株式投資情報（日本インタビュ新聞社） (2025)

03/12/2025

ｉｓｐａｃｅとＪＡＬグループ、月面輸送協業へ、新経済圏構築に向け基本合意

■４社連携でシスルナ経済圏創出へ、月面輸送インフラの共創始動　ｉｓｐａｃｅ（アイスペース）＜９３４８＞（東証グロース）は１２月３日、ＪＡＬ（日本航空）＜９２０１＞（東証プライム）、ＪＡＬエンジニアリング（ＪＡＬＥＣ）、ＪＡＬＵＸの４社が１１月２８日に月面輸送・運航分野での協業検討に関する基本合意書を締結したと発表した。月面における輸送・探査・居住活動の本格化を見据え、４社は「シスルナ経済圏」の構築に向けた検討を加速させる。これまでＪＡＬとＪＡＬＥＣは、ＨＡＫＵＴＯ－Ｒ計画を通じてランダーの輸送や推進系配管の溶接・検査支援など技術協力を行ってきた。　今回の合意により、航空分野で培った整備技術や運航管理の知見を月面輸送へ展開し、将来の高頻度離着陸を支える基盤づくりを共創する。さらに、新たに加わったＪＡＬＵＸが持つ商社機能や顧客ネットワークを生かし、一般顧客向けサービスの検討や、ispaceが提供する月面輸送サービスにおけるペイロード搭載枠の販売連携も視野に入れる。これにより、民間企業や個人など多様な主体に月面輸送の機会を提供する体制を整える。　４社は宇宙輸送をより身近なものとする未来を見据え、事業開発、技術、輸送サービスの観点から具体的取り組みを進める方針だ。長年の協業実績を背景に、整備、運航、安全性確保などの航空知見と、ispaceが持つ月面輸送の実績を融合し、月面活動の社会実装を支えるインフラ構築を主導する。今回の基本合意は、シスルナ経済圏形成に向けた重要な第一歩として位置付けられる。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

■４社連携でシスルナ経済圏創出へ、月面輸送インフラの共創始動　ｉｓｐａｃｅ（アイスペース）＜９３４８＞（東証…

03/12/2025

協立情報通信、２６年３月期は大幅増益予想で上振れ余地大、ソリューション事業が大幅伸長

　協立情報通信＜３６７０＞（東証スタンダード、名証メイン）は、中堅・中小企業のＩＣＴ化を支援するソリューション事業、およびドコモショップ運営と法人向けモバイルソリューションのモバイル事業を展開し、成長戦略として事業ポートフォリオの再構築、継続収益の拡大、サステナブル経営などを推進している。２６年３月期は大幅増益予想としている。ソリューション事業、モバイル事業とも順調に推移し、モバイル事業の収益改善も見込んでいる。中間期が大幅増益で利益進捗率も高水準だったことを勘案すれば、通期利益予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は反発力が鈍く水準を切り下げてモミ合う形だが、調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。 ■ソリューション事業とモバイル事業を展開　中堅・中小企業のＩＣＴ（情報通信技術）化を支援するソリューション事業、およびドコモショップ運営と法人向けモバイルソリューションのモバイル事業を展開している。　２５年３月期セグメント別業績はソリューション事業の売上高が１６億６３百万円で営業利益（全社費用等調整前）が４億８２百万円、モバイル事業の売上高が２８億１２百万円で営業利益が２億３２百万円、営業利益の全社費用等調整額が▲４億１６百万円だった。　ソリューション事業は、ＮＥＣ＜６７０１＞、ＮＴＴドコモ＜９４３７＞、オービックビジネスコンサルタント＜４７３３＞、日本マイクロソフト、サイボウズ＜４７７６＞の主要パートナー企業５社の製品・サービスを融合し、会計情報ソリューションやマイクロソフト３６５サービスなど情報インフラ、情報コンテンツ、情報活用の３分野を総合したワンストップソリューションの経営情報ソリューションサービスを提供している。体感型フューチャーラボの「協立情報コミュニティー」において、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。　モバイル事業はＮＴＴドコモの一次代理店であるティーガイア＜３７３８＞の代理店として、ドコモショップ５店舗（東京都内２店舗、埼玉県内３店舗）を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売、および法人向けモバイルソリューション（ドコモ法人・モバイルサービス）を展開している。 ■中期経営計画　成長戦略として事業ポートフォリオの再構築、継続収益の拡大、サステナブル経営を推進している。　事業ポートフォリオの再構築では、収益構造（売上高）の目標として、２３年３月期実績４９．８億円（法人系２５．５億円、店舗系２４．３億円）から、２６年３月期に６０億円（法人系４０億円、店舗系２０億円）へ、さらに長期目標の１００億円（法人系８０億円、店舗系２０億円）を目指すとしている。２４年３月期～２５年３月期はパートナー共創の強化、融合事業サービスの強化、継続収益サービスの進化、２６年３月期以降は事業拡張の強化、営業エリアの拡大、サービス領域の拡大を推進する。　継続収益の拡大では、売上規模の拡大を図りつつ、継続収入金額・比率の目標として、２３年３月期実績９億６７百万円・１９％から、２６年３月期に１３億８０百万円・２３％を目指すとしている。クラウドサービスの深化、サブスク型サービスの拡大、サポートサービスの強化などを推進する。　サステナブル経営の推進については、経営理念のもと、すべてのステークホルダーに配慮し、環境負荷低減への貢献、ダイバーシティ推進と人財育成、顧客・パートナーとの共創、コーポレートガバナンスの充実などサステナブル（ＥＳＧ、ＤＳＧｓ）経営を推進する。 ■スタンダード市場上場維持基準適合に向けた計画書　２２年４月に実施された東京証券取引所の市場再編に関してはスタンダード市場を選択し、２１年１２月１５日付でスタンダード市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。中期経営計画で打ち出した基本戦略を着実に遂行し、定量目標の達成による収益力の強化・利益の拡大、株主還元の充実、コーポレートガバナンスの充実、資本政策の検討・実施、ＩＲ活動の充実と情報発信の強化などによって企業価値の向上（時価総額の上昇）を図り、２６年３月期にスタンダード市場上場維持基準の充足を目指すとしている。　資本政策の検討・実施については、流通株式比率３７％以上の維持と株主利益に配慮しつつ、流通株式時価総額の適合に資する各施策（自己株式の処分、非流通株式の縮減、ストック・オプションの従業員行使など）について是非を検討する。　なお２５年６月２７日付で名証メイン市場へ上場し、東証スタンダード市場との重複上場となった。また２５年６月３０日には計画に基づく進捗状況（改善期間入り）をリリースした。２５年３月末時点で流通株式時価総額がスタンダード市場の上場維持基準を充たしていないが、当初計画通り２６年３月期までに上場維持基準を充たすために各種取組を推進する。 ■２６年３月期大幅増益予想、さらに上振れの可能性　２６年３月期の業績予想（非連結、２５年６月１８日付で公表）は、売上高が前期比１１．７％増の５０億円、営業利益が２０．５％増の３億６０百万円、経常利益が２１．２％増の３億６６百万円、当期純利益が４９．０％増の２億５６百万円としている。配当予想は前期と同額の５５円（期末一括）で、予想配当性向は２５．７％となる。　中間期の業績（非連結）は売上高が前年同期比１０．１％増の２３億７６百万円、営業利益が１７８．６％増の２億５２百万円、経常利益が１７５．１％増の２億５５百万円、中間純利益が１８４．９％増の１億７５百万円だった。　大幅増収増益だった。ソリューション事業が大幅伸長したほか、モバイル事業の収益改善も寄与した。　ソリューション事業は、売上高が２４．５％増の１０億５２百万円、営業利益（全社費用等調整前）が３０．５％増の３億２７百万円だった。大幅増収増益だった。ＰＣ・インフラ改善需要が高水準に推移し、奉行クラウド導入による基幹業務シェアード化のＤＸ支援サービス、ＰＢＸ更改の大型案件獲得および更改をきっかけとしたネットワークインフラ改善提案、モバイル事業の法人サービスと連携した相互のクロスセル活動などを推進した。　モバイル事業は売上高が０．８％増の１３億２４百万円、営業利益が１６２．７％増の１億４６百万円だった。売上高は通信事業者による端末レンタル施策の影響により横ばいだったが、収益性が改善して大幅増益だった。法人サービス事業は端末サポートサービス収益の増加、店舗事業は端末サポート・ソリューション提案･コンテンツ販売などによるインセンティブや継続収入の比率が上昇した。　全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１０億９６百万円で営業利益が１億０１百万円、第２四半期は売上高が１２億８０百万円で営業利益が１億５１百万円だった。　通期は大幅増収増益予想としている。中間期の進捗率は売上高が４８％、営業利益が７０％、経常利益が７０％、当期純利益が６８％である。中間期が大幅増益で利益進捗率も高水準だったことを勘案すれば、通期利益予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。 ■株主優待制度は毎年３月末の株主対象　株主優待制度は毎年３月末時点で５単元（５００株）以上保有株主を対象として、保有株式数に応じて島根県の特産品を贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。 ■株価は調整一巡　株価は反発力が鈍く水準を切り下げてモミ合う形だが、調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。１２月３日の終値は１９６０円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ２１３円７２銭で算出）は約９倍、今期予想配当利回り（会社予想の５５円で算出）は約２．８％、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ１７６９円４７銭で算出）は約１．１倍、そして時価総額は約２４億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

