Japan and Myanmar

04/02/2024

こんにちは、みなさん、桜の木の下で日本人の女の子と一緒に遊びませんか？
hello, all, won't you play together with a Japanese girl under a cherry tree?

Can Download free
Please like and follow
# # HWS and PJ party

14/10/2023

Biwako_Valley သည် ဂျပန်နိုင်ငံ Shiga ခရိုင်မှာ တည်ရှိပြီး ဆောင်းဦးရာသီတွေမှာ ခရီးသည်အရမ်းကို လည်ပတ်ကြတဲ့ နေရာတစ်ခုပါ။

Kansaiဘက်မှာ နေတဲ့သူဆိုရင် တစ်ခေါက်လောကါ လည်ပတ်ကြည့်သင့်တဲ့ နေရာလေးပါ။

တောင်ပေါ်ကို ကေဘယ်ကားလေးစီးတက်ရပြီးတော့
အပေါ်ရောက်ရင် အရမ်းကိုအေးပြီး လတ်ဆတ်တဲ့လေတွေနဲ့ အရမ်းကို ချမ်းစိမ့်စိမ့်လေးပါ။

ဆောင်းတွင်းရောက်မှ သွားရင်လည်း ရပါတယ်
နှင်းတွေဖုံးနေပြီး၊ နှင်းလျောစီးတဲ့သူတွေနဲ့ ပြည့်နှက်နေတတ်ပါတယ်။
သူချိန်လည်း တစ်မျိုးပျော်စရာလေးပေ့ါ။

ဒီနေရာလေးကိုတော့ おすすめပါခင်ဗျ

ကျေးဇူးပါ HOTARU くんရေ။
ပုံတွေမြင်ရတော့ အရင်သွားတုန်းက အချိန်ကို သတိရသွားတာ။
အရင်ဖုန်းကပျက်သွားတော့ ပုံတွေမရှိကုန်တော့ဘူး။

ဟိခိုနဲ့၊ ကျိုတို၊အိုဆာကာ၊ နာရ၊ ဟယောဂေါ့ မှာတဲ့သူတွေဆို အရမ်းနီးပါတယ်နော်

သွားလည်ကြည့်ပါခင်ဗျ။
😍🥰😍🥰😍🥰

06/08/2021

マグウェで医薬品を運んでいた医療学生や若者が逮捕

マグウェ地域パウ（Pauk）タウンシップにあるキンマ（Kinma）村で、看護大学の学生（18）のT.T.さんと他3人の若者が軍により逮捕されたという。
同地域の住民が地元メディアのMizzima（ミジマ）に伝えた。

2日、4人は村へ医薬品を運んでいた際にパウとパコック（Pakokku）地区のセイクフィウ（Seikphyu）の合流地点で逮捕されたという。
(
キンマ村では、6月に治安部隊により村にある住宅の約80%に及ぶおよそ200棟が焼き討ちにされていた。

6月16日にキンマ村が焼き討ちにされた後、T.T.さんはクリニックを開設し、同地域や近隣の地域の人へ手当てを施していた。
(

住民らはT.T.さんをはじめ他3人の若者が出来るだけ早く解放されることを望んでいるという。

キンマ村ကတည်းကでは、6月に村が焼き討ちにされてから現在に至るまで、住民は村に戻ることができず、今も山や野原の近くに身を潜めているという。

04/08/2021

国軍、拘束していた一部の医師・公務員を釈放

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2日、国軍は市民不服従運動（CDM）に参加したとして逮捕されていた数人の医師を含む公務員を釈放した。

しかし、依然として何百人もの公務員や医療従事者が刑務所に拘留されたままだという。

電子メディアのイラワジ（The Irrawaddy）が報じた。

釈放された人の中には、エーヤワディ地域にあるパテイン総合病院のThan Min Htut院長も含まれていたという。

パテイン刑務所で4ヶ月以上拘束されていたThan Min Htut院長は、2日午前6時頃に釈放され、健康状態は良好だったと同院長の友人が証言している。

3月12日、Than Min Htut院長は国軍により地方行政評議会に召喚され、医師や看護師がストライキを行うパテイン総合病院を再開するよう命じられたという。しかし、同院長はこれを拒否し、拘束されていた。

報道によると、2日、エーヤワディ地域では医師や公務員27人が釈放されたという。

ヤンゴンでは、5月3日から拘束されていた国立文化芸術大学ヤンゴン校のAung Aung Naing Myint学長を含む、医師や公務員約20人がインセイン刑務所から釈放されたという。

