News for Regenerative Leaders (2024)

07/06/2022

【SDGs Biz】【オープンイノベーション】DXで実現する驚愕のビジネス戦略

https://www.youtube.com/watch?v=PUj7rCBYBZI

「SDGs Bizの新番組「サステナブル・プロセス」。vol.11の今回は、出光興産デジタル・DTK推進部の鶴岡智之さん、佐藤雄二さんをお招きし、オープンイノベーションを活用した新たなビジネス戦略「スマートよろずや」の取り組みプロセスを教えていただきました。」

SDGs Bizの新番組「サステナブル・プロセス」。vol.11の今回は、出光興産デジタル・DTK推進部の鶴岡智之さん、佐藤雄二さんをお招きし、オープンイノベーションを活用した新たなビジネス戦略「スマートよろずや」の取り....

07/06/2022

SDGs達成度ランキング、日本は19位で3年連続ダウン　最低評価も増加

https://www.kankyo-business.jp/column/032177.php

「日本の取り組みでは、以下6つの目標が「深刻な課題がある」と評価された。

目標5「ジェンダー平等を実現しよう」

目標12「つくる責任つかう責任」

目標13「気候変動に具体的な対策を」

目標14「海の豊かさを守ろう」

目標15「陸の豊かさも守ろう」

目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」」

国際的な研究組織「持続可能な開発ソリューション・ネットワーク」（SDSN）は6月2日、世界各国のSDGsの達成度合いを評価した「Sustainable Development Report（持続可能な開発報告書）」の2022年版を発表した。

07/06/2022

帝人フロンティア、ポリエステル繊維の新リサイクル技術開発

https://www.kankyo-business.jp/news/032003.php

「帝人フロンティアは5月18日、新たに開発した解重合触媒を使用することにより、着色されたポリエステル繊維を石油由来の原料と同等の品質に再生できる新たなリサイクル技術を開発したと発表した。従来の手法よりエネルギー消費量が少なく、排水・排液・解重合触媒などを再利用することができるため廃棄物の削減が可能で、環境負荷が低いという。」

帝人フロンティア（大阪府大阪市）は5月18日、新たに開発した解重合触媒を使用することにより、着色されたポリエステル繊維を石油由来の原料と同等の品質に再生できる新たなリサイクル技術を開発したと発表した。従来...

07/06/2022

空港の脱炭素、再生燃料供給競う　伊藤忠やENEOS

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC304OS0Q2A530C2000000/

「原料の確保も要る。特に廃食油は世界で奪い合いの状況だ。

出光興産が官民協議会で示した資料によると、国内で年間に回収する廃食油38万トンのうち、9万トンが欧州やシンガポールなどに流れている。大事な原料を国内にとどめるには海外勢より高く買い取る仕組みが必要だ。」

日本企業が持続可能な航空燃料（SAF）の供給網を広げている。伊藤忠商事は欧州企業と組み、6月から国内で初めて海外の航空会社にSAFを供給する。航空業界で環境規制が厳しくなり、SAFを供給できない国・地域は素通りさ.....

07/06/2022

チャレナジー、垂直軸型風力発電機の販売強化　アストモスエネルギーと提携

https://www.kankyo-business.jp/news/031913.php

「垂直軸型マグナス式風力発電機を開発するチャレナジーは5月10日、世界最大規模のLPG専業会社であるアストモスエネルギーと、資本業務提携を締結したと発表した。両社は戦略パートナーとして国内の再生可能エネルギー事業を推進し、環境負荷の少ない事業形態を模索していくとしている。」

垂直軸型マグナス式風力発電機を開発するチャレナジー（東京都墨田区）は5月10日、世界最大規模のLPG専業会社であるアストモスエネルギー（同・千代田区）と、資本業務提携を締結したと発表した。両社は戦略パートナー...

07/06/2022

ENEOS、NECからEV充電網取得　脱炭素の対応急ぐ

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC060HY0W2A600C2000000/

「脱炭素でガソリン需要の減少が進む中、ENEOSはカーシェアやメンテナンス、EV用蓄電池の回収などの事業に力を入れている。家庭用の電力小売事業も手掛けている。充電器の会員向けにこうしたサービスをまとめて売り込む。NECは充電器の運営をENEOSに任せ、認証や課金などシステムに注力する。両社の協業は今後も続ける。」

ENEOSホールディングス（HD）はNECが保有する電気自動車（EV）用の充電網の運営権を取得した。これまで系列の給油所に設置していた充電器と合わせ、約4600基を運営する体制としてEVシフトを強める。主力のガソリン需要の減...

