Sustainable Japan

05/11/2025

【日本】政府、日本成長戦略本部開催。「危機管理投資」で16セクター特定

日本政府は11月4日、日本成長戦略本部の第1回会合を開催。「危機管理投資」の戦略分野として16セクターを特定しました。

　日本政府は11月4日、日本成長戦略本部の第1回会合を開催。「危機管理投資」の戦略分野として16セクターを特定した。今後、投資内容や時期、目標額等を含めた「官民投資ロードマップ」を策定する。

05/11/2025

【EU】欧州委、包括的交通政策採択。再生可能・低炭素燃料に5100億円以上。高速鉄道拡充も

欧州委員会は11月5日、包括的な交通政策パッケージを採択しました。競争力とサステナビリティを基本原則とし、高速鉄道網の整備と航空・海運分野での再生可能燃料及び低炭素燃料への投資を掲げました。

　欧州委員会は11月5日、包括的な交通政策パッケージを採択した。競争力とサステナビリティを基本原則とし、高速鉄道網の整備と航空・海運分野での再生可能燃料及び低炭素燃料への投資を掲げた。 　高速鉄道網では、.....

05/11/2025

【EU】欧州委、ネットゼロ関連プロジェクト61件に5100億円補助金採択。イノベーション基金

欧州委員会は11月3日、温室効果ガス排出量の削減のため、最先端のネットゼロ関連プロジェクト61件に対し、総額29億ユーロ（約5,100億円）の補助金を決定しました。

　今回の補助金は、EUの二酸化炭素排出量取引制度（EU-ETS）からの推定収益400億ユーロを財源としたイノベーション基金によるもの。毎年公募が行われており、今回は359件（総額217億ユーロ）の応募

05/11/2025

【EU】EU理事会、2040年GHG削減目標を1990年比90%減に最終決定。5%分はクレジット活用

EU加盟国閣僚級のEU理事会は11月5日、パリ協定に基づき、EUとしての2040年と2035年の温室効果ガス排出量削減目標を採択しました。

　EU加盟国閣僚級のEU理事会は11月5日、パリ協定に基づき、EUとしての2040年と2035年の温室効果ガス排出量削減目標を採択した。国連気候変動枠組条約事務局（UNFCCC）に提出する。

05/11/2025

【国際】SBTN、Step Up for Natureプログラム開始。企業に次のステップ表明呼びかけ

科学的根拠に基づく環境目標策定イニシアチブScience Based Targets Network（SBTN）は10月30日、自然（ネイチャー）分野の目標設定手法「SBTs for Nature（ネイチャーSBT）」からの目標承認取得を準備している企業が参加できるプロジェクト「Step Up for Nature」を開始しました。

　科学的根拠に基づく環境目標策定イニシアチブScience Based Targets Network（SBTN）は10月30日、自然（ネイチャー）分野の目標設定手法「SBTs for Nature（

04/11/2025

【日本】IHI、「配水支援ツール」公開。農地配水量の過不足を可視化。農業用水管理効率向上

IHIは10月31日、農地の水管理を効率化できる「配水支援ツール」の情報提供サイトを新たに開設したと発表しました。

04/11/2025

【国際】機関投資家、上場株式資産の25%が「気候変動物理的リスク高い」。MSCI分析

金融情報世界大手米MSCIは11月3日、世界の機関投資家が保有する株式において、気候変動の物理的リスクが顕在化する資産の比率が高まっていると分析したレポートを公表しました。

04/11/2025

【日本】三菱ケミカル等9社、首都圏で大規模プラリサイクル実証開始。国プロ

三菱ケミカルグループ傘下の三菱ケミカル、日本ポリエチレン、日本ポリプロ、カナオカホールディングス、大日本印刷、東洋製罐グループホールディングス、三井物産、三井物産流通グループ、リファインバースの9社は11月4日、大都市圏でのプラスチック資源循環システム構築に向けた実証事業を開始したと発表しました。

04/11/2025

【アメリカ】ステート・ストリート、NZAM加盟主体を欧州法人に移管。戦略は変えず

投資運用世界大手米ステート・ストリート・インベストメント・マネジメント（旧ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ）は10月30日、2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量ネットゼロ）にコミットする運用会社のイニシアチブ「Net Zero Asset Managers（NZAM）」の加盟主体をグループ本社から欧州法人に移管したと発表しました。

04/11/2025

【国際】NZAM、コミットメント改訂。ネットゼロ目標維持。「2050年」は削除

2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量ネットゼロ）にコミットする運用会社のイニシアチブ「Net Zero Asset Managers（NZAM）」は10月29日、組織としての方針や活動のレビュー作業を完了したと発表しました。

04/11/2025

【イギリス】政府、トランジションファイナンス・ガイドライン案第2版公表。パスウェイ列挙

英政府とロンドン市が共同設立したトランジションファイナンス協議会は11月、トランジションファイナンス・ガイドライン案の第2版を公表しました。

【参考】【イギリス】政府、トランジションファイナンス・ガイドライン案公表。国際基準化目指す（2025年9月2日）

03/11/2025

【日本】内閣府、「気候変動に関する世論調査」。個人の関心は緩和から適応へ。特に農作物

内閣府は10月31日、世論調査の一環として実施した「気候変動に関する世論調査」の結果を公表しました。