支援が得られるようになる。

この架空の融資はそのほかにもサントスに恩恵を与えることになる。下院議員として当選したサントスは、次の選挙に向けて資金集め活動をすることができ、もしその資金集めで十分なお金が集まれば、自身の政治運動組織から架空融資した50万ドルを「返して」もらうことができる。

つまり、自身の政治運動組織に架空の融資を行い、その後、選挙活動資金として集めたお金からその融資金額を自分の元に送ることができるのだ。無から有を生み出す仕掛けでもある。

これまで、詐欺や資金洗浄など13の罪に問われていたサントスだが、有罪を認めるように検察側は説得していた。そして、もし、有罪を認めないのら、さらに罪状を加える用意があるとしていた。サントスは無罪の主張を続けている。サントスにはこの10月、寄付者のクレジットカードの不正使用などでにさらに23の罪状が加わった。

彼が失職したら補欠選挙となるが、民主党の候補者はすでに動き始めていて、サントスの選挙区（ニューヨーク州ロングアイランド）では共和党候補が勝つことは難しいとみられている。そうすると、下院議会の民主党と共和党の議員の数がさらに縮まることになる。

（BJB編集部：タカシ）

Representative George Santos was seemingly implicated in a fraudulent loan scheme that his treasurer admitted in her guilty plea.

01/10/2023

トランプは現在、多くの訴訟を抱えているが、2020年のアメリカ大統領選でトランプの敗北を覆そうとしたとして、トランプを含む19人が起訴されたジョージア州での訴訟で、被告の１人、スコット・ホールが検察側との司法取引に応じ罪を認めたと伝えるニューヨーク・タイムズの記事。

この司法取引により、ホールは他の被告人たちに対する証言を行うことになる。

「Mr. Hall’s cooperation could potentially cause problems for some of her co-defendants, including two others accused of involvement in the data breach: Misty Hampton, a former Coffee County elections supervisor, and Cathy Latham, a former head of the county’s Republican Party.

Mr. Hall could also provide information about other defendants accused of taking part in an effort to elicit a false confession from a Fulton County elections worker, Ruby Freeman, in the days before Congress certified the national election results on Jan. 6, 2021. The indictment states that Mr. Hall was involved in a phone call with a co-defendant, Trevian Kutti, a day after Ms. Kutti met with Ms. Freeman in an Atlanta suburb.」

司法取引は、取引に早く応じた者の情報に価値があるとされ、大きな軽減が与えられる。今回、ホールに科されたものは保護観察処分5年、罰金5000ドル、銃ライセンスの破棄、200時間のコミュニティ・サービス、ジョージア州の人々に向けての謝罪の手紙などで、刑務所に送られることは免れている。

検察側はホールの証言により、事件全体への道筋をつけられることになる。今回のジョージア州での訴訟は「開票結果についてジョージア州法に定められた合法的な不服申し立て手順に従う代わりに、被告人たちはジョージア州での大統領選結果を覆そうと、組織的な違法行為に事業として取り組んだことに関するもの」と検察側はしている。

今回のジョージア州の訴訟では、マフィア組織などに適応される「威力脅迫および腐敗組織に関する連邦法（RICO法）」により起訴されているため、このRICO法にもとづき検察官は、実際に犯罪行為を行った組織の末端構成員と、犯罪行為の命令を出した組織の幹部を、まとめて摘発できる。そのため、組織幹部と言えるトランプにも刑が及ぶ可能性が高い。

司法取引に応じる被告人はこれからも現れると見られている。

（BJB編集部：タカシ）

Scott Hall, a Trump supporter who is among the 19 people charged in a racketeering case involving the former president, is the first defendant to plead guilty.

01/10/2023

ニューヨーク州の裁判所が9月26日、ドナルド・トランプ前大統領と息子らが約10年間にわたり、執拗に資産価値をつりあげる詐欺行為を行ってきたとして、詐欺で有責と認めたことを伝えるニューヨーク・タイムズの記事。

裁判を担当したエンゴロン判事は、トランプ氏が銀行や保険会社に提出した年次財務諸表には「被告がビジネスに利用した不正な評価額が明らかに含まれている」と述べた。

また、今回の決定ではトランプ・オーガナイゼーションのニューヨーク州での事業ライセンスの取り消しや、10日以内にそのプロセスを監督できる独立した監視人を選ぶよう命じている。

この決定は、ニューヨーク州のレティシア・ジェイムズ司法長官が昨年9月に起こした訴訟に関するもので、トランプ氏と成人した2人の息子、トランプ一族が経営する「トランプ・オーガナイゼーション」について、2011年から2021年にかけて純資産と資産価値を偽ってきたとするものだ。

その虚偽の一例として、トランプ自身が居住していたトランプタワーの自宅アパートの広さを、実際の200％もの広で申告していたものがある。

「不動産開発業者が自分の居住空間を何十年もかけて見積もったことによる、これほどの食い違いは、詐欺としか考えられない」と判事は書いている。

「“A discrepancy of this order of magnitude, by a real estate developer sizing up his own living space of decades, can only be considered fraud,” he wrote.」