23/05/2022

「倫理的な就活」広めたい　学生と企業に新たな出会いを

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOKC0912T0Z00C22A5000000/

「アレスグッド最高経営責任者（CEO）の勝見仁泰さん（23）は2021年、就活生と企業をつなぐサイト「エシカル就活」を始めた。エシカルは「倫理的な」という意味。社会課題の解決に関心がある学生が、そうした分野を重視する企業を探すことができる。」

「エシカル就活は企業が環境や人権、貧困などの社会問題解決にどのような姿勢で臨み、どんな取り組みをしているかを掲載する。学生は企業を「エシカル」の軸で見極め、就職先を検討できる。企業も問題意識を持つ学生にアプローチする機会を得る。

21年のサイト開設から1年弱。約3500人の学生が利用登録する。掲載している企業はキリンホールディングスや丸井グループなど約40社。運営するアレスグッドがエシカル事業の内容や情報発信、社員への意識の浸透具合などを審査し、基準を満たした企業だけが掲載できる。」

アレスグッド最高経営責任者（CEO）の勝見仁泰さん（23）は2021年、就活生と企業をつなぐサイト「エシカル就活」を始めた。エシカルは「倫理的な」という意味。社会課題の解決に関心がある学生が、そうした分野を重視す...

23/05/2022

【国際】H&M、ブロックチェーンで人造セルロースと再生ポリエステルのトレーサビリティ確保。TextileGenesis協働

https://sustainablejapan.jp/2022/05/05/hm-textilegenesis/72848

「アパレル世界大手スウェーデンH&Mは4月29日、香港ブロックチェーン技術開発スタートアップTextileGenesisと協働し、繊維サプライチェーンのトレーサビリティを強化すると発表した。対象を段階的に拡大し、2022年中に同社調達の人造セルロース及び再生ポリエステルの全量でトレーサビリティの確保を目指す。」

　アパレル世界大手スウェーデンH&Mは4月29日、香港ブロックチェーン技術開発スタートアップTextileGenesisと協働し、繊維サプライチェーンのトレーサビリティを強化すると発表した。対象を段階的に拡大し […]

23/05/2022

広がる「ゼロメートル」の街　東京圏、海面1メートル上昇で面積3倍に

https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/cities-and-climate-crisis/sea-level-rise-and-coastal-cities/

「国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が2月末に公表した報告書は「今世紀半ばまでに、世界の沿岸の低地にある都市や居住地に住む10億人以上が気候災害のリスクにさらされる」と予測。「多くは高台への移転を余儀なくされ、土地をめぐる競争が激化する」と警告した。

海面上昇は、都市の形成・発展の前提となった地理的条件を変えてしまう恐れがある。現在の繁栄と安全を守るには、変貌する環境に適応し、街をつくり替えていく覚悟が必要となる。」

地球温暖化に伴う海面上昇が進むとともに海面より低い「ゼロメートル地帯」が拡大していく。建物が密集し、人口の多い都市部では治水や避難の対策強化に制約も多い。100年先を見据え、街と住民を守る戦略が問われる。

23/05/2022

メタン濃度急上昇、自然界の排出増？　温暖化対策に影響

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA024CV0S2A500C2000000/

「二酸化炭素（CO2）より温暖化効果が大きいメタンの大気濃度が2021年、日米の研究機関の観測でいずれも過去最高を記録した。上昇幅は例年の2倍超だった。自然界の排出が想定より多かったとみられるが、詳しい原因は分かっていない。気候変動対策の前提が揺らげば、さらなる温暖化ガスの排出削減を迫られる可能性がある。」

二酸化炭素（CO2）より温暖化効果が大きいメタンの大気濃度が2021年、日米の研究機関の観測でいずれも過去最高を記録した。上昇幅は例年の2倍超だった。自然界の排出が想定より多かったとみられるが、詳しい原因は分か....

23/05/2022

【EU】欧州委員会、再エネ拡大等で「ロシア依存」脱却へ　28兆円投資

https://www.kankyo-business.jp/news/032015.php

「2025年までに太陽光発電容量を倍増させ、2030年までに600GWを導入するための「ソーラー戦略」を発表した。また、新築の公共・商業ビルや住宅に太陽光発電設備の設置を義務化することを提案した。

さらに、再エネプロジェクトに対する許認可プロセスの短縮・簡略化について言及した。ヒートポンプの普及率を倍増させ、近代化された地域暖房や共同暖房システムで地熱・太陽熱を統合するための対策も進める。

水素については、脱炭素化が困難な産業や輸送部門における化石燃料の代替として、2030年までに再エネ由来水素の域内生産量を1000万トン、輸入量を1000万トンとする目標を設定する。また「バイオメタン」については、2030年までに生産量を35億cm2に増やすための財政措置なども示した。

省エネについてもエネルギー効率化目標を9%から13%に引き上げることを提案するとともに、ガス・石油の需要を5％削減できる行動の変化を促す方策などを示す文書を発表した」

　欧州連合（EU）の行政執行機関である欧州委員会は5月18日、ロシア産化石燃料への依存を脱却するとともに、気候危機への対処を目指す新たな計画を発表した。2027年までに2100億ユーロ（約28兆円）を投じ、省エネやエネル...