国軍は2日に何人釈放したかは明らかにしていない。

国軍は、軍事政権下で働くことを拒否している何百人もの医師に対して訴訟を起こし、逮捕状を発行している。

アメリカを拠点とする「人権のための医師団」によると、医師約400人と看護師180人がCDMへ参加したとして逮捕状が発行される対象になっているという。

同団体の報告によると、2月1日のクーデターから7月6日までの間に、医師、看護師、医学生を含む少なくとも157人の医療従事者が逮捕され、抗議活動で12人が死亡、32人が負傷している。

一方で、未だ多くの医療従事者がまだCDMに参加しているという。

04/08/2021

オリンピック　卓球の水谷選手「ひどい言葉を許してはいけない」
Olympic ရဲ့Table tennis ကစားသမား မိစုတနိ သည် (မကောင်းပြော၊တိုက်ခိုက်စကားများကို ခွင့်မပြုကြောင်း) ပြောကြားသွား။
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東京オリンピックでは、日本や外国の選手がインターネットにひどいことを書かれて問題になっています。
တိုကျိုအိုလံပစ်ပြိုင်ပွဲကဆိုရင်၊ ဂျပန်နိုင်ငံ နှင့် နိုင်ငံခြားကစားသမားများကို အင်တာနက်စာမျက်နှာမှတဆင့် တိုက်ခိုက်၊ ဝေဖန် နေရခြင်းပြဿနာနဲ့ ရင်ဆိုင်နေရပါတယ်။

卓球で金メダルを取った水谷隼選手は、自分へのひどい言葉を撮った映像をツイッターに出しました。そして「この問題に関係がある所に連絡して、必要な対応をします」と書きました。
Table Tennis ပွဲမှာရွှေတံဆိပ်ရရှိထားတဲ့ မိစုတနိ ကစားသမားကဆိုရင်၊ သူ့ကို ဝေဖန်၊ တိုက်ခိုက် ပြောဆိုထားတဲ့အရာရဲ့ဓါတ်ပုံမှတ်တမ်းကို Twitter မှာတင်ထားခဲ့ပါတယ်။ ဒါ့အပြင် (ဤကိစ္စရပ်နဲ့ ပက်သက်မှုရှိတဲ့နေရာကို ဆက်သွယ်ပြီး၊ လိုအပ်တဲ့တုံ့ပြန်မှုကို လုပ်မယ်) လို့ရေးသားခဲ့ပါတယ်။

水谷選手は「私が何もしないと、ほかの人もひどい言葉を書かれてしまいます。このようなことを許してはいけないと思いました。選手だけではなくて、いろいろな人へのひどい言葉がなくなってほしいです」と言いました。
(ကျွန်တော်ကဘာမှမလုပ်ထားပဲ၊ အခြားသူတွေဆီမှ ဝေဖန်၊တိုက်ခိုက်တဲ့ရေးသားမှုကို ခံနေရပါတယ်။ ဒီလိုကိစ္စရပ်မျိုးကို ခွင့်မပြုနိုင်ပါဘူးလို့ထင်တယ်။ ကစားသမားတွေချည်းသာလျှင်မဟုတ်ဘဲ တခြားသောသူများကိုလည်း ဒီလိုမျိုးမဖြစ်စေချင်ဘူး) လို့ မိစုတနိ ကစားသမားက ပြောခဲ့ပါတယ်။

IOCは、ひどいことを書かれたり言われたりした選手が、いつでも相談できるようにしています。
IOC ဆိုတဲ့တာဝန်‌ရှိ‌ေတွလည်း၊ ဝေဖန်တိုက်ခိုက် ရေးသားတာတို့၊ပြောဆိုတာတို့ ခံနေရတဲ့ကစားသမားများကို ဘယ်အချိန်မဆို ဆွေးနွေးတိုင်ပင်နိုင်အောင် ဆောင်ရွက်လျှက်ရှိပါတယ်။

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03/08/2021

商業省：2日〜8日まで酸素濃縮機

商業省：2日〜8日まで酸素濃縮機や酸素ボンベなど医療品の輸入許可

国軍支配下の商業省は、新型コロナウイルスの感染が急拡大していることを受け、8月2日〜8日まで液体酸素や酸素ボンベ、酸素濃縮機などの医療品を、国境チェックポイントから輸入することを許可した。
国営紙「グローバル・ニュー・ライト・オブ・ミャンマー」が報じた。

