ジェイパックワールド jpackworld

06/01/2025

自動運転対応モデルの除雪ドローン
エバーブルテクノロジーズ

エバーブルテクノロジーズは、スズキと開発を進める除雪ドローンの自動運転対応モデル「V3 プロトタイプ」を、2025年1月8～11日の4日間米・ラスベガスで開催の世界最大の技術見本市「CES2025」でスズキブースに展示する。2024年からスズキの電動モビリティベースユニットを使ったモデルとして開発を行い、現在は自動運転機能と合せて開発中で、まだ発売時期は未定である。
2025年冬の販売予定の「除雪ドローンF11RC」にも搭載し、2025年度中にアップグレードキットとして発売する予定だ。同キットは、既存の「F11RC」に追加装着することで自動運転機能が使えるようになるものである。

31/12/2024

年頭所感
須賀千鶴/経済産業省製造産業局産業機械課課長

令和7年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。
昨年は、年始の能登半島地震をはじめとして、台風や豪雨など、多くの予期せぬ自然災害が発生した一年でした。被災された方々に、改めて心よりお見舞いを申し上げます。特に能登半島地震で被害を受けた地域では、復旧・復興はいまだ半ばです。経済産業省として、引き続き復旧・復興に全力を尽くしてまいります。

世界が激動する中で、我が国の経済と社会の安定をいかに守り抜くかが問われた一年でもありました。依然として中東やウクライナにおける戦争は収束の兆しを見せず、我が国のエネルギー政策や産業政策も大きな影響を受けています。また、アメリカではトランプ新政権が発足しようとしており、経済・外交政策がどう変化するか、その一挙一動に世界が注目しています。

こうした中、産業政策については、近年のDXやGXなどの成長分野への積極的な国内投資が実を結び始めています。実際、30年ぶりとなる水準の賃上げ、100兆円を超える積極的な設備投資、史上最高水準の株価、そして名目GDPが初めて600兆円を超えるなど、顕著な成果が現れました。しかし、現在の物価高の影響を受け、消費は依然として力強さを欠いています。このような状況を踏まえ、長年続いたコストカット型経済から「賃上げと投資が牽引する成長型経済」への確実な転換を実現するためには、物価高に負けない持続的な賃上げの実現と、これをさらなる消費と投資へと結びつけていく必要があると考えています。

大企業だけではなく、地元の中小企業においても「稼ぐ力」をつけるため、イノベーション促進のための量子や宇宙分野への大規模投資や、スタートアップの事業化、海外展開への支援をしていきます。また、人手不足という社会的課題に対処するため、ロボット等で省力化や生産性向上を実現する技術の開発を促進するオープンな環境を整備し、産業のDXを推進していきます。
取引適正化に向けて、「価格交渉促進月間」における取組をはじめ、産業界の皆様には多大な御協力を賜り、感謝申し上げます。今後もサプライチェーン全体で適正な価格転嫁を定着させるため、様々な取組を進めてまいります。

GXでは、昨年末にとりまとめた「GX2040ビジョン」と「エネルギー基本計画」にもありますように、電力需要が増加する中、徹底した省エネに加え、再エネや原子力などの脱炭素電源の最大限の活用を進めてまいります。GXの推進にあたっては、アジアの同志国との連携も強化していきます。昨年の第2回AZEC首脳会合では、日本のリーダーシップのもとで「今後10年のためのアクションプラン」が合意され、今後、ルール形成を含む政策協調とプロジェクトの実施が進んでいきます。

経済安全保障の確保に向け、技術革新への投資や需要側の取組を含めたサプライチェーンの強靱化といった政策により、我が国の製品や技術力の優位性を確保してまいります。そのために、技術流出対策や重要物資の安定供給のための支援にも引き続き取り組んでまいります。
日本の製造業は、急速に変化し続ける環境の中で、複雑で困難な課題に多く直面しています。しかし、それらに果敢に取り組みイノベーションを続けることで、成長を続けられると確信しています。引き続き、皆様の現場の生の声をお伺いし、それらを政策に活かしてまいります。

福島復興と東京電力福島第一原子力発電所の安全かつ着実な廃炉は、引き続き経済産業省の最重要課題であり、今後もこれらに全力で取り組みます。

さて、大阪・関西万博の開催までいよいよ3ヶ月を切りました。「未来社会の実験場」のコンセプトにふさわしい最先端分野の技術が国内外から集結いたします。ぜひ、会場まで足を運んでいただき、新たな産業の誕生と成長の可能性とそれがもたらす未来社会を間近で感じていただきたいと思っています。
本年が、皆様方にとって実りの多い一年となりますよう祈念して、新年の挨拶とさせていただきます。