ジェイムズ司法長官が起こした訴訟は10月2日から始まるが、この裁判では、すでにエンゴロン判事の今回の決定によりトランプ側の有責が決定し、トランプタワー、ロウアー・マンハッタンのウォール街40番地、ウェストチェスター郡の家族所有地、ウェストチェスターにあるゴルフクラブなど、ニューヨークにある所有地の管理をできなくなる可能性がある。（資産売却しなければならないのか、監視人の下で管理が可能なのかは未だ不明で、今回の裁判によって決定されるものと見られる。また、ニューヨーク州外の資産、例えばフロリダ州にあるマー・ア・ラゴなどはどうなるのかも今のところ不明）

また、今回の決定では、トランプ側の弁護士たちが以前退けられた論述を再度復活させているとして、各弁護士に7500ドルの支払いを命じている。

トランプ側は、今回の裁判は「魔女狩り」であり「非常に政治的」なものだとしてる。また、トランプはエンゴロン判事を「deranged（気が狂った）」人物であり、ジェイムズ司法長官を「人種差別主義者（ジェイムス司法長官は黒人）」と呼んでいる。

また、トランプは自身の物件の不動産価格を不正につりあげるようなことはできない、なぜなら自分は自分の好きな値段で物件を購入するバイヤーをサウジアラビアで見つけることができるからだ、と語っている。

世論操作では強みを見せるトランプ陣営だが、裁判となると敗訴が続いている。

（BJB編集部：タカシ）

The decision in a lawsuit that could go to trial next week is a major win for Attorney General Letitia James, who says former President Donald J. Trump overvalued his holdings by as much as $2.2 billion.

25/09/2023

ニューヨーク市の年金基金がフォックスニュースの親会社フォックスコーポレーションと取締役会を訴えた。訴訟理由は2020年の大統領選に関する同社のトランプを擁護する継続的な虚偽放送により、自ら名誉毀損訴訟を招き、株主に対する義務を怠ったというもの。

今回の訴訟は、ドミニオン・ボーティング・システムズからの名誉毀損訴訟でフォックス側が7億8750万ドルで和解して以来、もっとも大規模な株主訴訟となる。ニューヨーク市の5つの年金基金は80万人の現役および退職労働者を代表しており、その価値は2350億ドルとなる。このファンドは7月31日時点でフォックスの約85万7000株（2810万ドル相当）を保有している。

今回のファックスに対するニューヨーク市の基金からの訴訟にはオレゴン州の公務員退職基金も加わった。

そしてこの6月、フォックス・ニュースは、ドミニオン訴訟で敵対的な職場を容認し、誤解を招く証言を強要したとして同局を非難した元プロデューサーのアビー・グロスバーグとの和解に1200万ドルを支払った。

また7月には、広くひろまってしまった陰謀論の一環として、1月6日の国会議事堂襲撃で政府の秘密工作員だったとされたレイ・エップスが、名誉毀損で同局と元司会者のタッカー・カールソンを告訴した。

そして、フォックスは、ドミニオンとは別の選挙技術会社スマートマティックからの訴訟にも直面しており、スマートマティックは同社を27億ドルの損害賠償金請求で訴えている。

トランプを擁護した人々、企業、機関に対する訴訟はまだまだ続きそうだ。

（BJB編集部：タカシ）

The funds accuse the Fox Corporation board of neglecting its responsibility to shareholders by leaving the company open to defamation lawsuits.

18/09/2023

少なくとも115人が死亡したハワイ州マウイ島の山火事。この火事の出火原因については、一部については強風で倒れた送電線とされている。しかし、この火事の出火原因については、多くの憶測が未だなされている。

その一つに、中国の情報員たちがインターネット上で流している情報がある。それは出火原因は米国政府により試験的に試された「weather weapon(気象兵器）」だとするものだ。その偽情報の証明として、AIにより生成された写真を付けその情報の信憑性を高めている。

中国は、2016年、2020年とアメリカの大統領選に対して情報戦を行っていなかったが、2024年の大統領選には国家として偽情報を流す情報戦を仕掛けてくると予想されていることを伝えるニューヨーク・タイムズの記事。

「研究者らは、中国が次期米大統領選挙を含む将来の情報作戦に利用できるアカウントのネットワークを構築していると示唆した。それは、2016年の選挙に至るまでの1年ほどでロシアが設定したパターンと同じだ。」

「The researchers suggested that China was building a network of accounts that could be put to use in future information operations, including the next U.S. presidential election. That is the pattern that Russia set in the year or so leading up to the 2016 election.」

中国が情報を最初に流していくには、保守派あるいは極右のインターネットメディアやロシアの国家メディアだという。

ロシアは当然に2024年の大統領選に情報介入してくる（している）が、現在のところ中国とロシアが協力して偽情報を流している形跡はないという。しかし、両国はお互いのメッセージに共感しあっているという。彼らの共同の取り組みは、偽情報戦争の新たな段階が始まろうとしていることを示唆しており、そのれはAIツールの使用によって強化されていると記事はしている。

「There is no indication that Russia and China are working together on information operations, according to the researchers and administration officials, but they often echo each other’s messages, particularly when it comes to criticizing U.S. policies. Their combined efforts suggest a new phase of the disinformation wars is about to begin, one bolstered by the use of A.I. tools.」