ミャンマーでは新型コロナ抑制のために8月1日まで延長されていた祝日が再び6日まで延長れたが、関連当局は祝日でも輸入に関連する手続きを進めているという。

1日、ヤンゴン国際空港に酸素濃縮機5822台と検査キット1万5000個が到着。

ムセ、ミャワディ、チンシュエホーの国境からは液体酸素95トン、液体酸素タンク7トン、酸素濃縮機6306台、マスク40トンが輸入された。
これらの医療品は23社によって輸入されたという。

ミャンマーでは、7月12日〜8月1日までの間、液体酸素822トン、液体酸素タンク575トン、酸素ボンベ114トン、酸素濃縮機7万5452台、検査キット33万7878個、マスク1145トン、酸素プラント8台、酸素発生器11台、酸素充填機4台の輸入が許可されていた。

新型コロナの感染拡大に歯止めがかかっていないミャンマーでは、医療従事者の大半がクーデターに抗議する市民不服従運動に参加しており、個人的に医療活動を行なっているため、病院にはほとんど医師がいない状況だ。

そのため、国軍がヤンゴンに設立した新型コロナ治療センターは事実上、軍関係者やその家族のためのものだという。

7月12日、国軍の報道官は病院で十分な酸素を確保するため個人への酸素供給を制限すると発表し、地元保健当局の承認があれば緊急に酸素が必要な患者に酸素を供給するとしていた。

夜間に寺院で家族のための酸素ボンベを確保した男性は、帰宅途中に国軍兵士に止められ、ボンベを奪われたと証言している。

また、27日にはヤンゴンの慈善団体がタイから輸入した酸素ボンベ100本をカレン州で国軍に押収されたとイラワジ紙が報じた。

これについて国軍は、緊急使用のため一時的に借りただけだと主張していた。

2021年08月02日（昨日）11時00分 公開

Source

01/08/2021

【ピンポン決勝戦】あとひとつで勝利ってとき…
https://yuru2club.com/wp/?p=17757

もし、このセットのこの１点で優勝！
というとき、こんなことやったらどうでしょう。

相手からはドツキ倒されることでしょう。

でも多くの笑いをとることはできるでしょう。

優勝は、審判の超法規的判断で、
取り消しになるかもしれませんが。

一度、社内の卓球大会などで、
試してみたくなるワザではあります。

動画をどうぞ＞＞＞https://yuru2club.com/wp/?p=17757

01/08/2021

2021.08.01
NHK NEWS
ミャンマー軍 クーデター半年 弾圧と感染拡大で混迷深まる

ミャンマーで軍がクーデターを起こしてから1日で半年です。抵抗する市民に対する軍の弾圧で死者が増え続けていることに加えて、新型コロナウイルスの感染が急拡大し、混迷は深まる一方となっています。
ミャンマーでは去年11月の総選挙で、アウン・サン・スー・チー氏率いるNLD＝国民民主連盟が圧勝しましたが、軍は選挙に不正があったとしてことし2月クーデターを起こし1日で半年となります。

各地では依然として市民がゲリラ的なデモを散発的に繰り返したり、医療関係者や公務員らが職務を放棄する不服従運動を続けたりして軍の統治に抵抗しています。

これに対して軍は、徹底した弾圧を続けていて現地の人権団体によりますと、死者は31日までで940人、拘束されている人は5444人に上っています。また銃などの武器を手にした市民と軍との戦闘も各地で発生し、市民側におおぜいの死者が出たケースも地元メディアによって複数、報告されています。

一方で、このところ、新型コロナウイルスの感染が急拡大していて、保健当局の発表によりますと7月一か月間は平均すると一日に4500人を超える新たな感染者が毎日確認され、7月の死者数は6000人に達しました。

ただ限られた検査数に占める陽性者の割合が高い日には40％を超えていることから、地元メディアは、実際の感染者数や死者数は当局の発表をはるかに上回ると見られると伝えています。

クーデター後の混乱が続くなか、ぜい弱な医療体制は崩壊状態に陥っていて、患者の多くは自宅での療養を余儀なくされ、医療用酸素の不足も深刻で、各地の酸素工場の前には看病する家族などの長い列ができる事態となっています。また、火葬場には対応しきれないほどの遺体が連日次々と運び込まれています。