　協立情報通信＜３６７０＞（東証スタンダード、名証メイン）は、中堅・中小企業のＩＣＴ化を支援するソリューション…

03/12/2025

クレスコ、２６年３月期２桁増益予想で収益拡大基調、デジタルソリューション事業がＭ＆Ａ効果で大幅伸長

　クレスコ＜４６７４＞（東証プライム）は独立系システムインテグレータである。ビジネス系ソフトウェア開発や組込型ソフトウェア開発のＩＴサービスを主力に、顧客のＤＸを実現するデジタルソリューションも強化している。２６年３月期は２桁増益予想としている。受注が好調に推移し、人件費の増加などを吸収する見込みだ。中間期が増収増益と順調であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は１１月の直近安値圏から切り返して反発の動きを強めている。好業績に加えて高配当利回りも支援材料であり、戻りを試す展開を期待したい。 ■ＩＴサービスを主力としてデジタルソリューションも強化　独立系のシステムインテグレータで、ビジネス系ソフトウェア開発や組込型ソフトウェア開発のＩＴサービスを主力としている。さらに成長戦略として顧客のＤＸを実現するデジタルソリューションも強化している。　セグメント区分は、ＩＴサービス（エンタープライズ、金融、製造の各分野のコンサルティング・開発・保守の総合サービス）と、デジタルソリューション（自社製品Ｃｒｅａｇｅ、インテリジェントフォルダなど、顧客のＤＸを実現する製品・サービスからなるソリューション群）としている。　２５年３月期のセグメント別業績はＩＴサービス事業の売上高が５４０億８２百万円で営業利益（全社費用等調整前）が７６億７７百万円（内訳はエンタープライズの売上高が２２０億５０百万円で営業利益が２４億９８百万円、金融の売上高が１７１億６５百万円で営業利益が２３億９２百万円、製造の売上高が１４８億６６百万円で営業利益が２７億８６百万円）、デジタルソリューション事業の売上高が４６億７７百万円で営業利益が１億６７百万円、営業利益調整額が▲１８億６０百万円だった。収益面では案件別の採算性が影響し、企業のＩＴ投資関連のため年度末にあたる第４四半期の構成比が高くなる特性がある。 ■Ｍ＆Ａ・子会社再編　Ｍ＆Ａ・アライアンスおよびグループ子会社再編では、２３年２月に日本ソフトウェアデザイン（ＪＳＤ）を子会社化、２３年３月にフォーラムエンジニアリング＜７０８８＞およびインドのＳＲＭ　Ｇｌｏｂａｌとの３社共同でフォーラムエンジニアリングのインド現地法人コフナビインディア社（２２年１０月設立）に出資、２３年９月に飲食業界のＤＸ推進支援の拡大に向けてベトナムのレストラン＆リテールテックスタートアップ企業ＣＡＰＩＣＨＩ社と資本業務提携、２３年１２月にセキュアイノベーションと資本業務提携、２４年４月にジェット・テクノロジーズを子会社化、２４年６月に子会社クレスコ　ワイヤレスの全株式を譲渡した。　２４年７月には同社、連結子会社のＪＳＤおよびメクゼスの３社の組織再編を実施した。メクゼスがＪＳＤを吸収合併（合併後の商号はメクゼス）し、同社がＪＳＤの一部事業（ＪＳＤが名古屋営業所において営む事業の全て）を譲り受けた。２４年４月には子会社のクレスコ・ジェイキューブが高木システムを吸収合併、２５年１０月には子会社のクレスコ北陸がエイプスを子会社化、また子会社のクレスコ・ジェイキューブがアイエステクノポートを子会社化した。 ■働き方改革や健康経営を推進　２４年４月に発表した新中期経営計画２０２６（２４年度～２６年度）では、成長に向けた方向性として「ＩＴ・技術を通じて顧客の競争優位性を創出し、ともに社会を前進させるデジタル価値創造企業を目指す」を掲げた。目標値としては３０年までに売上高１０００億円企業を目指し、２７年３月期売上高７００億円、営業利益８０億円、営業利益率１１．５％、ＲＯＥ１５％を掲げた。配当性向は２５年３月期より４０％に引き上げる。またサステナビリティ経営関連の目標としては女性管理職比率１３％、エンゲージメントスコア７０などを掲げた。　重点戦略としては、共創型モデル確立、品質リーダーシップ発揮、人的資本経営推進、技術・デジタルソリューション拡張、事業連携促進、デジタル変革実現、グループ一体経営を掲げた。　事業別戦略としては、ＩＴサービス事業のエンタープライズ分野ではワンストップサービスの提供拡大・効率化、主力業界の深耕、エンタープライズ領域のさらなる拡大、新しい価値のサービスの顧客との共創、金融分野ではバックエンド領域の拡大、データ連携・処理技術（ミドルウェア）の強化、共創をテーマとした業務推進、さらなるデータ利活用、業務知識の強化・法規制対応、製造分野ではインフォテインメント系の統合・充実、サイバーセキュリティ対応・セーフティな製品設計、モビリティ領域への集中、モビリティサービスの実装、顧客企業のＩＴケイパビリティ強化、デジタルソリューション事業ではクラウド・オートメーション領域の継続的なアップデートへの取り組み、プリセールス・カスタマーサクセスの強化、経営課題の解決に寄与するソリューションの拡充、クレスコブランドのデジタルソリューション開発・実装、ブランド力向上による業界内の地位確立を推進する。２４年７月にはグループ内ＡＩ技術活用等に取り組む仮想組織「生成ＡＩビジネス変革研究室」を設立、２５年７月には新たな開発拠点「Ｔｅｑ－Ｃ」を開設した。　２５年５月には子会社アイオスが三菱ＵＦＪ信託銀行と、システム開発とそれに付帯関連するＩＴ技術者の長期的・安定的な確保を目的として、１０年間のパートナーシップ基本合意書を締結した。２５年８月には子会社クレスコ・イー・ソリューションが、セゾンテクノロジーによるＥＲＰモダン化共同推進に技術パートナーとして参画した。　健康経営・社会貢献関連では、２５年３月にスポーツ庁が認定する「スポーツエールカンパニー２０２５」に認定（３年連続）された。また経済産業省と日本健康会議が選定する健康経営優良法人認定制度に基づく健康経営優良法人２０２５（ホワイト５００）に認定された。健康経営優良法人は１９年から６年連続、ホワイト５００は２年連続となる。２５年９月には大学生や専門学校生向けＩＴ体験イベント「Ｓａｐｐｏｒｏ　ＩＴ　ＣＡＭＰ　２０２５」にサポート企業として参画した。２５年１０月には厚生労働省が定める「女性の職業生活における活躍状況が優良な企業」として最高位である「えるぼし認定」の三ツ星を取得した。 ■デジタルソリューションや自社オリジナル製品を拡大　オリジナル製品・サービスではＩｏＴのＫＥＹＡＫＩ、ＡＩのＭｉｎｅｒｖａｅ、クラウドのＣｒｅａｇｅを３大ブランドと定義し、ソフトウェア開発・システム開発の需要喚起を推進している。　２３年１０月にはホテルの部屋割り業務最適化ツール「ＲｏｏＭａｇｉｃ」をリリース（ＪＲ九州ホテルズで導入）した。２３年１１月には歯のパノラマレントゲン画像から個々の歯を識別する情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムの特許を取得した。２４年８月にはホテルの部屋割り業務最適化ツール「ＲｏｏＭａｇｉｃ」の新バージョンをリリース（横浜ベイシェラトンホテル＆タワーズで導入）した。２４年８月には新サービス「業務整理ワークショップ」をリリースした。２４年１１月には自動車産業サイバーセキュリティガイドライン対応サービスの提供を開始した。２５年３月には生成ＡＩを活用した「社内ＤＸ推進支援サービス」の提供を開始した。 ■２６年３月期２桁増益予想　２６年３月期の連結業績予想は売上高が前期比８．９％増の６４０億円、営業利益が１７．０％増の７０億円、経常利益が１３．５％増の７１億４０百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が１１．２％増の４９億円としている。　中間期の連結業績は、売上高が前年同期比８．６％増の３０９億５２百万円、営業利益が４．３％増の２７億２０百万円、経常利益が３．８％増の２８億６７百万円、親会社株主帰属中間純利益が９．３％増の２０億５４百万円だった。　小幅ながら概ね計画（２５年５月９日公表の期初計画値、売上高３１１億円、営業利益２８億７０百万円、経常利益２８億９０百万円、親会社株主帰属中間純利益１９億５０百万円）水準の増収増益と順調だった。ＩＴサービス事業おいて一部案件の計画延期や不採算プロジェクト発生の影響があったものの、全体として受注が高水準に推移し、ＩＴサービス事業における前期の不採算プロジェクトの影響一巡、デジタルソリューション事業におけるＭ＆Ａ効果なども寄与した。　ＩＴサービス事業は売上高が０．１％増の２６５億３３百万円、営業利益（全社費用等調整前）が６．８％減の３２億８５百万円だった。　内訳として、エンタープライズは売上高が６．１％増の１１２億７９百万円、営業利益が１７．０％増の１２億７９百万円だった。増収・大幅増益だった。売上面は情報・通信・広告分野におけるアプリケーション開発支援業務が増加し、利益面は前年同期の人材紹介・人材派遣分野で発生した不採算プロジェクトの影響が一巡したことも寄与した。　金融は売上高が０．４％増の８４億７２百万円で、営業利益が２６．３％減の８億４９百万円だった。大幅減益だった。一部大型案件延期などで銀行・保険分野の受注が伸び悩んだことに加え、その他分野の子会社における不採算プロジェクト発生も影響した。なお延期した案件については下期立ち上げ見込みとしている。　製造は売上高が８．７％減の６７億８１百万円で、営業利益が９．６％減の１１億５６百万円だった。減収減益だった。機械・エレクトロニクス分野におけるメーカーの製品開発プロジェクト中止・延期の影響を受けたほか、自動車・輸送機器分野の子会社において収益率の高い案件が減少したことも影響した。　デジタルソリューション事業（ライセンス販売など）は売上高が２．２倍の４４億１９百万円、営業利益が６．１倍の５億０１百万円だった。基幹システム導入を主力とする高木システムの新規連結した効果に加え、製品・ライセンスの販売および導入支援が大幅に増加した。　全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１５０億８０百万円で営業利益が１０億１４百万円、第２四半期は売上高が１５８億７２百万円で営業利益が１７億０６百万円だった。　通期は期初計画を据え置いて増収増益予想としている。受注が好調に推移し、人件費増加などを吸収する見込みだ。中間期の進捗率は売上高４８％、営業利益３９％、経常利益４０％、親会社株主帰属中間純利益４２％とやや低水準の形だが、期初時点で下期偏重の計画である。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。 ■株主還元は配当性向５０％目処で２６年３月期大幅増配予想　株主還元については２５年５月９日付で配当方針の変更を発表し、２６年３月期より配当性向の目処を従来の４０％から５０％へ引き上げるとともに、中間配当を実施することとした。これに伴って２６年３月期の配当予想は、前期比１６円増配の５８円（第２四半期末２９円、期末２９円）としている。連続大幅増配で予想配当性向は４８．８％となる。 ■株価は反発の動き　株価は１１月の直近安値圏から切り返して反発の動きを強めている。好業績に加えて高配当利回りも支援材料であり、戻りを試す展開を期待したい。１２月３日の終値は１５６９円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１２０円９５銭で算出）は約１３倍、今期予想配当利回り（会社予想の５８円で算出）は約３．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ７４７円２７銭で算出）は約２．１倍、そして時価総額は約６５９億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