中国が来年の選挙に向けて偽情報作戦に関与する場合、バイデン大統領の地位を低下させ、トランプ前大統領の知名度を高めようとする可能性が高いと米情報当局者らは評価している。トランプはコロナウィルスを「中国ウイルス」と呼ぶなど中国政府を非難したが、彼は日本、韓国、その他のアジア地域からアメリカ軍事力を撤退させる姿勢をみせ、もしアメリカに軍事的に守ってもらいたいなら、大きな見返りをよこせと主張している。

トランプはNATOなどにも否定的で、トランプがアメリカの大統領に就任した方が、軍事面を含め自国に有利だと中国は考えているようだ。

中国が2024年の大統領選に、本当に介入してくるのか、偽情報を流してくるのかアメリカは注意が必要だろう。

(BJB編集部：タカシ）

Beijing’s influence campaign using artificial intelligence is a rapid change in tactics, researchers from Microsoft and other organizations say.

17/09/2023

飛行機や列車、バスでの移動で、背もたれを倒すかどうかが大きな問題となる時がある。

椅子は後ろに倒れる機能が付いているので、倒しても良いと考えたらいいのだろうか。それとも、椅子を倒すことは後ろの人の迷惑となるので了解を得たり、倒さずにいたりした方がいいのだろうか。

乗り物の席のこの貴重な数十センチのスペースは一体誰のものなのだろうか。

この質問に対し、コロンビア大学ロースクールの教授であるマイケル・ヘラーの答えを載せたウォール・ストリートジャーナルの記事。彼は、これら問題に関する本『Mine! How the Hidden Rules of Ownership Control Our Live』という本をUCLAのロースクールの教授と共著している。

マイケルは、この問題が起きるのは、座っている人間も後ろにいる人間も、どちらもその空間に自分の所有権があると感じているからだという。席に座っている人には座席をコントロールするボタンがあり、後ろの人は最初は自分の席の前の空間を管理下に置いており、目の前にはトレーテーブルもある。

彼の回答は、所有権はどちらの人間にも属しておらず、所有権は航空会社にあるというものだ。

航空会社は「曖昧さがあるため、全ての便の全ての座席のスペースを2回販売することができる」とマイケルは語る。航空会社はそのスペースをどちらの乗客にも販売し「争いは乗客に負担させ、乗客はほとんどの場合、良いマナーと礼儀正しさで問題を解決する」という。

「In reality, he said, neither passenger owns that space—it’s the airline’s. “The ambiguity lets them sell that space twice on every seat on every flight,” he said. Airlines “offload the conflict onto the passengers, who mostly resolve it using good manners and politeness.” 」

確かに、乗客は多くの場合、快適な体験を求めて、各自の権利を最大限に活用しない場合が多い。また、争いを避けるために事前に声をかける人もいるという。

スペースを２度売りしている航空会社は、その乗客の努力に対して特に感謝をしているわけでもないようだが。

（BJB編集部：タカシ）

Etiquette around tipping back has fliers on edge; ‘You’re not the chair-lean-back police’

10/09/2023

今年の5月、ファッション誌エルの元コラムニストのE・ジーン・キャロルが、27年前にマンハッタンの高級デパート「バーグドルフ・グッドマン」の更衣室でトランプにレイプされたと訴えていた裁判では、トランプの性的暴行があったとしてトランプに損害賠償金として約500万ドル（約6億8000万円）を支払うよう命じた（この判決にトランプは控訴している）。

「この訴訟では、マンハッタンの陪審はトランプ氏（77）がキャロルさんへの性的虐待の責任があると認定し、キャロルさんに対し202万ドルの損害賠償を支払うよう命じた。陪審員らはまた、名誉毀損もあったとしキャロルさんに対し298万ドルの損害賠償を支払うよう命じた。」

「In that case, a Manhattan jury found Mr. Trump, 77, liable for sexually abusing Ms. Carroll and awarded her $2.02 million in damages for the attack. Jurors also awarded Ms. Carroll $2.98 million in damages for defamation.」

E・ジーン・キャロルは、もうひとつの訴訟をトランプに対して起こしていた。この訴訟は、トランプが彼女の訴えを「完全に嘘（　Totally False）」、また、彼女には会ったことこともなく、「彼女は自分のタイプではない（She's not my type）」なのでレイプすることなどあり得などの発言に対する名誉毀損が柱となったものだった。

この9月6日、判事は原告（キャロル）は名誉毀損の事実を新たに証明する必要はないとの判断を下した。これはトランプが事実上敗訴した形で、来年1月に予定されている裁判での争点は損害賠償の額だけにしぼられる。

つまり次の裁判では、有罪・無罪を争うのではなく、トランプがキャロルに支払う損害賠償額を決めるだけものとなる。前回が約500万ドルだったが、今回はいくらの損害賠償になるか注目されている。

トランプ側は控訴をすると言っている。

トランプ陣営は裁判では負けが続いている印象がある。

（BJB編集部：タカシ）

E. Jean Carroll’s suit is scheduled for a January trial. The judge ruled she did not have to prove a second time that Donald J. Trump defamed her after she accused him of ra**ng her.