23/05/2022

Public dots & Companyとunerry、環境省の「データ駆動型脱炭素まちづくり」を支援　富山市、加古川市、小田原市の移動をデータで「見える化」し、脱炭素社会に向けた施策効果を検証

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000060.000016301.html

「施設移転などのハード・制度などのソフト両面の施策を移動データで検証。全国自治体への横展開にむけた「調査・分析モデルの型化」により「EBPM（エビデンスに基づく政策立案）」に対応したまちづくりへ」

株式会社 unerryのプレスリリース（2022年5月20日 13時00分）Public dots & Companyとunerry、環境省の[データ駆動型脱炭素まちづくり]を支援　富山市、加古川市、小田原市の移動をデータで[見える化]し、脱炭素社会に向けた施策効果....

23/05/2022

【家族の食卓＆週末が変わる】シェアリング時代の新しい‟農業＆移住体験”サービス。収穫精米したての新鮮野菜お米が家庭に届く、食育にも繋がるコミュニティ「畑あそぼ村FARMY」新プラン＆最新イベント決定！～農家と消費者が交流し、支え合う。新たな農業の形が誕生～

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000096545.html

「FARMYは、都市部の生活者と地方農家が農作物を共同栽培しながら、農作業や週末の特別体験を通じた相互交流によって、地方活性化と都会の生活を変える“シェア農家“サービスです。欧米を中心に普及する「CSA」という制度を導入し、複数の世帯が農家の会員となって事前会費を支払い、定期的に直接農産物を受け取る仕組みです。天候による不作やコロナ禍の消費減による供給過多など、常に不安定な状況にある農家の持続的な支援に繋がるだけでなく、少量多品種生産への対応や顔の見える食の安心安全にも繋がります。」

「一般的なCSAでは、会員への農産物の配送のみで物質的な繋がりが中心ですが、FARMYでは、“アグリツーリズム型CSA“として、農作物の種まきから収穫の他、作物を使用した料理教室や宿泊イベント、地域の観光資源を活かした独自イベントを開催。定期的な移住体験イベント・農産物の提供を通じて、シェアリングエコノミー時代の新たな形で、地方と都会を繋ぐコミュニティサービスとして運営します。」

Unity合同会社のプレスリリース（2022年5月13日 11時25分）家族の食卓＆週末が変わるシェアリング時代の新しい‟農業＆移住体験”サービス。収穫精米したての新鮮野菜お米が家庭に届く、食育にも繋がるコミュニティ[畑あ....

23/05/2022

富士フイルムHDが推進する素材産業脱炭素の「解」

https://newswitch.jp/p/32171

「富士フイルムホールディングス（ＨＤ）は、温室効果ガスの排出を伴わない“脱炭素燃料”を高機能材料の生産拠点である神奈川事業場足柄サイトに導入する。２０２０年代半ばに運用し、３０年度には温室効果排出量ゼロを達成する。エネルギーを大量に使う素材産業にとって難問である脱炭素への“解”となりそうだ。

脱炭素燃料は再生可能エネルギーを活用して製造した水素と回収した二酸化炭素（ＣＯ2）を材料とする合成メタン。そのメタンを燃焼し、足柄サイトの操業に必要な熱と電気を賄う。」

こちらは、富士フイルムHDが推進する素材産業脱炭素の「解」のページです。日刊工業新聞社のニュースをはじめとするコンテンツを､もっと新鮮に､親しみやすくお届けするサイトです。

23/05/2022

伊藤忠エネクスら、CO2を活用し大豆育成　清掃工場のCCU活用も検討

https://www.kankyo-business.jp/news/032005.php

「伊藤忠エネクスは5月から、佐賀市、佐賀大学、不二製油グループ本社と共同で、同月からCO2を利用した大豆の育成研究プロジェクトを開始した。将来的には、佐賀市の清掃工場にあるCCU（CO2回収・有効利用）で回収されたCO2の利用を念頭に置いているという。」

伊藤忠エネクス（東京都千代田区）は5月から、佐賀市、佐賀大学、不二製油グループ本社（大阪府大阪市）と共同で、同月からCO2を利用した大豆の育成研究プロジェクトを開始した。将来的には、佐賀市の清掃工場にあるCC...

23/05/2022

地産地消の木質バイオ発電推進　東京センチュリーとフォレストエナジーが提携

https://www.kankyo-business.jp/news/031989.php

「両社は2021年3月、フォレストエナジーが販売する小型バイオマス熱電併給設備「Volter」の販売提携で合意。これ以降、国内のバイオマス資源を活用した再エネの普及・拡大に向けて、協業を推進してきたという。」

「両社は、周辺の森林資源等から集材を行う地産地消型の木質バイオマス発電事業やバイオリファイナリー分野、早生樹等活用したバイオ燃料分野等での協業を推進し、持続可能な循環型経済社会の実現に貢献するとしている。」

東京センチュリー（東京都千代田区）とフォレストエナジー（同・品川区）は5月17日、国内木質バイオマスを活用した再生可能エネルギー事業などの協業加速を目的に、資本業務提携契約を締結したと発表した。フォレスト...