事態の収束が見えない中、ミャンマーでは、軍と市民の対立が深まり、新型コロナウイルスの感染拡大もあいまって、混迷は深まる一方となっています。
軍は正当性強調も現場は医療崩壊状態に

新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、ミャンマー軍は連日、国営テレビを通じてワクチンの接種や患者の治療に使う酸素の調達の様子を伝え、感染対策をアピールしています。

また、ミン・アウン・フライン司令官みずからが新型コロナウイルスの対策会議に出席した映像も伝えられ、ロシアや中国からワクチンを確保することや、ミャンマー国内で、ワクチンの生産計画が進められていることが紹介されるなど、メディアを通じて、クーデター後の統治の正当性を示すねらいがあるとみられます。

一方、現地ではもともと医療体制がぜい弱なうえに、クーデター以降、医療関係者がCDM＝市民不服従運動に参加したり、軍に追われたりするなか、感染者が急激に増え、医療が崩壊状態にあります。

医療関係者によりますと、中にはボランティアで治療にあたっている人もいますが十分な医薬品や医療機器が調達できず、活動には限界があるということです。

こうした中、SNS上では「軍には感染拡大を防ぐことができない」とか「クーデターのせいで状況が悪化した」といった書き込みが相次ぎ、軍への批判が一層高まっています。
コロナで母親を失った男性

感染が急拡大するなか、母親を失ったヤンゴン市内の26歳の男性が、NHKの取材に応じました。

男性の母親は6月24日に発症したあと、容体が急速に悪化していきましたが、男性は十分な酸素を調達できなかったということです。ようやく入院できたときにはすでに肺の炎症が進み、7月12日に亡くなりました。

男性は「自宅療養を強いられた患者は酸素もえられず、家で死を待つような状態だ。私たちはもはや誰にも何も期待しない」と話していました。
経済の混乱広がる 卵話題で価格高騰も

ミャンマーでは軍によるクーデターのあと、物流や金融サービスが停滞しているうえ、新型コロナウイルスの感染が急速に拡大していることで経済の混乱が一段と広がっています。

このうち最大都市ヤンゴンでは、7月中旬、卵の価格が急激に上昇し、市内のスーパーなどではふだんの2倍以上の価格に跳ね上がったということです。「卵をたくさん食べれば感染しにくくなる」といった話がSNSなどを通して広がり、買い求める人が急増したためとみられ、卵が売り切れる店も相次いだということです。卵の高値は今も続き、卵を安く売るヤンゴンの露店には、100人以上が列を作っていました。

こうした事態に、軍は、国営テレビを通じて、豆類やイモなど卵のかわりになるという食材のリストを公表し、国民の不安を和らげようと躍起になっています。

世界銀行は、ミャンマー経済の見通しについて「政情不安と感染拡大で失業者が増えているほか、貧困層が急増する」などとし、ことし9月末までの1年間のGDPの伸び率は、マイナス18％という大幅な落ち込みになると予測しています。
ASEANに期待高まるも道筋見えず

ミャンマー情勢をめぐっては国連の安全保障理事会でミャンマーへの制裁の強化を主張する欧米と、制裁に否定的な中国、ロシアとの溝が埋まらず、ミャンマー軍が国連の特使の受け入れを拒否したことから、国連主導の仲介は難しいとみられています。

事態打開に向けて、国際社会の期待を集めているのがASEAN＝東南アジア諸国連合です。ASEANはことし4月、首脳級の会議を開き、ミャンマー軍のトップ、ミン・アウン・フライン司令官も出席して、暴力の即時停止や軍と民主派勢力の対話を仲介するASEANの特使の派遣など5つの項目で合意しました。しかしミャンマー軍は、合意内容の速やかな履行に後ろ向きな姿勢を示し、市民への弾圧を続けています。

またASEANの特使については6月、ASEAN側が軍に特使の候補者を提示し、外交筋などによりますと、人選は固まりつつあるということですが、ミャンマー軍は「国内情勢が安定したあと特使の受け入れを検討する」としており、実際に受け入れるかどうかは予断を許しません。

ASEANの加盟国の間では、合意から3か月余りがたっても今後の道筋が見えないことに焦りが広がっていて、日本やアメリカ、中国などに対して、合意の実現を後押しするよう求めています。
専門家「感染拡大は想定外」