31/12/2024

年頭所感
伊吹英明/経済産業省製造産業局製造産業局長

令和７年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。
いま、世界は大きな転換期を迎えています。保護主義の台頭やウクライナ侵攻の長期化等による地政学リスクの高まりや、ＡＩ等の技術革新の加速化、気候変動をはじめとした地球規模課題に対する各国政府の関与の強まりなど、様々な構造的変化が生まれています。
こうした中、日本経済も、これまでのコストカット型のデフレ経済から、持続的な賃上げや活発な投資でけん引する成長型経済への転換局面を迎えています。昨年は、1991年以来の高水準の賃上げや、過去最高の設備投資が実現するなど、日本経済に明るい兆しが見られました。他方、足下の物価高を背景に、消費は未だ力強さを欠いています。
本年は、この成長型経済への転換を確実なものとするため、物価高に負けない持続的な賃上げを実現し、これを更なる投資の拡大へと繋げていかなければなりません。そのためには、「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）」「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）」「経済安全保障」の3軸に基づく取組が重要であり、経済産業省製造産業局は、製造業の皆様のこれらの取組を支援してまいります。

脱炭素社会への移行は「待ったなし」の状況であり、産業界にも変革が求められています。昨年末に案が示されたＧＸ２０４０ビジョンでは、「ＧＸ産業構造」、「ＧＸ産業立地」、「ＧＸ加速に向けたエネルギー分野」などの取組を総合的に検討し、事業環境の変化が激しい中でも企業の予見可能性を高めてＧＸ投資につなげるべく、より長期的視点に立ち、ＧＸ実現に向けた見通しを示しました。
日本全体のＣＯ2排出量の20％以上を占める鉄鋼・化学・紙パルプ・セメントといった産業部門は、“Hard-to-abate”、すなわち排出削減が困難なセクターと言われているように、ＧＸの実現は容易ではありません。そこで、令和2年度補正予算にて造成した「グリーンイノベーション（ＧＩ）基金」では、水素還元製鉄技術や、ＣＯ2を用いたプラスチック、コンクリートの製造技術等を開発するプロジェクトを進めています。
また、Hard-to-abate 産業だけでなく、自動車や航空機などを含んだ重点16分野についても、ＧＸ経済移行債を活用した先行投資支援の方針を示すとともに、個別分野ごとの支援を進めています。既に、大型革新電炉の設備投資支援に向けたプロジェクト選定や電動車普及に向けた車両導入支援、充電インフラの整備支援などが進んでいます。我が国が世界に先駆けて支援を実施してきた水素についても、技術開発から社会実装まで、引き続き推進してまいります。
グリーン市場の創造のための取組も加速しています。電動建機の購入補助を公共調達の場面で推進する取組が進んでいます。さらに、すでに多くの企業にご参画頂いているＧＸリーグのもとで試行的に実施してきたＧＸ-ＥＴＳ（排出量取引制度）の本格稼働やＧＸ製品の価値の「見える化」の取組を契機として、グリーン市場の創造が加速することを期待しています。
昨年に開催された第2回ＡＺＥＣ（アジア・ゼロエミッション共同体）首脳会合では、日本のリーダーシップのもとで、脱炭素化、経済成長、エネルギー安全保障の同時達成や、多様な道筋によるネット・ゼロの実現というＡＺＥＣ原則が合意されたところです。今後も、昨年末に素案が提示されたエネルギー基本計画や地球温暖化対策計画に基づき、必要な政策措置を講じつつ、業界の取組を後押ししてまいります。
近年の生成ＡＩの技術革新と社会受容の加速、そして半導体の高性能化による産業界への影響はより一層大きなものとなり、企業経営や産業構造までもが変化する可能性が開かれています。
政府全体としては、世界市場の大きな成長が見込まれるＡＩ・半導体分野について、今後2030年度までに10兆円以上の公的支援を行うこととしています。今後、ターゲット材やＰＦＡ樹脂等、半導体を形づくる部素材の製造基盤強化支援をさらに進めてまいります。
現状、我が国製造事業者のＤＸは個別工程の最適化が中心となっていますが、より一層競争力を高めていくには、企業全体、さらにはサプライチェーンや産業全体での最適化を志向する必要があります。こうした課題を踏まえ、各企業が経営課題起点で全社最適なＤＸを推進するための手引きとして、ＮＥＤＯ・経済産業省は昨年6月、「スマートマニュファクチャリング構築ガイドライン」を公表しました。本年は、企業・業界を横断したデータの利活用を促進し、産学官が連携して企業・産業競争力の強化を目指す「ウラノス・エコシステム」の推進等に取り組んでいきます。
ドローンや空飛ぶクルマといった先進技術導入による「事業機会の拡大」も重要です。ドローンについては、1対多運航技術、運航管理システム（ＵＴＭ）等への支援により、物流問題や災害対応など様々な分野での利活用を推進しています。空飛ぶクルマについては、機体ＯＥＭや部品サプライヤーの技術開発を支援することにより、新たな市場獲得を目指しています。
省力化や生産性向上の切り札となるロボットについては、スタートアップ等の多様な主体による開発を促すオープンな開発環境の構築に取り組み、人手不足という社会課題への対応や産業ＤＸを推進してまいります。また同様に、ＤＸを活用した建材・住宅設備のサプライチェーンの物流効率化や、3Ｄプリンタの活用による「ものづくり」の変革にも取り組んでいきます。
宇宙は日本が潜在的な強みを持つ産業分野の一つです。2040年までに約140兆円規模の成長が予測される宇宙ビジネス市場での国際的な競争力を獲得するため、昨年、経済産業省は宇宙産業室を「宇宙産業課」に改組し、宇宙関連政策を実施する体制を強化しました。宇宙戦略基金の活用を通じて、衛星・ロケットの打上げや、そこから得られるデータの利活用を加速する技術開発を強力に後押ししてまいります。