23/05/2022

大林組、木質バイオマス使用のコンクリート開発　長期間のCO2固定化を実現

https://www.kankyo-business.jp/news/032006.php

「大林組は5月18日、コンクリートに木質バイオマスを添加した「リグニンクリート」を開発したと発表した。同素材は、コンクリート構造物にCO2を長期間にわたって固定するとともに、施工を通じて環境負荷の低減に貢献できる。」

大林組（東京都港区）は5月18日、コンクリートに木質バイオマスを添加した「リグニンクリート」を開発したと発表した。同素材は、コンクリート構造物にCO2を長期間にわたって固定するとともに、施工を通じて環境負荷の...

23/05/2022

スパイバー、たんぱく糸で再起　クモ糸やめて量産開始

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC0825M0Y2A500C2000000/

「人工たんぱくを使った素材を開発するSpiber（スパイバー）が、化石燃料に頼らないたんぱくの生産工場を近く本格稼働させる。創業当初は強靱（きょうじん）なクモ糸の再現を目指したが、品質に問題が生じて方針を転換した。設計をゼロから見直して理想の糸を紡ぎ出した。失敗からの巻き返しと、自動車向けなど衣料以外の用途を開拓する同社の今に迫った。」

人工たんぱくを使った素材を開発するSpiber（スパイバー、山形県鶴岡市）が、化石燃料に頼らないたんぱくの生産工場を近く本格稼働させる。創業当初は強靱（きょうじん）なクモ糸の再現を目指したが、品質に問題が生じ...

09/05/2022

気候危機を今の世代で終わらせるための書籍を出版一般社団法人ワンジェネレーション代表理事が語る“気づき”の重要性とは？

https://news.mynavi.jp/article/20220425-2329682/

「気づくって、常に自らでしか起きないんです。自ら気づいたときに人は変わるから、そういった人が増えたらいいなと思うし、実際に世界がそうやって変わっていったらすごいなと思います。」

UNIVERSITY of CREATIVITY（UoC）共同編集長の近藤ヒデノリ（Hide）と平井美紗（Misa）がお届けするinterfmの番組「UoC Mandala Radio」。クリエイターに“ワクワクする社会創造の「種」を聞く”というテーマで、毎回さまざまな領域で社....

09/05/2022

「成熟した原生林」を保護へ、バイデン氏が大統領令　古くからの木々がそびえる森林を守ることはなぜ大切なのか？

https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/22/042600194/

「原生林は、若い森林よりもはるかに多くの炭素を保持している。オレゴン州にある6つの国有林の調査からは、森林の炭素の42％は、大きな木の上位3％によって保持されていることがわかっている。」

「「古い森林は、刺激に弱い種や、環境への適応に時間を要する種に、涼しく、日陰のある森林内部独自の環境を提供します。大きな木々は、危機に瀕する魚やその他の水生生物、陸生生物にとって不可欠な生息地構造と複雑さを生み出します」

　原生林は「何百万人もの米国人が飲むきれいな水を貯め、それを徐々に放出し、同時に気候変動に起因する不安定かつ深刻な気象現象の増加による洪水や火災の影響を緩和します。また、こうした森林と長寿の木々は、旅行者をひき付け、それによって地方経済を支えています」」

「カナダのブリティッシュコロンビア州やアラスカのトンガス国有林などではしかし、原生林はいまだに切り倒され、木材だけでなく、段ボールや箸の材料として使われている。」

バイデン米大統領は2022年4月、原生林を保護するための新たな大統領令に署名した。古くからの木々がそびえる森林を守ることはなぜ大切なのか？

09/05/2022

【アメリカ】カリフォルニア州、プラ汚染問題でプラスチック産業の捜査開始。大衆欺瞞の違法性

https://sustainablejapan.jp/2022/05/07/california-plastic-pollutoin/72973

「米カリフォルニア州のロブ・ボンタ司法長官は4月28日、化石燃料及び石油化学の業界が、世界的なプラスチック汚染危機を引き起こし、悪化させた事に関する捜査を開始すると発表。エクソンモービルに対し、大衆を欺いたことに関する情報を提供する召喚状を発出した。

　今回同州は、プラスチック汚染危機は、化石燃料と石油化学の業界が起こしてきたものと言及。化石燃料がクリーンエネルギーに代替される中、プラスチック生産は増加し続けており、さらにプラスチック生産に2,080億米ドルの設備投資がなされていることを大きく問題視した。プラスチック生産により、二酸化炭素も排出され、気候変動問題を悪化させることも指摘した。