10/09/2023

ポール・マッカートニーがビートルズの元々のベース担当だったスチュアート・サトクリフ脱退のあと、バンドのベースを受け持つことになり、最初に買ったのがヘフナー製のバイオリン型ベースギターだった。

買った年は1961年、場所はドイツのハンブルグだった。値段は３０ポンドほどで、借金をしたくなかったポールにも買える値段だった。ポールはこのベースを気に入りイギリスに持ち帰った。このベースは「ラブ・ミー・ドゥ」「シー・ラブズ・ユー」「ツイスト・アンド・シャウト」などの曲のレコーディングでポールが弾いた楽器となった。1964年には修理に出され、その後他のベースギターとなどと一緒に使われた。

しかし、購入から8年後、このベースはどこかに消えてしまった。最後に確認されたのは、ビートルズのアルバム「レット・イット・ビー」の録音ビデオの中の映像だった。

1969年、アビーロード・スタジオで盗まれたか、アップルの録音スタジオで盗まれた可能性がある。

この行方不明となったベースギターを見つけようとするのが「Lost Bass Project」だ。このプロジェクトの存在を伝えるニューヨーク・タイムズの記事。この9月に始まったばかりだが、すでに有力な手がかりが集まりだしているという。その手がかりの中には、楽器は日本に渡ったというものもあるという。

同じような事件で、ジョン・レノンが1962年に購入し、その翌年に無くなってしまったギブソン製のアコースティック・ギターがある。このギターは50年後に発見され、オークションで240万ドルで売却されたという。

この「Lost Bass Project」は、現在情報提供を求めており、記事の中にあるリンクから情報提供が可能。

プロジェクトの主催者は、ポールのベースを探すのはお金のためではなく、この「値打ちのつけられない」ギターの行方を知りたいのだという。

（BJB編集部：タカシ）

For decades, mystery has surrounded the fate of the missing bass that accompanied the Beatles as they rocketed to fame. A new campaign is trying to find it.

03/09/2023

トランプ前米大統領の元顧問弁護士ルディ・ジュリアーニが2020年大統領選後の発言を巡りジョージア州の選挙管理職員２人から名誉毀損を訴えられた民事裁判で、ワシントンD.C.の連邦地裁が30日、ジュリアーニ敗訴の判断を下したことを伝えるPBSの記事。

賠償額を決める公判は今年後半か来年前半に開かれる予定。同氏は召喚状で求められた情報の提供をしていなかっため、この公判で該当する情報を提出できる最後の機会が与えられるが、情報を提出しなければさらなる制裁の可能性がある。
現在までに、同氏は原告の弁護士費用として約9万ドル（約1300万円）の支払いを命じられている。

ジュリアーニは原告にその金額を支払うことが経済的にできないとしているが、裁判を担当した裁判官はジュリアーニが最近マンハッタの自宅アパートを650万ドル（約9億5000万円）で売りに出したことをもって、経済的に不可能なことはないとしている。

今回原告となったのはジョージア州で開票集計用員だった黒人母娘2人。ジュリアーニは、投票会場のテーブルの下からスーツケースに用意されていた偽のバイデン票をこっそり取り出して本物の投票用紙に混入させたというデマを動画とともに拡散。

また、この2人が作業の間に何かを手渡したという動画も公開し、中身は麻薬かUSBデータなどの類に違いないとジュリーアーニは発言。ジュリアーニは、また麻薬捜査で2人の自宅を家宅捜査すべきだとも語った。

トランプも自身の選挙集会会場でこれらの動画を流し支持者たちの怒りを煽った。

また、SMS上では2人の自宅住所も公開され、知らない者たちが夜中に彼女たちの家にやってきたり、命を奪うなどのメッセージや電話を2人は受けてきた。彼女たちは安全に家から外出することができなくなったという。

ディンキンズの後でニューヨーク市長になったジュリアーニを知っている者にとっては、その変わり方にただただ驚いている。賠償金はいくらになるのだろうか。多分巨額だろうな〜。

(BJB編集部：タカシ）

The judge ordered Giuliani to pay more than $130,000 in lawyers' fees and other costs for shirking his duty to turn over information requested by the election workers as part of their lawsuit.

03/09/2023

2021年1月6日の米国連邦会議堂の襲撃事件で、指導的な役割を果たしたとうことで、極右グループ、プラウドボーイズのリーダー、ジョー・ビッグスに禁錮17年、ザッカリー・レールに禁錮15年の刑が言い渡されたというウォール・ストリートジャーナルの記事

量刑に先立って発言をする際、レールは涙をこらえながら2020年の選挙キャンペーンに関する政治的嘘に「引っ掛かった」と暗にトランプを非難した。

「政治家たちは選挙に関する嘘を広め始めた。私はここに立ち、こんな全てのことに別れを告げます。政治的なことはもう終わりです。私のことなど気にしない人々のために嘘を拡散するのはもう終わりです」と語った。

「Rehl, also choking back tears, needed to pause several times to collect himself when speaking to the judge in advance of sentencing. He offered an implicit rebuke of Trump, saying he had fallen ”hook, line and sinker”for political lies about the 2020 campaign.」

「”Politicians started spreading lies about the election,” said Rehl. “I stand up here and say I’m done with all of it. I’m done with politics. I’m done with peddling lies for other people who don’t care about me.”」

一方、ビグッスはオレンジ色の刑務所用ジャンプスーツを着て涙ながらにこう話した。「1月6日、私は群衆に魅了されてしまった」「好奇心が勝ってしまい、残りの人生をその好奇心の結果と付き合っていかなければなりません。本当にごめんなさい。私はテロリストではありません。私の心には人々への憎しみはありません。人を傷つけたくないのです」

「Wearing an orange prison jumpsuit and speaking through tears, Biggs said shortly before the sentence was handed down: “On Jan. 6, I was seduced by the crowd.”