　クレスコ＜４６７４＞（東証プライム）は独立系システムインテグレータである。ビジネス系ソフトウェア開発や組込型…

03/12/2025

ファンデリー、２６年３月期黒字転換予想、ＭＦＤ・ＣＩＤ両事業の収益性改善が寄与、通期上振れへ

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は、健康冷凍食「ミールタイム」宅配のＭＦＤ事業、ハイブランド冷凍食「旬をすぐに」のＣＩＤ事業、周辺領域のマーケティング事業を展開し、ヘルスケア総合企業を目指している。ＣＩＤ事業は収益改善に向けてスーパーマーケット等でのリテール販売強化を加速させている。２６年３月期は大幅増収・黒字転換予想としている。ＭＦＤ事業はミールタイム価格改定効果、ＣＩＤ事業はリテール販売拡大加速と価格改定効果、マーケティング事業は受注拡大を見込んでいる。中間期の各利益が計画超だったことを勘案すれば、通期も利益予想の上振れ期待が高まる。積極的な事業展開で収益改善基調を期待したい。株価は反発力が鈍く、水準を切り下げてモミ合う形だが、調整一巡感を強めている。モミ合いから上放れの展開を期待したい。 ■ヘルスケア総合企業を目指す　企業理念のビジョンに「豊かな未来社会」の実現を掲げ、健康冷凍食「ミールタイム」宅配のＭＦＤ（Ｍｅｄｉｃａｌ　Ｆｏｏｄ　Ｄｅｌｉｖｅｒｙ）事業、２０年７月開始したハイブランド冷凍食「旬をすぐに」宅配のＣＩＤ（Ｃｏｏｋｉｎｇ　Ｉｍｍｅｄｉａｔｅｌｙ　Ｄｅｌｉｖｅｒｙ）事業、周辺領域のマーケティング事業（食品メーカー等の企業向けマーケティング支援サービス）を展開している。　２５年３月期のセグメント別業績（調整前）は、ＭＦＤ事業の売上高が１９億７０百万円で営業利益が２億９０百万円、ＣＩＤ事業の売上高が１億０２百万円で営業利益が３億８９百万円の損失、マーケティング事業の売上高が３億９１百万円で営業利益が２億６９百万円だった。　成長戦略としてヘルスケア総合企業を目指し、２３年３月には低栄養・フレイル・サルコペニアの予防・対策に関して、医師による食と健康法をアドバイスするＷｅｂメディアを開設した。一人暮らし高齢者、生活習慣病患者、食事制限対象者の増加などで健康食宅配市場は拡大基調だろう。 ■健康冷凍食「ミールタイム」宅配のＭＦＤ事業　ＭＦＤ事業は、健康冷凍食（冷凍弁当）の通販カタログ「ミールタイム」を医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客（個人）から注文を受けて宅配する。製造は外部に委託している。従来の食事宅配サービスと一線を画し、食事コントロールを通じた血液検査結果の数値改善を目指している。　全国の医療機関や調剤薬局など約２万ヶ所の紹介ネットワークを通じた効率的な顧客獲得、専門性の高い栄養士による「ヘルシー食」「たんぱく質調整食」「ケア食」そして「パワーアップ食」など多様な健康食の開発やカウンセリングを強みとして、栄養士が顧客の疾病・制限数値・嗜好などに合わせてメニューを選び、定期的に届ける「栄養士おまかせ定期便」も提供している。製造は外部に委託している。　２５年３月期末のアクティブ会員数（過去１年以内に１回以上購入した会員数）は前期末比２０００人増の２万６０８８人、アクティブ会員の月間ＡＲＰＵは５２３円減の１万４４８０円、定期コース会員数は１１３人減の５９７１人、紹介ネットワークは４８６箇所減の１万９２１２箇所となっている。　なお医療機関・調剤薬局向け「ミールタイム・ポータル」を２５年３月にスタートし、ＤＸを推進している。また原材料費等の高騰に対して「ミールタイム」の一部商品価格改定も実施（２５年３月、２５年６月）した。 ■ハイブランド冷凍食「旬をすぐに」のＣＩＤ事業　ハイブランド冷凍食「旬をすぐに」宅配のＣＩＤ事業は自社工場（埼玉工場）で製造する冷凍食の製造小売事業である。健康な身体はバランスの良い食事からという考えのもと、食の安心・安全にこだわり、国産食材１００％であること、健康被害の恐れのある６７種類の食品添加物を使用していないこと、食材ごとに異なる最適な加熱温度特許技術で１℃単位のコントロールを行っていること、冷凍工学に基づいた究極の特許冷凍技術で－７０℃の瞬間凍結を行っていることなど、従来の冷凍弁当とは一線を画すクオリティの高さを特徴としている。　管理栄養士が考えた栄養バランスや、特許加熱・冷凍による美味しさが特徴のメニュー構成である。コスト面では全国の生産者で構成する「旬すぐ共栄会」を通して、栄養価の高い旬の食材を収穫量が多く価格が下がる時期に仕入れる。商品力強化の面では２１年１２月に「ＡＩ旬すぐ」サービスを開始、２１年１月に新ブランド「ＰＲＥＭＩＵＭ」シリーズを販売開始、２２年１２月に最高峰ブランド「ＳＵＰＥＲ　ＰＲＥＭＩＵＭ」シリーズを販売開始した。　２４年３月にはＮＴＴ東日本グループのＮＴＴアグリテクノロジーとの協業を発表した。最先端農業ハウスで収穫した規格外の野菜を使用してコラボ商品を製造・販売する。　２４年６月には小売店舗での販売を開始した。その後、スーパーマーケットでのリテール販売強化に向けて販路を積極的に開拓し、２５年４月にイオングループ、ライフコーポレーション、オオゼキ、クイーンズ伊勢丹、三浦屋、コープデリグループ、エイチ・ツー・オー・グループのイズミヤおよび阪急オアシス、ユニバース、ナリタヤ、魚長、コープさっぽろ、イオングループの九州エリア、ドラッグストアｍａｃ、２５年５月に近商ストア、Ｃｅｌｅｓｔ、ＪＲ東日本都市開発の「駅ナカ」４ヶ所、２５年６月に極東ファディ、２５年７月に高島屋の食料品宅配サービス、コープデリとの取引を開始した。　また原材料費等の高騰に対して、一部商品価格改定（ＥＣサイト向け商品は２５年７月受注分より、小売店向け商品は２５年９月納品分より）を実施した。 ■周辺領域のマーケティング事業　マーケティング事業は健康食宅配サービスから派生した周辺事業として、食品メーカーなどへの健康食通販カタログ誌面の広告枠販売、食品メーカーからの商品サンプリングや健康食レシピ作成の業務受託、健康食レシピサイト運営などを展開し、収益源の多様化を推進している。 ■健康意識を高めるための「らくだ６．０プロジェクト」　日々の食事において塩分摂取量を適正に保つことの重要性を啓蒙し、日本全体の健康意識を高めるための「らくだ６．０プロジェクト」も展開している。賛同企業として２４年４月にイカリソース、２４年５月に恩地食品、寿がきや食品、マエカワテイスト、もり、通宝、２４年６月に大森屋、浅利佐助商店、２４年９月に一正蒲鉾、オタフクソース、２４年１０月にカルビー、２４年１１月に山崎製パン、カゴメ、２４年１２月にはくばく、亀田製菓、大塚食品、２５年２月に敷島製パンが新規加入し、２５年２月末時点の賛同企業は４６社、認定商品は１１０品となっている。 ■２６年３月期大幅増収・黒字転換予想、さらに上振れ期待　２６年３月期の業績（非連結）予想は売上高が前期比２１．５％増の２９億９２百万円、営業利益が８６百万円（前期は１億３３百万円の損失）、経常利益が２８百万円（同１億８２百万円の損失）、当期純利益が２６百万円（同１億８３百万円の損失）としている。　セグメント別計画は、ＭＦＤ事業の売上高が１０．０％増の２１億６７百万円でセグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が９．５％増の３億１８百万円、ＣＩＤ事業の売上高（セグメント間の内部売上高含む）が１５４．２％増の３億９８百万円で利益が２億８５百万円の損失（２５年３月期は３億８９百万円の損失）、マーケティング事業の売上高が３２．９％増の５億２０百万円で利益が４２．９％増の３億８５百万円としている。　大幅増収・黒字転換予想である。ＭＦＤ事業はミールタイム価格改定効果（米を使用している商品を中心に２５年６月１日注文分より改定）などにより増収増益を見込む。ＣＩＤ事業はリテール販売拡大と価格改定効果（ＥＣサイト向け商品は２５年７月１日受注分より、小売店向け商品は２５年９月１日納品分より、すべてのカテゴリを対象に平均１１．３％の値上げ）により損失縮小を見込む。マーケティング事業は下期に多数の受注を見込んでいる。　中間期は売上高が前年同期比９．２％増の１２億７１百万円、営業利益が４２百万円（前年同期は１億２８百万円の損失）、経常利益が１４百万円（同１億５２百万円の損失）、中間純利益が１３百万円（同１億５３百万円の損失）だった。　増収で黒字転換した。計画（２５年４月３０日付の期初公表値、売上高１３億６２百万円、営業利益７百万円の損失、経常利益３６百万円の損失、中間純利益３７百万円の損失）に対して、売上高は９０百万円下回ったが、営業利益は４９百万円、経常利益は５１百万円、中間純利益は５１百万円それぞれ上振れた。ＭＦＤ事業とＣＩＤ事業の収益性が改善したほか、マーケティング事業が大幅伸長した。　ＭＦＤ事業は売上高が３．６％増の１０億０３百万円、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が２６．５％増の１億５７百万円だった。定期コース会員数（第２四半期は前年同期比３２２人減少の５７２９人）は減少が続いているものの、アクティブ会員数（過去１年以内に１回以上購入した会員数、第２四半期は５１１人増の２万５５９５人）が２４年３月期第３四半期（２万４０４４人）をボトムとして回復基調であり、価格改定効果による月間ＡＲＰＵ（「月間売上高÷月内に１回以上購入した会員数」の３ヶ月平均、第２四半期は９４５円増加の１万５６１６円）上昇も寄与した。なお紹介ネットワーク数は１０２０箇所減少して１万８７８８箇所となった。　ＣＩＤ事業は売上高（セグメント間の内部売上高含む）が６９．２％増の１億１７百万円、利益が１億３０百万円の損失（前年同期は１億９９百万円の損失）だった。リテール販売拡大と生産効率向上で損益改善が進展した。第２四半期のリテール販売新規導入店舗数は１５４店舗（スーパーマーケット１５４店舗）となった。　マーケティング事業は売上高が４０．６％増の２億０５百万円、利益が６５．５％増の１億５３百万円だった。複数の業務受託案件を獲得し、大幅増収増益だった。　全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が６億２２百万円で営業利益が４百万円、第２四半期は売上高が６億４９百万円で営業利益が３７百万円だった。　通期予想を据え置いたが、中間期の各利益が計画超だったことを勘案すれば、通期も利益予想の上振れ期待が高まる。積極的な事業展開で収益改善基調を期待したい。 ■株主優待制度は毎年３月末対象、ファン株主２万人構想　株主優待制度は、毎年３月３１日現在で１００株（１単元）以上保有株主を対象として、ハイブランド冷食「旬をすぐに」で利用できるお食事クーポン券を、保有株式数に応じて贈呈する。なお２５年１０月１日付の株式２分割に伴い、２６年３月３１日対象より一部変更（詳細は会社ＨＰ参照）する。　また２５年１月には「ファン株主２万人構想」を発表した。ファンコミュニティ構築に向けて、株主試食会イベントの実施、株主優待制度の開始、株主アンケートの実施、管理栄養士による健康セミナー（株主懇親会）、流通株式比率増加への取り組みなどを推進する。なお７月２日に立会外分売を実施した。株式分布状況の改善、流動性の向上、および「ファン株主２万人構想」の実現に向けた株主数の増加を図る。 ■株価は調整一巡　株価（２５年１０月１日付で株式２分割を実施しているため１株当たり数値は株式２分割遡及修正後）は反発力が鈍く、水準を切り下げてモミ合う形だが、調整一巡感を強めている。モミ合いから上放れの展開を期待したい。１２月３日の終値は２０２円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ２円１２銭で算出）は約９５倍、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ１７円５２銭で算出）は約１１．５倍、そして時価総額は約２６億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