　また、1980年代、埋立地に溢れる廃プラスチックや、プラスチックのポイ捨ての映像をきっかけに、同州議会や自治体がプラスチック製品の制限や禁止を求める法案を検討し始めたが、化石燃料や石油化学の大手企業で構成されるプラスチック業界は、積極的なマーケティングと広告キャンペーンを展開し、廃プラスチック問題はリサイクルすれば解決できると国民に信じ込ませようとことが、大衆を欺いているとした。」

　米カリフォルニア州のロブ・ボンタ司法長官は4月28日、化石燃料及び石油化学の業界が、世界的なプラスチック汚染危機を引き起こし、悪化させた事に関する捜査を開始すると発表。エクソンモービルに対し、大衆を欺い...

09/05/2022

「ファッションの未来に関する報告書」を取りまとめました｜経済産業省

https://www.meti.go.jp/press/2022/05/20220502002/20220502002.html

「ファッション業界を取り巻く環境に、近年、様々な変化が生じています。例えば、消費の多様化や気候変動などの社会課題に声を上げる新たな消費者層の台頭、デジタル領域をはじめとする自己表現の場の拡大（デジタルファッション）等、消費者を取り巻く環境が変わりつつあります。また、そのような状況に対して、新しいサービスモデルの出現やリセール市場の活性化、デジタル技術を活用した新たな市場の創造、バイオ技術の活用等、国内外において、ファッションの「未来」の兆しが出てきています。

このような変化の兆候を捉え、日本の有する芸術文化や伝統工芸、繊維産地のポテンシャル、デジタル技術やバイオ技術を活用して、日本がファッションの「未来」づくりをリードし、ファッション領域を通じた持続的な価値創造を行っていくために、経済産業省において、2021年11月に有識者会議「これからのファッションを考える研究会～ファッション未来研究会～」を設置し、計5回にわたり、議論を行いました。」

経済産業省は、ファッションの領域において、国内外において生じている数々の変化の兆候を捉えながら、拡大する海外需要を獲得していくために必要な方策を検討するために、2021年11月に有識者会議「これからのファッシ...

09/05/2022

【国際】国連生物多様性条約、ポスト2020年枠組みの議論大詰め。企業の行動目標も設定へ

https://sustainablejapan.jp/2022/04/03/cbd-post-2020-framework/71774

「目標A

すべての生態系の完全性が強化され、自然生態系の面積、コネクティビティ、完全性が少なくとも15%増加し、すべての種の健全でレジリエントな個体群が維持され、絶滅の割合が少なくとも10倍低減し、すべての分類群および機能群にわたって種の絶滅のリスクが半減し、野生種及び家畜化された種の遺伝的多様性が保護され、すべての種において少なくとも90%の遺伝的多様性が維持されている。

目標B

すべての人の利益のために、グローバル開発アジェンダを支援する自然保護と持続可能な消費を通じ、人間に対する自然の貢献を評価、維持、強化する。

目標C

遺伝資源の利用から得られる利益を公正かつ衡平に配分し、生物多様性の保全と持続可能な利用を含め、金銭的および非金銭的な利益の配分を大幅に増加させる。

目標D

2050年ビジョン達成のために必要な資金やその他の実施手段とのギャップを解消する。」

　国連生物多様性条約締約国会議（CBD COP）は3月29日、第24回科学的・技術的助言に関する補助機関会合（SBS24）、第3回実施に関する補助機関会合（SBI3）、ポスト2020年生物多様性世界フレームワークに関する […]

09/05/2022

【国際】IPCC、第6次報告書のWG3報告書公表。エネルギー、不動産、輸送、農業で産業革命必要

https://sustainablejapan.jp/2022/04/05/ipcc-ar6-wg3/71856

「化石燃料や関連インフラの座礁資産化リスクは、2℃目標で2015年から2050年までに1兆米ドル（約120兆円）から4兆米ドル（約480兆円）となる見通し。1.5℃目標ではさらに上回る。石炭については2030年より前に、石油とガスでは2050年に向けて座礁資産化リスクが高まっていくとした。反面、電力セクターでの世界投資需要は、2023年から2052年までで、2℃目標で年間1.7兆米ドル、1.5℃目標で年間2.3兆米ドルあり、投資ギャップを埋めるための施策が必要とした。」

　気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は4月4日、IPCC第6次評価報告書（AR6）の第3作業部会（WG3）報告書（気候変動緩和）を公表した。WG2は3月21日から4月4日まで開催されたセッションで、加盟国195カ国 […]

09/05/2022

1周14分の鉄道も運営、異色の不動産業の「顧客幸福型」街づくり　千葉・ユーカリが丘の異色の不動産会社に学ぶ「売り切り商売」からの脱却

https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19nv/120500136/112700298/