“My curiosity got the better of me and I’m going to have to live with that for the rest of my life. I’m so sorry,” Biggs said. “I’m not a terrorist. I don’t have hate in my heart. I don’t want to hurt people.”」

懲役10年の判決を受けながら、裁判所を出る際に「Trump won! （トランプが勝った）」と叫んだ人もいるが、今後、すでに有罪が確定したリーダーたちの量刑が決まっていく。そして、10年を超える長い刑期も珍しくないことになるだろう。リーダーを間違えると、人生を棒に振ることになる例と言えるだろう。

(BJB編集部：タカシ）

Joseph Biggs was sentenced to 17 years in prison for playing a leading role in the Jan. 6, 2021, attack on the Capitol. Zachary Rehl received 15 years in prison.

14/08/2023

FIFA女子ワールドカップで、アメリカのチーム（その時点で世界ランキング1位）はPK戦でスエーデン（同3位）に敗れた。

アメリカのサッカーファンにとっては残念な瞬間だったが、トランプにとってはそれはアメリカの国力の衰えを表すものだった。

トランプは「この敗北は『不正直なジョー・バイデンのもとで、かつて偉大だった我が国に起きていることを完全に象徴している』」とSMSで発信した。

「The loss was “fully emblematic of what is happening to the our once great Nation under Crooked Joe Biden,” Mr. Trump wrote on his social media platform.」

「我々のチームの選手の多くはアメリカに対して公然と敵意を示していた。そのような態度を取った国は他にない。それに近い国さえない」

「“Many of our players were openly hostile to America — No other country behaved in such a manner, or even close,” he added. “WOKE EQUALS FAILURE. Nice shot Megan, the USA is going to Hell!!! MAGA.”

とトランプは発信している。

保守派からのアメリカ女子サッカーチームへの批判は、トランプが攻撃している同性愛者やトランスジェンダーの権利支持を含むミーガン・ラピノーの政治的発言と、賃金の公平を求める女子代表チームの戦いの両方に集中している。トランプなどはこうした姿勢を「WOKE（意識高い系）」（ジェンダー、人種、その他の問題に関して進歩的な見解を示す人々や意識を指す）という言葉を使い攻撃している。

「wokeは失敗することと同じだ。ナイスショット・ミーガン（ラピノーのは今回PK戦でショットを外した）。アメリカは地獄に落ちるだろう！！！。MAGA　(メーク・アメリカ・グレート・アゲイン）」とトランプは発信した。

一方バイデンはX（Twitter）でチームを称賛し「フィールドの内外で、あなたがたの気迫と決意でアメリカ国民にインスピレーションを与え続けてくれるのを楽しみにしている」と述べた。

President Biden congratulated the team on Twitter: “I’m looking forward to seeing how you continue to inspire Americans with your grit and determination — on and off the field.”

“Your unwavering support means a lot to us,” the team said to its fans on Sunday. “Our goal remains the same, to win.”

現在の共和党と民主党の意識や姿勢の違いが出ているニューヨーク・タイムズの記事。

（BJB編集部：タカシ）

The former president taunted a U.S. team after its defeat on the world stage.

06/08/2023

7月31日付けのニューヨーク・タイムズ紙によると、ドナルド・トランプ前大統領は、共和党大統領候補指名争いでライバルたちを圧倒しており、最も近い挑戦者であるフロリダ州のロン・デサンティス知事を、共和党予備選有権者の層において全米レベルで37ポイントの大差でリードしているという世論調査の結果となったという。

共和党有権者は、訴訟などで同氏の法的危険が増すことなどは気に留めず、男性と女性、若い有権者と高齢の有権者、穏健派と保守派、大学に行った人と行かなかった人、そして都市、郊外、農村地域でもトランプ支持を打ち出している。

全体としては、トランプ氏が現在2位のデサンティス氏を54％対17％でリードしている結果となった。そのほかの大統領候補者で３％の支持率を超える者は他にいなかった。

マイク・ペンス元副大統領、ニッキー・ヘイリー元国連大使、ティム・スコット上院議員（サウスカロライナ州）はそれぞれ３％の支持率を獲得した。元ニュージャージー州知事のクリス・クリスティ氏と起業家のヴィヴェク・ラマスワミ氏はそれぞれ、調査対象者のわずか2％からの支持しか得られなかった。

この世論調査では、たとえ他の候補者全員が消え、デサンティスがトランプとの一騎打ちになったとしても、トランプが62％、デサントス31％と今の時点ではトランプが勝利することになる結果となった。