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03/12/2025

エスプール、１２月１日付で新経営体制へ移行、２５年１１月期２桁営業増益予想で２６年１１月期も収益拡大基調

　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）は、障がい者雇用支援などのビジネスソリューション事業、およびコールセンター向け派遣などの人材ソリューション事業を展開し、広域行政ＢＰＯサービスや環境経営支援サービスなど新規事業の拡大も推進している。２５年１２月１日付で新経営体制へ移行した。２５年１１月期は増収・２桁営業増益予想としている。ビジネスソリューション事業の成長が牽引する見込みだ。さらに２６年１１月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は４月の年初来安値に接近して軟調だが、高配当利回りも支援材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。 ■ビジネスソリューション事業と人材ソリューション事業を展開　ビジネスソリューション事業（障がい者雇用支援サービス、広域行政ＢＰＯサービス、環境経営支援サービス、ロジスティクスアウトソーシングサービス、セールスサポートサービス、採用支援サービスなど）、および人材ソリューション事業（コールセンター向け派遣、販売・営業スタッフ派遣、施工管理技士派遣など）を展開し、新規事業の拡大も推進している。　２４年１１月期のセグメント別業績（セグメント間取引および全社費用等調整前）は、ビジネスソリューション事業の売上収益が１５０億１６百万円（障がい者雇用支援サービスが８０億３５百万円、広域行政ＢＰＯサービスが１５億０６百万円、環境経営支援サービスが１５億９３百万円、ロジスティクスアウトソーシングサービスが１３億３１百万円、セールスサポートサービスが１１億６６百万円、採用支援サービスが７億８７百万円）で営業利益が３６億９９百万円、人材ソリューション事業の売上収益が１０６億２０百万円（コールセンター業務が８５億８３百万円、販売支援が１２億２０百万円）で営業利益が８億６７百万円だった。　２５年２月には環境情報開示システムを提供する国際的な非営利団体であるＣＤＰによる評価で最上位のリーダーシップレベルに位置する「Ａ―」の評価を獲得（２年連続）した。２５年３月には経済産業省および日本健康会議が認定する健康経営優良法人に６年連続で認定された。また福利厚生の充実・活用に注力する法人を認証・表彰する制度「ハタラクエール２０２５」において「福利厚生推進法人」として認証された。 ■ビジネスソリューションは障がい者雇用支援が主力　ビジネスソリューション事業は、障がい者雇用支援サービスを主力として、広域行政ＢＰＯサービス、環境経営支援サービス、ロジスティクスアウトソーシングサービス、対面型会員獲得・販売促進のセールスサポートサービス、アルバイト・パート求人応募受付代行の採用支援サービスＯＭＵＳＵＢＩなども展開している。　障がい者雇用支援サービス「わーくはぴねす農園」は、障がい者雇用を希望する企業に対して農園を貸し出し、企業が主に知的障がい者を直接雇用する。障がい者の職業的自立および社会参加の支援を通じて、ノーマライゼーション社会の実現に貢献する事業である。２４年１１月期末時点の顧客数は６６４社、管理区画数は８８０９区画、就労者数は４４０５名（定着率９２％）となった。売上高の内訳は運営管理費、設備販売、人材紹介料などである。２５年１２月には大阪市住之江区に全国５９施設目となる「わーくはぴねす農園」を開設予定である。　ロジスティクスアウトソーシングは品川センターと流山センターの２拠点において展開している。収益力向上に向けて物流センター運営代行サービスを終了し、ＥＣ通販発送代行サービスに集中している。セールスサポートサービスでは、２４年３月にエスプールセールスサポートがベルシステム２４と共同で「リアルプロモーションＣＲＭ」サービスの提供を開始した。採用支援サービスＯＭＵＳＵＢＩは飲食・小売業を中心に求人応募受付業務を行っている。２３年４月には面接代行サービスの実施件数が１０万件を突破した。顧問派遣サービスについては２３年１月に、企業のプロ人材の活用を支援するサービスの名称を、従来の「プロフェッショナル人材バンク」から新ブランド「ＴＡＫＵＷＩＬ（タクウィル）」に変更した。 ■広域行政ＢＰＯサービス　広域行政ＢＰＯサービスは、人口１０万人以下の地方都市を中心に、隣接する複数の自治体業務を受託する地方自治体向けシェアード型ＢＰＯサービスを全国展開している。　２４年５月には徳島県鳴門市と包括連携協定を締結した。地域の交通課題の解決に向けた取り組みや自治体ＢＰＯを推進する。２５年３月には長崎県および長崎県対馬市へ立地申し入れを行い、同市および県内の複数自治体および民間企業の業務を受託するシェアード型のＢＰＯセンターを開設すると発表した。全国２２拠点目となる。２５年６月には山口県宇部市よりリモート窓口およびＤＸコールセンター業務を受託した。本事業は総務省が主導する「フロントヤード改革モデルプロジェクト」の一環として、広域的な行政改革を推進する先駆的事例に採択されている。２５年８月には山口県宇部市ＢＰＯセンターを開設した。 ■環境経営支援サービス　環境経営支援サービスは、市場拡大が期待できる環境ビジネス分野での新たな収益柱の構築を目指し、２０年６月にエコノス＜３１３６＞からカーボンオフセット事業を展開するブルードットグリーンの株式を取得して子会社化（２２年４月に株式追加取得して完全子会社化、現エスプールブルードットグリーン）した。ＣＯ２排出量算定支援から、ＣＤＰ（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）関連の排出量削減コンサルティング、クレジット仲介支援まで、ワンストップサービスの展開を推進する。　ゼロカーボンシティ実現に向けた包括的連携協定・未来共創パートナーシップ協定は、２４年２月に群馬県富岡市、２４年３月に鹿児島県和泊町、２４年６月に栃木県さくら市、２４年７月に北海道陸別町、２４年９月に宮崎県都農町、岐阜県輪之内町、２５年２月に奈良県宇陀市、２５年３月に北海道上川町、埼玉県児玉郡上里町、大阪府門真市、２５年４月に兵庫県朝来市、福岡県宇美町、山梨県上野原市、２５年５月に埼玉県宮代町、２５年６月に福島県南会津町、２５年７月に三重県大紀町と締結して全国２９件となった。また２５年３月にはゼロカーボンタウンの実現を目指し、沖縄県嘉手納町および地域事業者と共同で設立した嘉手納町脱炭素推進コンソーシアムに参画した。 ■人材ソリューション事業はコールセンター派遣が主力　人材ソリューション事業はコールセンター業務の派遣を主力として、販売・営業スタッフ派遣や施工管理技士派遣なども展開している。 ■その他分野　その他分野では、２４年６月に地域中小企業の課題解決に向けて事業承継支援サービスを展開する子会社エスプールブリッジを設立した。２４年９月にはエスプールブリッジが地方創生支援の取組として、地域特産品を販売するオフィスコンビニ「ふるさとすたんど」サービスを開始した。２４年１０月にはサステナビリティ研修ツール「ＰｉｖｏｔｔＡサステナ」を活用し、ニフコと共同でニフコのサプライチェーンマネジメントにおける実証実験を開始すると発表した。 ■中期経営計画（２５年１１月期～２９年１１月期）　２５年１月に策定した中期経営計画では最終年度２９年１１月期の目標値に売上収益３６０億円、営業利益４５億円、営業利益率１３．３％、連結配当性向３０％以上、高水準のＲＯＥ維持を掲げている。２４年１１月期実績を基準とするＧＡＧＲ（年平均成長率）は売上収益が７．１％、営業利益が１０．１％となる。重点戦略として主力事業を軸としたオーガニック成長の継続、グループシナジーによる事業推進、ＡＩ／ＤＸ活用による収益性および経営効率の向上、次世代を担う多様な人材の育成を掲げている。　