「ここに国内外の不動産会社、自治体などがこぞって視察に訪れる。開発したのは大手デベロッパーでなく、社員数120人の山万。」

「異色の不動産会社は、嶋田哲夫社長の強い信念の下、そこで暮らす人が長期的に住み続けられる「成長管理型」の経営を追求している。それは、住宅を販売したら次の分譲地に移動する「分譲撤退型」への強烈なアンチテーゼである。目先の利益や効率を追わず、常に第一義は住民の幸福。

　一昔前なら「非効率」と切り捨てられた経営かもしれないが、ユーカリが丘に移り住む人の勢いは衰えない。新型コロナをきっかけに、会社のあり方、人々の暮らし方が変わる中、顧客の幸福を追求するビジネスモデルは、あらゆる業界の貴重なサンプルになる。」

千葉・ユーカリが丘で、顧客幸福型のまちづくりを手がけた山万の企業研究。本業は不動産なのに、鉄道・バス・警備も自前。なぜそこまでするのか。

09/05/2022

家のシェア、悩みも分かつ　家事や育児「共助」広がる

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE092V50Z00C22A4000000/

「シングルマザー向け賃貸物件紹介サイト「マザーポート」で、21年に登録物件数が20年比約4割増の37件となった。大半がシェアハウスタイプだった。

ひとり親家庭は収入が低かったり子どもが幼かったりすると、通常の賃貸物件で入居を断られる場合も少なくない。マザーポートはそうした家庭を支援し積極的に受け入れる物件を紹介するが、これまで新規登録は年間数件程度だった。」

「目を離していても誰かが見守ってくれている安心感がある」。ひとり親家庭向けのシェアハウス「グレンデール自由が丘」（東京・目黒）に住む会社員の女性（30）は、リビングではしゃぐ長男（5）の姿を見つめながら話...

09/05/2022

「究極の田んぼ」耕さず農薬を使わない命あふれる米作りとは【佐倉市】

https://article.yahoo.co.jp/detail/f53462188eaf0e22eeb0bc923b1e3e54b7b823fd

「機械導入で省力化されたものの、高齢化や労力不足で荒廃農地が増えた日本。

その再生利用は年々困難となり、千葉県でも再生可能農地が5割を切りました。

ですが、機械が入れず放置されたそんな田を再生し、週末だけの農作業で米作りを楽しむ市民が増えています。

それを可能にしたのが、「国民皆農」を目指した岩澤さんの「不耕起（耕さない）栽培」です。

自然の力で出費や労力を省き、環境にも優しい「究極の田んぼ」！

耕さないことで、残されたわらが田の水に溶けてイトミミズなどの土壌生物が育ち、やがてその排泄物が厚いトロトロ層を成します。

それが稲の肥料となり、雑草の発芽を抑え、「肥料や農薬不要。除草いらずの命あふれる田んぼ」が実現しました。」

「耕さず農薬を使わない命あふれる米作り」で吉川英治文化賞を受賞した千葉県出身の故・岩澤信夫さん。この環境保全型農業を引き継ぎ、佐倉市で「自然耕塾」を主宰している鳥井報恩（ほうおん）さんにその魅力を聞き...

09/05/2022

樹木が理想的な再生可能エネルギー源になる理由

https://forbesjapan.com/articles/detail/47319

「ときに燃料生産の原材料になる場合があるほとんどの短期輪作作物とは違って、木は実際に、土壌の質と健全さを向上させる。

なぜなら樹木には、下層土から栄養素を吸い上げ、葉や樹皮で濃縮する力があるからだ。その葉や樹皮が最終的に地面に落ちると、土壌に有機物が加わることになる。使用する木の種類にもよるが、森林を管理すれば、燃料を提供すると同時に、土壌の質を高めることができるのだ。」

「こうした木の利用は、熱帯雨林や原生林の木を使うこととは明らかに異なるものであり、その両者を混同すべきではない。」

樹木をはじめとする木質バイオマスは、再生可能エネルギー源のなかでも物議を醸している。だが、それはおかしい。というのも、木質バイオマスは、適切に管理すれば、極めてサステナブルな資源になるからだ。バイオマ...

09/05/2022

大阪ガス、再エネ由来水素とバイオガスでメタンを合成　万博会場で活用へ

https://www.kankyo-business.jp/news/031853.php

「同事業後は、メタネーション設備のスケールアップを図りながら、2030年までに、再エネ由来水素と生ごみ由来バイオガス中のCO2から合成メタンを製造するシステムを、近畿圏を中心にごみ焼却工場や食品加工工場向けに導入することを目標としている。

再エネ由来水素を合成メタンとし、既存の都市ガスインフラ・機器でそのまま活用できる水素サプライチェーンを構築することで、熱需要の低炭素化、追加的な社会コストの低減、エネルギーセキュリティーの向上を図り、早期の社会実装を目指す。」

大阪ガス（大阪市中央区）は4月27日、再生可能エネルギー由来の水素と、生ごみを発酵させて製造したバイオガス中のCO2を活用してメタンを合成（メタネーション）し、製造した合成メタンを配管で輸送して都市ガス消費機...