トランプ／デサントス直接対決では、トランスジェンダーを受け入れる共和党員と受け入れない共和党員、「意識の高い左派イデオロギーを推す」企業と戦いたいと考えている支持者、そして企業の活動に関与しないことを好む支持者の両方、ウクライナにさらに多くの軍事的、経済的援助を送りたいと考えている人々とそうでない人々、社会保障とメディケアの給付を現状のまま維持したいと考えている人々、そして財政赤字を削減するための措置を講じたいと考えている人々、中絶は合法であるべきだと考える共和党員、中絶は違法であるべきだと考える共和党員の間でも、トランプはデサンティスをリードしている。

また、デサンティス氏は、自称億万長者のトランプと対立する中、有権者が自分を支持すべき理由として、自身の「ブルーカラー」のルーツと軍人として経歴を強調している。しかし世論調査では、年収5万ドル未満の共和党の予備選挙有権者の層の中では、65％対9％でトランプがデサンティスをリードしている。

大統領選、あるいは各党の予備選まではまだ道のりは長いが、共和党ではトランプが現在圧倒的な強さを見せている。

（BJB編集部：タカシ）

The twice-indicted former president leads across nearly every category and region, as primary voters wave off concerns about his escalating legal jeopardy.

31/07/2023

「ジュリアーニ氏、ジョージア州の選挙職員についての虚偽の発言を認める」という見出しがついたニューヨーク・タイムズの記事。

2021年、母と娘であるルビー・フリーマンとワンドレア・シェイ・モスはルドルフ・ジュリアーニに対する名誉毀損の裁判をワシントン・D.C.の連邦裁判所で起こした。

トランプの弁護士として活動していた当時、ジュリアーには、この親子がトランプが敗れたジョージア州フルトン郡での2020年の選挙票集計の際に、集計会場内の机の下からスーツケース一杯に詰まった偽のバイデン票を引っ張り出し、投票機に読みこまさせたいう嘘の発言を繰り返した。

また、ジュリアーニは彼女たちは麻薬の売人であり、家宅捜索をするべきだとも発言していた。

ジョージア州やフルトン郡の職員はジュリアーニの批判は事実ではないとすぐに発言したが、ジュリアーニはこの二人に対する嘘を続けた。

そして今回、ジュリアーニはこの裁判でこの二人に対する自分の発言は嘘であったことを認めた。

この裁判の判決は未だ出ていないが、ジュリアーニは自分の発言は嘘だったが、言論の自由の範囲であり損害(Damage）は与えていないとしている。

ジュリアーニは、これとは別にジャック・スミス特別検察官側のインタビューに答えており、偽の選挙人名簿作成の計画についての質問に答えたとされる。また、ジョージア州フルトン郡の地方検事が行っている捜査で同氏は起訴される可能性もあるという。

2020年の大統領選挙がらみ、1月6日の国会議事堂襲撃、バイデン勝利の選挙結果を覆す試みに関する訴訟はまだまだ続くものとみられている。

（BJB編集部：タカシ）

Rudolph W. Giuliani said he still had “legal defenses” in a case brought by two election workers who said he had defamed them as he asserted that the 2020 election was marred by fraud.

31/07/2023

フロリダ州は同州の新しい中学校におけるアフリカ系アメリカ人歴史カリキュラムとして、教師は黒人奴隷が奴隷であったことで役立つスキルを身につけたことを強調して生徒に伝えるように指示を出した。この同州の新しいアフリカ系アメリカ人歴史カリキュラムをめぐり共和党大統領候補でありフロリダ州知事であるデサンティス知事（あるいは、ディサンティス知事）が、批判を受けているというニューヨーク・タイムズの記事。

フロリダ州教育委員会が最近承認した改訂カリキュラムには、農作業に加えて大工仕事や鍛冶仕事など、奴隷の仕事を調査するセクションが含まれている。新たなカリキュラムでは中学生に「奴隷がどのようにして、時によって個人的な利益に応用できるスキルを身につけたか」を教えることが規定されている。

フロリダ州のアフリカ系アメリカ人の歴史基準の書き換えは、「Stop W.O.K.E.」として知られるデサンティス氏（あるいは、ディサンティス氏）が署名した2022年の法律に対応して行われた。この法律は、人種、性別、国籍を理由に、生徒が歴史上の出来事について不快感を抱く可能性のある指導を禁止している。

リベラル派からの批判的な人種理論に対する保守派の熱狂に応えて可決された、フロリダ州のこの「Stop W.O.K.E.」という法律。この法律は「子供たちに自国を憎んだり、お互いを憎んだりすることを教えること」を禁止するものだとデサンティス氏は法案提出の際に述べている。

しかし今、このカリキュラムや知事は同じ共和党候補からも批判を受けている。現在、大統領選に立候補しトランプの批判を積極的に行っているクリス・スクリスティ元ニュージャージー州知事は、日曜日に放映されたCBSの「フェイス・ザ・ネイション」で、このカリキュラムに関する質問に対するフロリダ州知事の回答を引用しながら、「『私はやっていない、関与していない』というのはリーダーの言葉ではない」と述べた。「デサンティス氏（あるいは、ディサンティス氏）は自分が署名した法案によってこの火事を引き起こしたが、その後に何が起ころうとも責任を負いたくないのである。」と語った。

また、もう一人の共和党大統領候補であるテキサス州のウィル・ハードも、新しいカリキュラムについて「残念ながら、奴隷制は有益なスキルを教える雇用プログラムではなかったと言わざるを得ません」とツイートした。

自分たちが与えてやったものに文句を言うなと言う姿勢が見える話ではある。

（BJB編集部：タカシ）

In one benchmark, middle schoolers would learn that enslaved Americans developed skills that “could be applied for their personal benefit.”