注力事業の戦略として、障がい者雇用支援サービス（売上収益２９年１１月期目標１３０億円、ＧＡＧＲ１０．６％）では、農園サービスの全国展開（２４年１１月期５３農園、２９年１１月期目標９０農園）を推進し、２６年１１月期より既存モデルの７大都市圏への拡大、２７年１１月期より小規模な新型モデルの地方都市への展開を推進する。　広域行政ＢＰＯサービス（同２９年１１月期目標２９億円、ＧＡＧＲ１４．０％）では広域行政モデルの確立に向けて、ＢＰＯセンターの拡充（２４年１１月期２１拠点、２９年１１月期目標３０拠点）や、広域行政業務比率の引き上げ（２４年１１月期３０％、２９年１１月期目標７０％）を推進する。　環境経営支援サービス（同２９年１１月期目標２４億円、ＧＡＧＲ８．５％）ではサステナビリティ経営コンサルティングのリーディングカンパニーを目指し、顧客基盤拡大、サービスメニュー拡充による顧客深耕、コミュニティプラットフォーム立ち上げなどを推進する。　また、人材アウトソーシングサービス（同２９年１１月期目標１１０億円、ＧＡＧＲ０．７％）では、フィールドコンサルタントの専門性向上による現場改善機能強化や、派遣スタッフの定着率アップによる顧客満足度向上などにより、高付加価値化を推進する。　２５年２月には「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」をリリースした。２５年１月に公表した新中期経営計画の着実な実行を通じて、資本収益性を一層向上することを前提に、効果的なＩＲ活動を推進し、市場評価の向上と資本コストの改善に取り組む。　なお２５年１２月１日付で新経営体制へ移行した。浦上壮平氏が代表取締役会長に就任、白川儀一氏が社長執行役員に就任（２６年２月２６日開催予定の定時株主総会および同総会終了後の取締役会を経て代表取締役社長に就任予定）した。新体制のもと、重点領域におけるサービスの質の向上および新たな事業・サービスの展開を推進するとともに、グループ全体の企業価値向上を目指す。 ■２５年１１月期２桁営業増益予想、２６年１１月期も収益拡大基調　２５年１１月期連結業績（ＩＦＲＳ）予想は売上収益が前期比５．０％増の２６８億２８百万円、営業利益が１０．４％増の３０億７４百万円、親会社所有者帰属当期利益が９．２％減の１９億０７百万円としている。配当予想は、前期と同額の１０円（期末一括）としている。予想配当性向は４１．４％となる。　セグメント別の計画は、ビジネスソリューション事業の売上収益が１２．６％増の１６９億０８百万円で営業利益が１４．３％増の４２億２９百万円、人材ソリューション事業の売上高が４．９％減の１０１億円で営業利益が８．３％減の７億９５百万円としている。売上収益の内訳は、ビジネスソリューション事業の障がい者雇用支援サービスが１２．０％増の９０億円、広域行政ＢＰＯサービスが１６．２％増の１７億５０百万円、環境経営支援サービスが１５．５％増の１８億４０百万円、通販発送代行サービスが３．８％減の１２億８０百万円、販売促進支援サービスが２２．６％増の１４億３０百万円、採用支援サービス（ＯＭＵＳＵＢＩ）が１１．１％増の８億７５百万円で、人材ソリューション事業のコールセンター派遣が２．１％減の８４億円、販売支援が２６．２％減の９億円、その他が２．１％減の８億円としている。　障がい者雇用支援サービスの農園開設は６農園、設備販売は１３００区画の計画である。２６年より農園の全国展開を目指す。広域行政ＢＰＯサービスは国策案件の開始により下期偏重の計画（第３四半期６００百万円、第４四半期６６７百万円）である。環境経営支援サービスは売上が第４四半期に集中（第３四半期１億２１百万円、第４四半期１１億２５百万円）する見込みだ。なお通期計画の顧客別内訳は企業向けが１７．５％増の１５億４０百万円、自治体向けが５．７％増の３億円としている。通販発送代行サービスは物流センターの生産性向上と料金適正化に取り組む。販売促進支援サービスは主要顧客との取引拡大を推進する。採用支援サービス（ＯＭＵＳＵＢＩ）はＡＩを活用した採用支援サービスの本格展開を目指す。コールセンター派遣は長期・高単価案件の拡大に注力する。販売支援は再拡大を目指して専用拠点を整備する。建設技術者派遣は首都圏エリアの体制強化により拡大を目指す。　第３四半期累計は、売上収益が前年同期比３．９％増の１８８億９５百万円、営業利益が４．９％増の１３億４１百万円、親会社所有者帰属四半期利益が２７．８％減の７億５６百万円だった。親会社所有者帰属四半期利益は前期の繰延税金資産計上の反動で減益だが、障がい者雇用支援サービスの好調が牽引して小幅増収・営業増益だった。　セグメント別（内部取引、全社費用等調整前）に見ると、ビジネスソリューション事業は売上収益が１４．７％増の１１６億６３百万円で、営業利益が１３．６％増の２２億３０百万円だった。　障がい者雇用支援サービスの売上収益は１４．３％増の６６億８０百万円だった。設備販売が順調だった。設備販売は９８６区画、期末時点の顧客数は７０２社、農園数は５６農園、管理区画は９６１５区画、就労者数は４８０８名（定着率９２％）となった。　広域行政ＢＰＯサービスの売上収益は５．０％減の８億７１百万円だった。国策系業務が開始したものの、業務の拡大が限定的となったため伸び悩んだ。環境経営支援サービスの売上収益は５４．９％増の９億４４百万円（企業向けが５２．９％増の７億９６百万円、自治体向けが６６．６％増の１億４８百万円）だった。カーボンクレジットの販売が伸長した。通販発送代行サービスの売上収益は１．６％増の９億９３百万円だった。主要顧客の出荷増加に加え、顧客への請求価格見直しにより収益改善も進展した。採用支援サービス（ＯＭＵＳＵＢＩ）の売上収益は１２．３％増の６億３６百万円だった。新サービス（健康診断事務代行）が寄与した。販売促進支援サービスの売上収益は２７．９％増の１０億５０百万円だった。大手顧客との取引が拡大した。　人材ソリューション事業は売上収益が９．６％減の７２億９６百万円で、営業利益が４．９％減の６億円だった。コールセンター派遣の売上収益は１１．６％減の５７億８３百万円、販売支援の売上収益は３８．０％減の６億１３百万円だった。スタッフの獲得難により、需要の取り込みが想定を下回った。なお建設技術者派遣は第１四半期に黒字化し、第２四半期以降も順調に拡大した。　全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上収益が６１億３１百万円で営業利益が２億６１百万円、第２四半期は売上収益が６３億６８百万円で営業利益が５億４５百万円、第３四半期は売上収益が６３億９６百万円で営業利益が５億３５百万円だった。　通期の連結業績予想は据え置いて２桁営業増益予想としている。第３四半期累計の進捗率は売上高が７０％、営業利益が４４％、親会社所有者帰属当期利益が４０％と低水準の形だが、障がい者雇用支援サービスと環境経営支援サービスの売上が第４四半期偏重となるため、全体の営業利益も第４四半期に集中する見込み（第４四半期約１８億６８百万円）だ。さらに２６年１１月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。 ■株価は調整一巡　株価は４月の年初来安値に接近して軟調だが、高配当利回りも支援材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。１２月３日の終値は２５６円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２４円３５銭で算出）は約１１倍、今期予想配当利回り（会社予想の１０円で算出）は約３．９％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１２４円５１銭で算出）は約２．１倍、そして時価総額は約２０２億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）は、障がい者雇用支援などのビジネスソリューション事業、およびコールセン…

