08/11/2025
大都市圏で資源循環システム構築に向けた実証事業を開始
三菱ケミカルほか
三菱ケミカルと日本ポリエチレンと日本ポリプロとカナオカホールディン
グスと大日本印刷、東洋製罐グループホールディングス、三井物産、三井物産流
通グループ、リファインバースの連携9社は、経産省の令和7年度「資源自律経済確立産官学連携加速化事業費」(広域自治体における資源循環システムの構築に向けた実証事業)に参画し、大都市圏での地域特性に応じた資源循環システムの構築に向け、再生プラスチックを中心とした再生材の大規模供給体制に関する課題を分析・検証する。
近年、世界的な資源制約や環境問題に対応するため、サーキュラーエコノミーへの移行が加速
し、日本でも資源自律経済の実現を目指した取組が進められている。ただ、再生材の利用拡大や地域循環システムの構築は途上で、自治体間の更なる連携や分別・回収・再資源化の高度化・スキーム構築が課題となっている。
経産省では、広域的な循環システムの構築と再生材の安定供給に向けた各種施策を進め、三菱総合研究所が同事業の委託先に採択され、三菱ケミカルと日本ポリエチレン、日本ポリプロ、カナオカHD、大日本印刷、東洋製罐GHD、三井物産、三井物産流通G、リファインバースの連携9社も大都市圏での実証に参画する。
同実証事業は、再生プラをはじめ再生材の供給量を拡大するため、再生材の回収から再資源化までのスキームを大都市圏や地方都市、中小地域といった地域特性に応じて構築し、各地域の関係事業者とともに実証を行うことで、資源循環システムの構築を目指すものだ。
内容はオレフィン樹脂やPET樹脂等を対象に、ケミカルリサイクル・マテリアルリサイクルの実証 で、首都圏全体での循環型サプライチェーンのモデルを構築する。実証事業のうち連携9社は、「大都市圏」で工場から排出される廃プラを対象に、分別・回収からケミカルリサイクル、再生材製造に至るまでの一貫したサプライチェーンの実証を行う。各社の専門領域を生かし、大都市圏での効率的かつ高品質な資源循環モデルの構築を目指す。