23/07/2023

トランプ陣営は、2025年の大統領選に勝利した場合、政府機構おける大統領権限を大幅に拡大し、今までよりはるかに大きな権限をトランプに集中させるために行政府の再構築を計画しているというニューヨーク・タイムズの記事。

大統領執務室にさらに権力を集中させるというその計画は、司法省のホワイトハウスからの独立を終わらせるというトランプの意図を示唆しているという。

トランプとその関係者らは司法省だけではなくより広範な目標を掲げている。それは、現在、法的にせよ伝統的にせよ、ホワイトハウスによる政治的介入から何らかの独立性を保っている連邦政府のあらゆる機関に対し、大統領の権限を強化させることで権力のバランスを変えることが目標であることが、トランプの選挙政策案の検討やトランプに近い関係者へのインタビューで明らかになった。

まずトランプは、テレビやインターネット企業向けの規則を制定・施行する連邦通信委員会(FCC) や、企業に対するさまざまな独占禁止法やその他の消費者保護規則を施行する連邦取引委員会(FTC)などの独立機関を大統領の権力の及ぶ直接管理下に置くつもりだという。

「Mr. Trump and his associates have a broader goal: to alter the balance of power by increasing the president’s authority over every part of the federal government that now operates, by either law or tradition, with any measure of independence from political interference by the White House, according to a review of his campaign policy proposals and interviews with people close to him.

Mr. Trump intends to bring independent agencies — like the Federal Communications Commission, which makes and enforces rules for television and internet companies, and the Federal Trade Commission, which enforces various antitrust and other consumer protection rules against businesses — under direct presidential control.」

また、トランプは、大統領が気に入らないプログラムに対し議会が充当した資金の支出を拒否し、資金を「差し押さえる」慣行を復活させたいと考えている。

トランプは、また何万人ものキャリア公務員から雇用保護を剥奪し、彼らがトランプ自身の政策の邪魔になるとみなされた場合に、彼らの交代を容易にする仕掛けを作り上げるつもりだ。そしてトランプは、情報機関、国務省、国防官僚を徹底的に調べて、トランプの障害となる人物たちを「アメリカ（我が国）を憎む病んだ政治階級」としして当局者を解任する権力を持ちたいとしている。それはFBIやCIAの職員も含まれる。つまり、トランプに反対する政府関係者は全員反アメリカ的として解雇をできる力を持ちたいと考えているのだという。

ジョン・マッケンティー（元ホワイトハウスの人事政策担当責任者）は、「現在の我々の行政府は、リベラルな政策を公布する目的でリベラル派によって考案されたものです」と語った。「既存の構造を保守的に機能させる方法はありません。人材を適切に配置するだけでは十分ではありません。必要なのはシステムの全面的な見直しです。」と語っている。

「私たちがやろうとしているのは、独立性の余地のある箇所を特定し、それを掌握することだ」と、トランプ大統領政権で管理予算局を務め、現在は政策組織「アメリカ再生センター」を運営しているラッセル・T・ヴォートは語った。

「“What we’re trying to do is identify the pockets of independence and seize them,” said Russell T. Vought, who ran the Office of Management and Budget in the Trump White House and now runs a policy organization, the Center for Renewing America.」

ヘリテージ財団のケビン・D・ロバーツ会長は、「大統領の要請に応じない独立した連邦機関や連邦職員という概念は、民主共和国の基盤そのものを侵害するものだ」と述べている。

記事はまた、トランプ氏とその同盟者たちが再び権力を掌握すれば、トランプ氏が大統領として公に非難していた連邦準備制度(FRB)の独立性が議論の対象となる可能性があるともしている。

司法、放送、金融、行政、予算などの分野で大統領の権力を拡大させ、アメリカの政治・権力構造を変えようとするこれらのトランプの政策の施行には、もし実施されれば多くの訴訟が伴い、政権運営は混乱したものとなるとされるが、アメリカが国内でも世界の中でも大きく姿を変える可能性がある。

どうするかはアメリカ国民に託されていると言える。

（BJB編集部：タカシ）

The former president and his backers aim to strengthen the power of the White House and limit the independence of federal agencies.