03/12/2025

神鋼商事、２６年３月期経常・最終増益予想、ＥＶ・資源循環で成長加速、重点投資が本格化

　神鋼商事＜８０７５＞（東証プライム）は、ＫＯＢＥＬＣＯ（神戸製鋼グループ）の中核商社として鉄鋼、アルミ・銅、原料、機械、溶接分野に展開している。成長戦略としては、重点分野と位置付けているＥＶ・自動車軽量化関連および資源循環型ビジネス関連の拡大を推進している。１２月１日には中国における受託成膜の合弁会社設立を発表した。２６年３月期は鋼材価格下落や販管費増加などで営業減益だが、営業外収支改善により経常・最終増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は年初来高値圏だ。低ＰＥＲ、高配当利回り、低ＰＢＲといった指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。 ■ＫＯＢＥＬＣＯ（神戸製鋼グループ）の中核商社　神戸製鋼所＜５４０６＞系で、ＫＯＢＥＬＣＯ（神戸製鋼グループ）の中核商社として鉄鋼（特殊鋼・鋼板製品等）、アルミ・銅（銅製品、アルミ製品、非鉄金属地金・スクラップ等）、原料（鉄鋼原料、資源循環ビジネスの鉄スクラップ・バイオマス燃料等）、機械（製鉄・非鉄機械、化学機械、環境関連機器、建機部品、電池材料等）、溶接（溶接材料、溶接関連機器等）分野に展開している。成長戦略としては、重点分野と位置付けているＥＶ・自動車軽量化関連および資源循環型ビジネス関連の拡大を推進している。　直近のＭ＆Ａ・アライアンスとしては、２４年４月に超小型モビリティの製造・販売やＭａａＳ事業を展開するＫＧモーターズ（広島県東広島市）に出資、子会社のマツボーとともに珈琲豆用や医薬・化学業界向けの粉砕製粒機（グラニュレーター）を展開する日本グラニュレーターの全株式を取得して連結子会社化、２４年６月に神和アルミ工業と共同で半導体製造装置向けアルミチャンバーの加工会社を設立、２５年１月に山陽精機に追加出資して関係会社（持株比率３４％）とした。２５年６月には田口金属と、非鉄金属スクラップのリサイクル事業を行う合弁会社設立の検討を行うことで基本合意（２６年４月に関東エリアにおいて設立する予定）した。　２５年３月期のユニット別経常利益は、金属本部の鉄鋼ユニットが５６億０２百万円、アルミ・銅ユニットが３０億９４百万円、原料ユニットが１億７３百万円、機械・溶接本部の機械ユニットが２２億８５百万円、溶接ユニットが７億０３百万円、その他（不動産賃貸事業等）が９７百万円の損失だった。取扱数量と市況の影響で変動しやすい特性がある。 ■中期経営計画２０２６　２４年５月に策定した新中期経営計画２０２６（２５年３月期～２７年３月期）では、長期経営ビジョン２０３０で掲げた「明日のものづくりを支え、社会に貢献する商社」の実現に向けて、重要目標達成指標（ＫＧＩ）として最終年度２７年３月期の経常利益１４５億円、ＲＯＥ（自己資本利益率）１０．０％以上、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）６．５％、自己資本比率２１％以上、Ｄ／Ｅレシオ０．７倍以下目安を掲げている。　また２５年５月には新たに目標値を定めた政策保有株式縮減方針を発表した。２７年３月期までに連結純資産に対する政策保有株式の割合を１５％以下にする。また将来的には同割合を１０％以下とすることを目指し、縮減によって得られた資金を成長投資に活用する。なお２５年３月期末時点の割合は２４年３月期末比１３．０ポイント低下して１８．３％となった。　株主還元については「連結配当性向３０％以上または１株当たり配当３００円のいずれか高い方」とする。なお２５年４月１日付で株式３分割を実施したため、２６年３月期より「連結配当性向３０％以上または１株当たり配当１００円のいずれか高い方」となる。　基本戦略としては、本計画期間を「第二の創業」の本格化のステージ（前計画で掲げた質の高い経営と真のグローバル企業への変革を具現化するステージ）と位置付けて、事業ポートフォリオ変革等による収益力強化、重点分野・地域や新規事業等への投資促進、ＤＸ推進等による商社機能強化、経営基盤の強化に加え、サステナビリティ・人的資本・資本コスト経営を推進し、企業価値向上を目指すとしている。これに伴い２５年３月期より、従来の５本部体制を金属本部（鉄構ユニット、アルミ・銅ユニット、原料ユニット）と機械・溶接本部（機械ユニット、溶接ユニット）の２本部制に再編するとともに、営業本部から独立した新事業推進室を設置した。　ビジネスの３つの柱として、現在のＫＯＢＥＬＣＯグループビジネス、および神鋼商事オリジナルサプライチェーンビジネスから得られる利益を拡大するとともに、サステナビリティをキーワードにＳＸ新規事業推進案件への投資を進め、将来の収益柱育成を目指す。　３ヶ年合計の投融資額は２３０億円（うちＤＸ＆ＩＴ関連投資３０億円）の計画としている。オリジナルサプライチェーンへの投資を拡大するとともに、エリア的にはアセアン・インドを成長地域と捉えて重点投資を行う方針で、本中計期間中の投資による利益貢献額は１５億円程度を見込んでいる。なお２５年３月期の投資実績は１９億円で、２６年３月期の投資計画は７７億円としている。　２５年４月には、熊谷組および清水鉄工が推進するが愛媛県西条市で推進する脱炭素バイオマス燃料「木質ブラックバークペレット（国産バーク材原料）製造・販売事業に参画した。また北陸の金属リサイクル企業であるクルマ商事と新たなパートナーシップを築き、建材用アルミサッシ向けのアルミ原料を集荷・選別・販売する同社独自のサプライチェーンの中核の一つとなる「アルミスクラップ格上げ事業」へ参入した。　２５年８月にはグループ会社の神商精密が真岡市と工場建設用地の予約譲渡に関する協定を締結した。２７年３月の土地引き渡し後に着工し、２８年７月よりアルミ精密加工事業および水平リサイクル事業を開始する。２５年９月にはマレーシア現地法人と、マレーシアにおけるバイオマス燃料関連ビジネスをＰａｌｍｉｔｃｏ社とともに推進していくＬＯＩ（意向表明書）を締結した。ＰＫＳ（パーム椰子殻）の安定供給などサプライチェーン強化を推進する。　２５年１１月には、航空・宇宙および防衛分野の販売業者に対するマネジメントシステム規格であるＡＳ９１２０Ｂ認証を取得した。今回の認証取得により、今後一層の成長が期待される航空宇宙分野でのサービスのさらなる品質向上および販売拡大を推進する。　１２月１日には、成都千木成林新材料有限公司および神戸製鋼所の１００％子会社である神鋼投資有限公司と合弁で、中国における受託成膜の神林科晶新材料（成都）有限公司を設立（２５年１０月）したと発表した。 ■サステナビリティ経営　サステナビリティ経営に関しては、２２年４月にサステナビリティ基本方針と重要課題（マテリアリティ）を制定した。２３年２月には光変換光合成促進農法社（長野県岡谷市、以下：光変換社）へ資本参加して業務提携した。光変換社は、光変換光合成促進農法による農作物栽培用資材および農作物の生産販売を目的として０９年に設立された農業法人で、高麗人参を短周期で収穫する短期促成栽培システム（１９年に特許登録）を開発している。　