ミャンマー政治に詳しい京都大学東南アジア地域研究研究所の中西嘉宏准教授は、新型コロナウイルスの感染がミャンマーで深刻化していることについて「ミャンマー軍は、自分たちだけで感染拡大を抑えこめると考えてきたが、クーデター後、実際に感染対策を担う人たちが抵抗運動に参加したため、対策がぜい弱になった。このため今回の感染拡大に対応できず、医療崩壊が起きている。軍としては想定外だろう」という見方を示しました。

また「新型コロナ対策に関して、軍は『現状に対応できない』と判断し国際社会の積極的な関与を求める方針に変えつつある。しかし国際社会、とりわけ欧米に対しての不信感は今も根強く、対話の道は閉ざされたままだ」と指摘しました。

そのうえで、事態打開の鍵を握るとされるASEAN＝東南アジア諸国連合については「ことし4月、ASEANがミャンマーに仲介役となる特使を派遣することで合意したものの、進展がなく、長期戦を覚悟する必要がある。今は、1人でも多くの命を救うため、国際機関を通じて人道支援を進めることが最優先だ」と訴えました。

そして日本の役割については「これまでの半年間は状況が好転する可能性も視野に様子見という形だったが、政治勢力間の和解に向けては長い道のりが待っている」としたうえで「日本の国益とミャンマーの国民の利益、さらには中国などを念頭に置いた地政学的なバランスも考慮し、今後のミャンマー政策を組み直すタイミングが来ている」と述べ日本政府の、ミャンマー情勢への長期的な関与に期待を示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210801/k10013173491000.html

【NHK】ミャンマーで軍がクーデターを起こしてから1日で半年です。抵抗する市民に対する軍の弾圧で死者が増え続けていることに加えて、…

05/06/2021

.co.jp

ミャンマー弾圧で20人死亡
4月以降最大規模か
2021/6/5 23:03 (JST)6/5 23:22 (JST)updated

　【ヤンゴン共同】国軍がクーデターを起こしたミャンマーの中部エヤワディ地域で5日、治安部隊の弾圧により少なくとも市民20人が死亡した。複数の地元メディアが報じた。ミャンマーでは最近、大規模な武力弾圧は確認されておらず、4月上旬以降で最大規模の可能性がある。

　各地で弾圧を続ける国軍に対抗し、市民らが武装して防衛隊を結成する動きが広がっている。地元武装勢力が警察署を占拠したり、治安部隊のメンバーを殺害したりするケースも確認されており、衝突が拡大する懸念もある。

　人権団体「政治犯支援協会」（AAPP）によると、弾圧による死者は4日時点で計845人に上る。

05/06/2021

ミャンマー国軍トップと会談
ASEAN議長国の代表ら
2021/6/4 23:20 (JST)6/4 23:37 (JST)updated

　【ヤンゴン共同】東南アジア諸国連合（ASEAN）議長国ブルネイのエルワン第2外相とリム・ジョクホイASEAN事務局長は4日、ミャンマーの首都ネピドーで国軍トップのミン・アウン・フライン総司令官と会談した。ASEAN臨時首脳会議で合意した特使派遣などの実現に向けて協議したとみられる。

　国軍の発表によると、会談ではASEAN臨時首脳会議の結果について意見交換したほか、民政移管に向けた再選挙の実施などが議題となった。

　エルワン氏らは3日にミャンマー入りしたもよう。国軍が軟禁を続けるスー・チー氏とは面会できなかったとみられる。
.co.jp

04/06/2021

.co.jp
在留延長後、雇用支援を要望
北海道在住のミャンマー人有志

　北海道在住のミャンマー人有志が4日、道庁を訪れ、在留期限の延長後の雇用支援などを道に要望した。日本政府はクーデターによる情勢不安を理由に、技能実習などの在留資格満了時に本人が希望すれば、延長や就労を認める緊急避難措置を5月末に発表している。

　道によると、2020年6月末時点で約900人のミャンマー人が道内で暮らし、技能実習生が多くを占める。ミャンマー人有志は、道に実態把握を進め、必要に応じて柔軟な支援を政府に働き掛けるよう求めた。

　要望後、技能実習生イピョーチョーさん（24）は「デモに参加した弟が殺された。一刻も早くクーデターが終わってほしい」と訴えた。

03/06/2021

.co.jp

【ミャンマー】国軍との衝突、東部住民など15万人が流出［政治］

国連人道問題調整事務所（ＵＮＯＣＨＡ）は１日、ミャンマーの避難民の流出に関する最新情報を更新し、５月31日時点で東部などで推定15万1,000人が自宅を追われていると報告した。こうした地域では２月１日のクーデター以降、国軍と少数民族武装勢力などとの衝突で治安が悪化している。