23/07/2023

2020年大統領選の結果を覆し、同州で勝利したのはトランプ前大統領だったと虚偽の選挙人名簿を作成したとして、ミシガン州司法長官が、地元の共和党員16人を刑事訴追したことを伝えるウォール・ストリートの記事。

アメリカ大統領選は有権者から得た総得票ではなく、各州に割り当てられた計538人の「選挙人」の数を争う仕組みとなっている。過半数の「選挙人」を獲得した候補者が大統領に就任する。

今回、訴追された16人は20年12月、同州の共和党本部の地下に集まり、選挙人でない人物たちを「ミシガン州の選挙人として正式に選出された」とする偽の証明書に署名し、選挙結果にトランプ勝利に覆すために、承認手続きが行われる連邦議会に偽の名簿を送ったとされる（共和党側は名簿は「偽」ではなく「もう一つ」のものだとしている）。

「The Michigan residents allegedly signed documents in December 2020 falsely claiming to be the rightful state electors pledged to vote for Trump. They tried to present copies of the documents to the Michigan legislature, the U.S. Congress and the National Archives, seeking to put themselves forward as an alternative pro-Trump slate of electors at a meeting of the Electoral College later that month, according to the attorney general’s office. 」

選挙人名簿が連邦議会で承認されたのは2021年1月6日で、その日にその承認が行われているアメリカ合衆国国会議事堂がトランプ支持者たちにより襲撃されている。当日、選挙人名簿結果を承認する役目を負った当時のマイク・ペンス副大統領は、正式な選挙人名簿を承認するなとトランプ側から圧力を受けていたと言われているが、ペンスはその要請を拒否し、バイデン氏の勝利を承認した。

こうした「偽の選挙人名簿」は、今回のミシンガン州でけではなく、アリゾナ州、ジョージア州、ネバダ州、ニューメキシコ州、ペンシルベニア州、ウィスコンシン州でも計画され、名簿の形式、署名の方法などに類似点がみられるため、統合・調整された試みだったのではないかとみられている。そのため、今後、各州での刑事訴追だけではなく連邦からの訴追もあるのではないかとみられている。

トランプ陣営がどのくらい関与していたかも含め、まあ、こちらもこれからもこの件に対する数々の訴訟が起こっていくと思われる。

（BJB編集部：タカシ）

The state’s attorney general said GOP electors sought to undermine democracy.

16/07/2023

約10年前、マンハッタンの新たな高級不動産エリアとして大きな注目を集め開発が始められたハドソン・ヤード。28エーカー（約11.3ヘクタール）の敷地を有する複合用途の不動産開発である。オフィスビル、住宅、小売、マーケット、ホテル、学校などを敷地内に有し、富裕層からの需要を狙ったものだった。

売り出された高級コンドの価格帯は、１ベッドルーム（ベッドルーム＋リビング）が約200万ドル（約2億7000万円）、２ベッドルーム（ベッドルーム2つ＋リビングルーム）が約500万ドル（約6億7500万円）、ペントハウスが5900万ドル（79億6500万円）というものだった。

それが現在、ハドソンヤードでは住宅コンドミニアムが30％から50％値引きされ売り出されているというウォール・ストリートジャーナルの記事。

ミッドタウンの西の端に位置し、ガラス張りの建物で住宅地という雰囲気がない。

“It’s high-rise buildings, commercial real estate and a mall. It has less of a residential feeling.”

パークアベニュー、アッパーイーストサイド、トライベッカなど高級住宅地域とされる場所がすでにあるマンハッタンで、富裕層からの新たの需要を狙う難しがわかる話である。

（BJB編集部：タカシ）

Related Companies has struggled to unload its most expensive units at 35 Hudson Yards. Now the developer is offering deep discounts.

16/07/2023

トランプ政権下、首席戦略官として不法移民の流入を抑える「メキシコ国境の壁」建設を後押ししたスティーブ・バノン。彼は、この壁の建設費用を一般の人々から募る「We Build the Wall社」という会社を数名の人々と共に立ち上げた。寄付金は2500万ドル以上集まったが、その多くのお金がバノンを含むこの会社の設立者に流れた。

「The group raised more than $25 million. Much of it wound up in the pockets of its founders.」

バノンはこの事件により連邦からの起訴を受けたが、トランプが大統領職を去る前にバノンに恩赦を与えたため、この刑事訴訟から逃れることができた。しかし、「We Build the Wall社」の他の設立者には恩赦が与えられず、一人は3年の懲役、もう一人は4年3ヶ月、そうして他の一人は詐欺の共謀、資金洗浄、文書偽造などの罪で有罪判決を受け、刑の確定を待っている。

一方、バノンはバノン側につき恩赦を勝ち取った弁護士事務所から、弁護士料50万ドル未払いの訴えを起こされた。そして先日、バノンは未払いの50万ドルと今回の裁判に要された妥当な弁護士費用を支払うよう裁判所から命じたられたという。その経緯を伝えるニューヨーク・タイムズの記事。

また、バノンは現在ニューヨーク州から先ほどの寄付金を横領した事象で起訴を受けている。大統領の恩赦は連邦に及ぶだけなので、州独自で起こした訴訟に大統領の恩赦が及ぶことはない。

弁護士費用未払いの判決について、バノンは他の弁護士を雇い入れており、その弁護士は控訴をするとしている。

類は友を呼ぶというか、同じようなメンタリティーの人々が集まるものだと感じる。

（BJB編集部：タカシ）

The adviser to Donald J. Trump must pay Davidoff Hutcher & Citron, which helped him after his indictment for bilking donors to a border wall project, and in other legal scrapes.

Bookjam Books

19/12/2023

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23/07/2023

16/07/2023

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