09/05/2022

豪州に脱炭素エネルギー拠点、出光興産が描くビジネスの将来像

https://newswitch.jp/p/31962

「出光興産は年内に閉山する豪州の石炭鉱山跡地に、再生可能エネルギーや水素製造を行うエネルギーハブを構築する。太陽光や風力、揚水発電、蓄電池などを併設し地域の電力供給を担う。将来はグリーン電力を使った水素製造も検討、最終的には日本への輸出も視野に入れる。現地で欧米メジャーに次ぐ規模の石炭採掘を行っており、地元との長年の信頼関係をもとに、閉山後も安定的な雇用と脱炭素エネルギーを生み出す事業を行う。」

こちらは、豪州に脱炭素エネルギー拠点、出光興産が描くビジネスの将来像のページです。日刊工業新聞社のニュースをはじめとするコンテンツを､もっと新鮮に､親しみやすくお届けするサイトです。

09/05/2022

「ブルー水素」、欧米がCO2削減の基準強化　日本出遅れ

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC14B850U2A110C2000000/

「欧米がクリーンとする基準を厳しくしたのはブルー水素だ。EUの欧州委員会は2022年1月、どんな事業や製品が持続可能かを示す「タクソノミー」で、化石燃料の採掘から水素の製造、消費までに発生するCO2を7割超減らした水素をクリーンとみなす規則を施行した。今後、基準に満たない水素はEUではクリーンとは認められにくくなる。」

「米国は21年11月に成立したインフラ法で「望ましい水素」の定義を決めた。水素メーカーへの助成金の基準を「製造時のCO2を8割以上減らすこと」とした。英国でも21年に化石燃料の採掘から水素製造までのCO2を85%削減する基準案が政府から示された。」

燃焼時に二酸化炭素（CO2）を出さない水素が、造り方次第で「クリーン」とみなされない可能性が出てきた。欧州連合（EU）や米国は、製造時に出るCO2の削減基準を相次ぎ引き上げた。基準に満たない生産計画は今後、資金....

09/05/2022

「Yahoo! MAP」に新機能　EV充電スポットの表示開始

https://www.kankyo-business.jp/news/031842.php

「ヤフーは4月27日、「Yahoo! MAP」（iOS版、Android版）において、全国に約2万カ所ある電気自動車（EV）用の充電器を備えた充電スポットの場所や充電料金などを確認できる「EV充電スポットマップ」機能の提供を開始した。」

ヤフー（東京都千代田区）は4月27日、「Yahoo! MAP」（iOS版、Android版）において、全国に約2万カ所ある電気自動車（EV）用の充電器を備えた充電スポットの場所や充電料金などを確認できる「EV充電スポットマップ」機能の提.....

09/05/2022

ダイナミックプライシング、離職や食品廃棄も抑える

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC234L80T20C22A3000000/

「価格を需給に応じて変動させるダイナミックプライシング（DP）を導入する企業が広がっている。コロナ禍で落ち込んだ収益を改善させようとするケースだけでなく、食品の廃棄量削減や、人手不足対策のために導入する企業も登場。DPの要となるデータ解析や人工知能（AI）技術の進展により、価格をきめ細かく設定できるようになってきた。」

価格を需給に応じて変動させるダイナミックプライシング（DP）を導入する企業が広がっている。コロナ禍で落ち込んだ収益を改善させようとするケースだけでなく、食品の廃棄量削減や、人手不足対策のために導入する企....

09/05/2022

ESG経営は「データ分析」と「ストーリーテリング」からはじまる～FIN/SUM2022レポート

https://wisdom.nec.com/ja/feature/digitalfinance/2022052001/index.html

　「ESG経営に取り組む上で使える手段のひとつが『B Corp™️(B Corporation)』です。これは社会や環境へのベネフィットを重視する営利企業の認証制度とムーブメントです。弊社も同認証の取得プロセスを進めているほか、同制度の入門書といえる『The B Corp Handbook』の翻訳版刊行にも取り組んでいるのですが、こうした認証制度を活用し会社の情報に透明性をもたせていくことも重要です」

「その企業がどういう理念をもちなぜこの取り組みを進め、どんな夢を描いているのか。データでは表現できない部分をストーリーとして伝える必要があります。センスのいいビジュアルや面白い表現など、メディアがもつエンターテインメントの力を使うことで、より本質的なストーリーを伝えられる。」

「ESG経営とは、単に環境と社会、ガバナンスについてさまざまな取り組みを進めながら企業を経営することではない。これまで当たり前のものと思われていた「会社」や「産業」といった枠組みを問いなおすことであり、これまでとは異なる社会のあり方を想像することなのだ。ESGに関する実践をしっかりビジネスへと組み込みながら、持続可能でオルタナティブなビジネスを構想していくこと。デジタルテクノロジーは両者を支える変革のインフラへとなっていくのだろう。」