２３年９月には、ちとせグループの統括会社であるＣＨＩＴＯＳＥ　ＢＩＯ　ＥＶＯＬＵＴＩＯＮ（シンガポール）に出資し、藻類基点の新産業を構築する「ＭＡＴＳＵＲＩプロジェクト」に参画した。同グループと協業し、微細藻類によるカーボンリサイクルや微細藻類を使った新規事業開津など、新たな資源循環型ビジネスモデルの構築を目指す。２３年１０月には「神鋼商事グループ人権基本方針」を制定した。　２３年１２月には、奥村組＜１８３３＞、丸紅クリーンパワー、大成建設＜１８０１＞とともに、北海道石狩市における早生樹の植樹実証事業の開始を発表した。植樹した早生樹を石狩市内のバイオマス発電所で燃料の一部として使用することを見据えており、地産地消によるエネルギー事業の可能性を検討する。２４年７月には奥村組および国立大学法人室蘭工業大学と共同で、木質バイオマス発電所から発生する木質系バイオマス燃焼灰の有効活用に向けた研究を開始した。　２５年２月には、環境情報開示システムを提供する国際環境非営利団体であるＣＤＰによる「気候変動」に対する取り組みや情報開示の評価において、気候変動分野が３年連続の「Ｂ」評価、水セキュリティ分野が初の「Ｂ―」評価を取得した。また厚生労働省東京労働局より子育てサポート企業として「くるみん認定」を受けた。２５年３月には、経済産業省と日本経営会議が選定する健康経営優良法人認定制度において、２３年から継続して「健康経営優良法人２０２５（大規模法人部門）」に認定された。　２５年１１月には、経済産業省が主導するサーキュラーエコノミーに関する産官学連携パートナーシップ「サーキュラーパートナーズ」に参画した。１２月１日には企業パーパスの制定を発表した。 ■２６年３月期経常・最終増益予想　２６年３月期の連結業績予想は売上高が前期比３．２％増の６３７０億円、営業利益が１０．０％減の１１９億円、経常利益が２．０％増の１２０億円、親会社株主帰属当期純利益が７．４％増の９２億円としている。配当予想は１０６円（第２四半期末５３円、期末５３円）としている。２５年４月１日付の株式３分割を遡及換算すると２５年３月期の１００円（第２四半期末５０円、期末５０円）に対して６円増配となる。予想配当性向は３０．４％である。　中間期の連結業績は、売上高が前年同期比４．５％減の２９２７億５１百万円、営業利益が２４．９％減の５２億７３百万円、経常利益が５．３％減の５７億８３百万円、そして親会社株主帰属中間純利益が１０．８％減の４０億７３百万円だった。　減収減益だった。機械系は増益だったが、素材系の数量減少・価格下落、北米のコスト増加などが影響した。営業外では受取配当金が６億７６百万円増加（前期は８億９２百万円、当期は１５億６８百万円）したほか、為替差損益が１５億２０百万円改善（前期は差損１４億３７百万円、当期は差益８３百万円）、デリバティブ評価損益が９億９９百万円悪化（前期は評価益６億６７百万円、当期は評価損３億３２百万円）した。特別利益では投資有価証券売却益が１億４２百万円減少（前期は６億７０百万円、当期は５億２８百万円）したほか、前期計上の負ののれん発生益１億７９百万円が剥落した。　金属セグメントの鉄鋼ユニットは、自動車生産台数の減少や建築分野の需要減少、鋼材価格の下落などにより売上高が１．３％減収だったが、経常利益については金融収支の改善（受取配当金増加）により２７．６％増の２９億９２百万円だった。アルミ・銅ユニットは、端子コネクターおよび空調向け銅製品の数量減少、自動車向けアルミ製品の減少、地金価格の下落などにより売上高が１１．７％減収となり、経常利益は３４．４％減の１１億３０百万円だった。原料ユニットは、重点分野である資源循環ビジネスの鉄スクラップの輸出取扱量が増加したが、粗鋼生産が低調だったため神戸製鋼所向け主原料の価格が下落したほか、バイオマス燃料が取引先発電所の操業トラブルの影響で減少したため、売上高が全体として９．１％減収となり、経常利益は前期計上した一過性利益の剥落も影響して９２．８％減の８２百万円となった。　機械・溶接セグメントの機械ユニットは、国内では電池材料の数量の増加、冷熱・ヒートポンプ等の脱炭素関連機器の本体納入の増加、海外は中国での建機部品輸出、韓国での半導体ガス向け機器の増加などにより、売上高が１４．４％増収となり、経常利益は増収効果で１３１．２％増の１３億９５百万円となった。溶接ユニットは、溶接材料の数量が国内外で減少したほか、溶接関連機材も減少したため、売上高が全体として６．０％減収となり、経常利益は２３．９％減の２億６９百万円だった。　全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１４７６億７７百万円、営業利益が２２億２４百万円、経常利益が２９億３８百万円、第２四半期は売上高が１４５０億７４百万円、営業利益が３０億４９百万円、経常利益が２８億４５百万円だった。　通期の連結業績予想は据え置いている。売上面はアルミ・銅ユニットの取扱量増加で増収、利益面は鋼材価格の下落、日系自動車生産台数の低迷、販管費の増加などで営業減益予想としている。経常利益と親会社株主帰属当期純利益については営業外収支改善により増益予想予想としている。なお想定為替レートは１米ドル＝１４０円としている。　ユニット別の経常利益計画は、金属本部小計が１億円増の９０億円（鉄鋼が５億円減の５１億円、アルミ・銅が５億円減の２６億円、原料が１１億円増の１３億円）、機械・溶接小計が０億円増の３０億円（機械が０億円増の２３億円、溶接が０億円減の７億円）、その他が１億円増の０億円としている。　鉄鋼は鋼材価格の下落や取扱量の減少等により減益、アルミ・銅は銅板・銅管やアルミ加工品が堅調だが中国の需要回復遅れ等により減益、原料はバイオマス燃料の取扱量増加や前期の一時的損失（貸倒引当金計上）の一巡等により増益、機械は圧縮機等の環境投資が次期にズレ込むが建機向けの緩やかな回復でカバーして横ばい、溶接は横ばいの計画としている。　中間期の進捗率は売上高４６％、営業利益４９％、経常利益４８％、親会社株主帰属当期純利益４５％と概ね順調である。下期にかけて国内自動車生産台数の回復基調が見込まれるほか、販管費の抑制なども推進する。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。 ■株価は年初来高値圏　２５年８月には、ＪＰＸ総研および日本経済新聞社が共同で算出するＪＰＸ日経中小型株指数の２５年度（２５年８月２９日～２６年８月２８日）構成銘柄に、昨年に引き続き選定された。　株価（２５年４月１日付で株式３分割）は年初来高値圏だ。低ＰＥＲ、高配当利回り、低ＰＢＲといった指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。１２月３日の終値は２３６２円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３４８円００銭で算出）は約７倍、今期予想配当利回り（会社予想の１０６円で算出）は約４．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ３４６１円３６銭で算出）は約０．７倍、そして時価総額は約６２８億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