ＵＮＯＣＨＡによると、東部カヤー州では、少数民族武装勢力のカレンニー軍（ＫＡ）や市民らが結成した「カレンニー国民防衛隊（ＰＤＦ）」と国軍の衝突で、８万5,000人～10万人が避難している。国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）は「戦闘地域では空爆や無差別の砲撃が確認されている」と報告。同州内の避難民はデモソ、プルソ、ロイコーの３郡区に集中していると述べた。

さらに東部カイン州（旧カレン州）で４万7,300人超、同モン州と中部バゴー管区で計3,900人が、カレン民族同盟（ＫＮＵ）の軍事組織「カレン民族解放軍」（ＫＮＬＡ）と国軍の衝突で自宅を追われた。北東部シャン州でも避難民が確認されている。

ＵＮＯＣＨＡは「国内の避難民を含む多くの住民が安全な居住場所、食料や水、医薬品などを緊急に必要としているが、治安の悪化や道路の封鎖、地雷のリスクなどにより支援物資を届けるのが困難な状態になっている」と話した。

02/06/2021

【ミャンマー】民主派政府、ロヒンギャ問題でＩＣＪに協力［政治］
2021/6/2 01:59 (JST)
©株式会社ＮＮＡ

ミャンマーの民主派が設立した「挙国一致政府（ＮＵＧ）」は５月30日、西部ラカイン州のイスラム教徒少数民族ロヒンギャの迫害問題に関する審理について、国際司法裁判所（ＩＣＪ）に協力していく方針を示した。

ＮＵＧは声明で、「ロヒンギャが直面している困難な状況を深く懸念している」とコメント。その上で「ミャンマーの合法的な政府として、ＩＣＪへの協力を継続することはＮＵＧの義務の１つ」と強調した。

2017年にミャンマー国軍がテロの掃討作戦として行った軍事弾圧で、70万人を超えるロヒンギャが隣国のバングラデシュへの避難を余儀なくされた。これを受け、西アフリカのガンビアは19年11月、イスラム協力機構（ＯＩＣ）を代表して国軍の行為がジェノサイド（民族大量虐殺）条約違反に当たると指摘。ミャンマー政府をＩＣＪに提訴していた。

電子メディアのイラワジによると、ＩＣＪは20年１月、ミャンマー政府にＩＣＪが命じた是正措置に関して定期的な報告を行うよう要求。国民民主連盟（ＮＬＤ）政権はクーデター発生前に、報告書を２回提出していたという。

ＮＵＧはまた、２月１日のクーデター以降、国軍が国民に対して行った殺害や拷問、その他の犯罪に関して、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の管轄権行使を受け入れる方向で検討していることも明らかにした。

ミャンマーの市民団体である政治犯支援協会（ＡＡＰＰ）によると、クーデター以降、国軍により殺害された民間人は少なくとも840人に上る。
.co.jp

01/06/2021

【動画】ニューヨークのダウンタウンで反軍政デモ

【国際】【政治】【社会】2021 年 6 月 01 日
　ニューヨークのダウンタウンで5月29日、ミャンマーの軍事政権に抗議する集会が開催された。Radio Free Asiaが5月30日に伝えた。

　集会は外国人観光客でにぎわうタイムズスクエア周辺で行われ、在米ミャンマー人らが軍事政権に抗議した。

　集会の参加者たちは、ミャンマー人が選出した代表者によって構成された国家統一政府であるNUGを承認し、NUGによる人民防衛軍（PDF）を米国政府が支援するよう求め、シュプレヒコールをあげた。
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31/05/2021

軍評議会が教職員に支援金を返済するよう要求

【政治】【社会】2021 年 5 月 31 日
　軍評議会傘下の教育省・管区教育局は県・郡区教育長に対して、NLD政権時代に教職員に支給した支援金を返済させるよう通達していることがわかった。Mizzima TVが5月30日に伝えた。

　教育省・管区教育局の通達文によると、CDM（市民不服従運動）を行っている教職員を対象に、NLD政権時代に新型コロナウイルスの感染拡大に伴い支給した生活支援金を返済させるよう指示している。NLD政権は返済不要としていた。