持続可能なビジネスと暮らしに向けて、ESG経営はいかに進化していくのか。バリューブックス・アビームコンサルティング・講談社・NECのキーパーソンがパネルディスカッションを行いました。

09/05/2022

【国際】世界報道自由度ランキング2022年版、首位ノルウェー。日本は71位で4つ後退

https://sustainablejapan.jp/2022/05/04/2022-world-press-freedom-index/72895

「同ランキングは、ジャーナリストや報道機関の活動の自由度を測定したもの。評価手法は、「政治文脈」「法規制」「経済文脈」「社会・文化文脈」「ジャーナリストの安全」の5つ。」

　国際ジャーナリストNGOの国境なき記者団（RSF）は5月3日、「世界報道自由度ランキング」の2022年版を発表した。首位はノルウェー。日本は71位だった。RSFは2002年から毎年発表。今回は180ヶ国が対象となった。 […]

09/05/2022

パナソニック FUTURE LIFE FACTORYがCO2削減プロジェクトを支援する「Carbon Pay」構想を発表

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000037.000027750.html

「未来の豊かさを問い、具現化する、先行開発に特化したパナソニックのデザインスタジオ「FUTURE LIFE FACTORY」が、今回「Carbon Pay構想」を発表しました。マッキャンアルファ、ブルーパドル、weMORIはプロジェクトパートナーとして本プロジェクトに参画しました。

Carbon Pay構想は、自分のカーボンフットプリントに合わせて、その量に相当する金額で、CO2を吸収する取り組みを支援できる仕組みです。支援先には、森の保護・植樹・サンゴの植え付け・サイエネ発電所の建設・その他グリーンテックなど、自身が応援したい団体を気軽に選択することができる仕組みを構想中です。」

マッキャン・ワールドグループのプレスリリース（2022年3月9日 11時00分）パナソニック FUTURE LIFE FACTORYがCO2削減プロジェクトを支援する[Carbon Pay]構想を発表

09/05/2022

暮らす場所はサブスクで　お試し移住、地域再生の芽に

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE12BI60S2A410C2000000/

「漂流生活を可能にしたのが19年4月から始まった住まいのサブスクリプション（定額課金）サービス「ADDress」だ。月々4万4000円で全国200カ所以上の古民家などに1カ所当たり最長2週間滞在できる。家具や家電は備え付けで、電気やガス代も込みだ。運営するアドレス（東京・千代田）によると、会員数は2年前に比べ9倍。担当者は「コロナ禍でのリモートワーク拡大が大きい」と話す。」

「セカンドハウスの定額課金サービスを手がけるSanu（サヌ）では、毎月5万5000円で山梨・山中湖や長野・立科などのコテージを利用できる。21年11月のオープンにもかかわらず、会員待ちはすでに2000人以上だ。

Wi-Fi（ワイファイ）も完備され、仕事半分、レジャー半分で使う人も多い。最高経営責任者（CEO）の福島弦さんは「利用者は生活物資や食品の購入、観光などで地元の経済にも貢献している」と通常の観光客と異なる側面を強調する。」

「自宅」をその日、その時の気分で変える。東京都内の人材・広告会社に勤める木下育美さん（31）とパートナーの及川晃久さん（32）は、2021年夏から各地を転々としながら暮らす生活を始めた。ある週は陶器の町・栃木県....

09/05/2022

なぜいま、断熱リフォームに視線？家の性能を見直して、家族と地球の健康を手に入れよう

https://re-model.jp/press/navi/34.html

「「そもそも、これまでの日本の家は、他の国と比べても性能が低すぎました。夏は室内で熱中症になってしまうし、冬は外気と同じくらいの温度まで冷え込んでしまう。そんな家に住み続けていたら、健康を損ないかねませんね」と竹内さん。新築の戸建住宅では現行の建築物エネルギー消費性能基準（以下、省エネ基準）に適合するものは約8割ありますが、既存の住宅となると、現行基準を満たすのはわずか1割。全体の3割は無断熱の状態です。

実際に2018年、WHO（世界保健機関）では住宅と健康に関するガイドラインを発表し、冬季の室温は18℃以上であること、子どもや高齢者についてはこれ以上に暖かい環境であるべきということを勧告しています。多様な世帯が安心・健康に暮らすことができる住環境の促進を目的とした国土交通省「スマートウェルネス住宅等推進事業」の調査では、断熱改修することによって起床時の最高血圧が約3.1mmHg低下するという効果が明らかになっています。」

断熱性と気密性が重要！断熱リフォームで、健康的に暮らして地球にも優しい、快適な家づくりについてご紹介します。

07/06/2022

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23/05/2022

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09/05/2022

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