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03/12/2025

日清食品、即席麺とカップ製品を４月から価格改定、主力シリーズで値上げと内容量見直し

■４月１日から５〜１１％値上げ、「カップヌードル」「どん兵衛」など対象　日清食品ホールディングス＜２８９７＞（東証プライム）傘下の日清食品は１２月３日、即席袋麺・即席カップ麺・即席カップスープの価格改定と、即席袋麺の一部および即席カップライスの内容量変更を発表した。価格改定は２０２６年４月１日出荷分から実施され、メーカー希望小売価格を５〜１１％引き上げる。対象は「チキンラーメン」「カップヌードル」「日清のどん兵衛」「日清焼そばＵ．Ｆ．Ｏ．」など主力シリーズであり、「完全メシ」シリーズは対象外とした。　同社は原材料や包装資材、物流費の高騰が続く中、効率化・合理化による吸収努力を進めてきたが、自助努力のみではコスト増を抱えきれなくなったと説明する。安定供給と安全・安心な品質を維持するため、やむを得ず価格改定と内容量変更に踏み切る判断を示した。内容量については２０２６年４月６日のリニューアル発売分から７〜１７％の削減を行い、「日清ラ王」袋麺や「日清カレーメシ」「ぶっこみ飯」などが対象となる。　同社は引き続き経営の効率化を図るとともに、より高品質で価値ある製品づくりを進める方針を示した。消費者への理解を求めつつ、将来的な供給体制の強化とブランド価値向上に努めるとしている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

■４月１日から５〜１１％値上げ、「カップヌードル」「どん兵衛」など対象　日清食品ホールディングス＜２８９７＞…

03/12/2025

キユーピー、家庭用２８品目と業務用５８９品目を値上げ、２６年春から段階的に改定

■原材料・資材・人件費の上昇が直撃、企業努力では吸収困難に　キユーピー＜２８０９＞（東証プライム）は１２月３日、家庭用商品と業務用商品の大規模な価格改定を実施すると発表した。家庭用は２０２６年３月２日出荷分から、業務用は同年４月１日出荷分から対象となる。原材料価格や包装資材費、人件費、物流費などの上昇が続く中、同社はこれまで合理化と経費節減に努めてきたが、企業努力のみでは吸収できない水準に達したと判断したためである。　家庭用商品の改定では、調理食品と素材食品の計２８品目が対象となり、参考小売価格は約５～１７％上昇する。主な対象には「あえるパスタソース」シリーズ１８品目や「サラダクラブ　素材パウチシリーズ」１０品目が含まれる。例えば「キユーピー　あえるパスタソース　たらこ」は税抜２３０円から２４８円に、「サラダクラブ　うずら卵水煮（国産）」は税抜１８５円から１６８円へと見直されるなど、幅のある改定が行われる。　一方、業務用商品では調味料、調理食品、ケアフード、サラダ、タマゴ加工品など５８９品目が対象で、改定幅は約３～２４％とより大きい。ケアフードはジャネフブランドの商品群を指し、容量や包装違いも別品目として扱われるため対象範囲が広い。家庭用・業務用ともにコスト上昇が続く環境下で、安定供給と品質維持のために価格改定が必要と判断したとしている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

■原材料・資材・人件費の上昇が直撃、企業努力では吸収困難に　キユーピー＜２８０９＞（東証プライム）は１２月３…

03/12/2025

サイネックス、名証メイン市場への上場承認、東証スタンダードと重複上場へ

■ＩＲ強化で企業価値向上へ、対話の場拡充を重視　サイネックス＜２３７６＞（東証スタンダード）は１２月３日、名古屋証券取引所メイン市場への上場承認を受けたと発表した。これにより同社は東京証券取引所スタンダード市場との重複上場となり、上場日は１２月１０日とされている。同社は地方創生支援事業を軸に、自治体連携やＤＸ推進など多様なサービスを展開しており、社会貢献型企業を掲げて事業基盤の強化を進めてきた。　第一の柱は、地方自治体との官民協働事業やＤＸ支援を通じた地方創生プラットフォーム構想である。同社は自治体や地域事業者のプロモーション支援機能を広げ、多様な領域で地方創生に寄与する事業を推進してきた。また、既存の上場市場においてもガバナンス強化や企業価値向上に向け、ＩＲ活動の充実を図っている。　今回の名証メイン市場上場は、同社の取り組みをより多くの個人投資家・国内投資家に届け、認知度向上と対話の機会拡大を目的としたものとなる。同社は今後もＩＲ活動を一層強化し、地方創生支援事業の理解浸透を進めることで企業価値向上を目指すとしている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

■ＩＲ強化で企業価値向上へ、対話の場拡充を重視　サイネックス＜２３７６＞（東証スタンダード）は１２月３日、名…

03/12/2025

デジタルプラス、株主優待を大幅刷新へ、総額３０００万円を按分配布に変更

■７単元以上一律３万円を廃止、対象株主で配布額を分配　デジタルプラス＜３６９１＞（東証グロース）は１２月３日、株主優待制度の変更を決定したと発表した。今回の見直しは、株主への感謝を示しつつ優待還元額を固定化することで、持続的な株主還元体制を構築することが目的である。同社は従来の「７単元以上一律３０，０００円分」から、優待総額３，０００万円を対象株主で按分するシェア型株主優待へ移行する方針を示した。　優待総額３，０００万円は、２０２５年９月末対象の予定配布額約５００万円の約６倍、２０２６年３月末対象予定額約１，５００万円の約２倍に相当する。適用開始は２０２７年３月末とし、デジタルギフトの配布は継続するほか、２単元以上が対象となるＮＦＴギフトも従来通り提供される。ＮＦＴギフトは９個を収集した株主に対し、１０年目に特別ギフトを進呈する仕組みも維持される。長期保有株主優待制度についても、既存の開示内容から変更はない。　同社は、優待還元額３，０００万円を２０２７年９月期の販管費として計上する予定と説明した。実際に受け取れる優待額は、２０２７年３月末時点の７単元以上保有株主数に応じて変動する見通しであり、株主数は随時公表していく方針である。同制度の変更による業績への影響や追加の開示事項が生じた場合には、速やかに公表するとしている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

■７単元以上一律３万円を廃止、対象株主で配布額を分配　デジタルプラス＜３６９１＞（東証グロース）は１２月３日…

03/12/2025

サイバートラスト、Ｉｎｓｉｇｎａｒｙに出資、ＳＢＯＭ連携強化し国際規制に対応

■ＣＲＡ・ＮＩＳ２指令・ＡＩ規制に備え共同基盤を形成　サイバートラスト＜４４９８＞（東証グロース）は１２月３日、ソフトウェア構成分析ソリューションを提供するＩｎｓｉｇｎａｒｙ　Ｉｎｃ．への出資を行ったと発表した。同社は電子認証局の運用や国際安全基準に準拠した組込みＯＳの提供など、デジタルトラスト領域を中核事業として展開している。一方、Ｉｎｓｉｇｎａｒｙ社はバイナリ解析によるＳＢＯＭ生成やＯＳＳ脆弱性管理を実現する「Ｃｌａｒｉｔｙ」、さらにＡＩ・ＯＳＳコンプライアンス管理を統合した「Ｃｌａｒｉｔｙ　ＳＣ」を開発しており、両社は２０２５年１０月に欧州サイバーレジリエンス法（ＣＲＡ）対応ソリューションの共同展開を公表している。　今回の出資は、既存の協業を発展させ、Ｃｌａｒｉｔｙ／Ｃｌａｒｉｔｙ　ＳＣと同社製品「ＭＩＲＡＣＬＥ　Ｖｕｌ　Ｈａｍｍｅｒ」との技術連携や共同開発、共同マーケティング体制を強化することが狙いである。これにより、日本・韓国・北米・欧州・ＡＳＥＡＮを結ぶグローバルなＳＢＯＭエコシステムの構築を目指すとしている。また、国際的に強化されるＣＲＡ・ＮＩＳ２指令・ＡＩ規制などへの対応力を高め、ソフトウェアサプライチェーン管理基盤を共同で形成することで、同社セキュリティ事業の中長期的な競争力強化につなげる方針である。　出資は１２月２日に実施された第三者割当増資において普通株式を取得したもので、取得価額や所有割合は軽微としている。Ｉｎｓｉｇｎａｒｙ社は２０２５年１月設立の新興企業で、カナダ・オンタリオ州を拠点にソフトウェア構成分析事業を展開する。今回の出資による業績への影響も軽微と見込まれている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

■ＣＲＡ・ＮＩＳ２指令・ＡＩ規制に備え共同基盤を形成　サイバートラスト＜４４９８＞（東証グロース）は１２月３…

株式投資情報（日本インタビュ新聞社）

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