　教職員組合のピョー・ウェイ・アウンさんは「国民から選ばれた政府が支給した支援金を軍評議会に返済する必要はない」と語った。

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30/05/2021

ザガイン管区キンウー郡で殺害事件が多発

【社会】2021 年 5 月 30 日
　ザガイン管区キンウー郡ノーコウン村で5月29日、村長とその部下が殺害される事件が起きたことがわかった。Radio Free Asiaが5月29日に伝えた。

　殺害されたのはチョー・セイン・ウイン村長と部下のアウン・ティン氏で、5月29日の早朝にアヒル養殖場近くの道路上で死体が発見された。二人は村民に対して、軍評議会の指示による衛星放送受信用のパラボラアンテナを撤去させていた。また、民主化を訴える村民に対して罵声を浴びせていたという。

　キンウー郡では、アウンパウンジー村においても5月28日に国軍寄りの連邦団結発展党（USDP）の党員が銃撃を受け死亡している。

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30/05/2021

サッカーＷ杯2次予選、軍への抗議を示す選手も

【スポーツ】2021 年 5 月 29 日
　FIFAワールドカップ・カタール大会アジア2次予選の日本代表 vs ミャンマー代表の試合が5月28日に千葉市のフクダ電子アリーナで行われ、ミャンマー代表チームは10対0で大敗した。

　試合前のセレモニーでミャンマー国歌が流れると、ベンチに残っていた補欠のボウン・ピィ・シャン選手（ヤダナーボン所属）が三本指を立てて軍事政権に対して抗議を表明。生中継で放映されたこの映像は、SNSを通じて瞬く間に拡散した。

　また、在日ミャンマー人グループがフクダ電子アリーナ付近で集会を行い「軍事政権を代表してプレーをするな」などのシュプレヒコールをあげた。

　Mizzima TVの取材に対しミャンマー在住のサッカーファンは「ミャンマーチームが大敗してとても嬉しい。なぜなら軍事政権に大恥をかかせてくれたから。自分が応援しているチームが大敗して嬉しく感じる日が来るとは夢にも思わなかった」とコメントした。

29/05/2021

カチン州パーカンで教職員961人が出勤停止の懲戒処分

【社会】2021 年 5 月 29 日
　ヒスイの産出地として知られるミャンマー北部カチン州のパーカン郡で、小中高校に勤務する教職員961人が出勤停止の懲戒処分を受けたことがわかった。Radio Free Asiaが5月28日に伝えたもの。

　カチン州教職員組合によると、パーカン郡には小中高校が133校あり、1,724人の教職員が登録されている。そのうち1,014人がCDM（市民不服従運動）に参加し、961人が出勤停止の懲戒処分を受けたという。

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28/05/2021

トタル、ガス鉱区に配当停止＝軍政収入遮断

フランス石油大手トタルと米の石油大手シェブロンは、ミャンマー南部タニンダーリ沖のヤダナ鉱区で運営しているガスパイプライン事業会社への配当金支払いを停止する。トタルが26日に発表した。同事業の株主には電力・エネルギー省傘下のミャンマー石油ガス公社（ＭＯＧＥ）が含まれる。
同事業会社「モッタマ・ガス・トランスポーテーション・カンパニー」の出資比率は、トタルが31.2％、シェブロンが28.3％。両社で約６割を占める。残りは、タイのＰＴＴエクスプロレーション・アンド・プロダクション（ＰＴＴＥＰ）が25.5％、ミャンマー石油ガス公社が15％。
クーデターを受け、人権団体や活動家が石油ガス公社を通じた軍事政権への収益支払いを即刻停止するよう求めており、声明では「欧州連合（ＥＵ）、米国の制裁発動に適合する判断を行った」と配当停止の理由を説明した。
同鉱区から産出されたガスは、長さ約400キロメートルのパイプラインにより、タイへの輸出と最大都市ヤンゴンでの発電に充当されている。採掘は継続すると表明。ガスの生産・供給に支障はもたらさないと強調した。
人権団体「ジャスティス・フォー・ミャンマー（ＪＦＭ）」が５月初旬に公表した調査結果によると、2017～19年の同事業の税引き前利益は12億3,000万米ドル（約1,346億円）だった。一方で費用は2,230万米ドルにとどまり、利益率は97％という驚異的な高さだったと指摘。トタルなどが暴利を得ているほか、軍事政権の利権につながっているとして激しく批判していた。