GＸとＤＸが競争力を規定する製造業分野の一つに、自動車産業があります。ＧＸ分野に関しては、日系メーカーが多様な選択肢を持ちつつも、「ＥＶでも勝つ」競争力を獲得するために、充電インフラの整備や電動車の購入補助、蓄電池やモーターの開発を支援していきます。ＤＸ分野に関しては、昨年5月に策定された「モビリティＤＸ戦略」にて、ＳＤＶ（Software Defined Vehicle）の2030～2035年グローバル販売台数における「日系シェア3割」実現を目指し、民間の技術研究組合の取組やＯＥＭ横断のＡＰＩ標準化推進、ロボットタクシーの早期実装等を支援してまいります。
また、極めて高い複雑性を有し、高度な安全認証試験を要求される航空機産業も、そうした分野の一つであり、機体・エンジン・ＭＲＯの領域で取組を進めています。機体については、機体軽量化に資する複合材の開発支援を実施することで、次期単通路航空機事業への参画を目指しています。エンジンについては、電池やモーターといった次世代電動航空機のコア技術の開発支援を推進しています。さらに、ＭＲＯ、すなわち製造以外の整備（Maintenance）、修理（Repair）、分解して清掃し新品時の状態に戻すオーバーホール（Overhaul）については、海外主要ＯＥＭの動向も踏まえつつ、ＭＲＯ拠点の整備や整備データの製品開発への反映等を推進してまいります。
ＧＸやＤＸに不可欠な蓄電池やＡＩ、半導体、ロボット及びこれらの製造に使われる部素材や装置は、世界的に覇権争いが激化しており、経済安全保障の観点からも重視されています。政府としては、2022年に成立した経済安全保障推進法を踏まえ、重視すべき物資・技術を「破壊的技術革新が進む領域」、「我が国が技術優位性を持つ領域」、「対外依存の領域」の3つに整理し、それぞれに対して取組の方向性を規定しています。
破壊的な技術革新が進む領域、すなわち先端半導体や量子コンピュータ等に対しては、産業基盤強化策による技術優位性の確保が必要です。また、企業経営の戦略においても、これまでにないサプライチェーン全体を意識した競争優位性・不可欠性と自律性を強化する取組が求められており、企業間の連携がカギとなっています。経済産業省では、こうした企業間の連携を促すため、産業界との戦略的対話の深化・拡大を図っています。
我が国が技術的優位性を持つ領域、すなわち製造装置や部素材等に対しては、包括的な技術流出対策を講じる必要があります。経済産業省では、安全保障の観点から管理を強化すべき重要技術の移転に際して、事前報告を義務づける制度を構築することにより、官民の対話の機会を確保し、国益を損なう技術流出やそれによる予期せぬ軍事転用の防止を図っています。制度を施行した昨年末時点で、他国の関心や我が国の優位性を踏まえながら10の技術を告示しました。今後、事前報告を義務づける対象技術を適時追加していく方針です。
対外依存の領域、すなわちレアメタルや銅といった重要鉱物に対しては、過剰依存構造の是正を図る必要があります。経済産業省では、昨年7月、鉱物課を製造産業局に移管することで、資源戦略と産業戦略を統合させた施策を講じるための体制を構築しました。今後、代替輸入先の確保や、輸入措置への備えとしての備蓄確保、既製品からのリサイクル等を通じて、産業界にとって必要な資源の確保に努めてまいります。特に銅については、導電性や熱伝導性、加工性に優れており、ＧＸ・ＤＸの進展により世界的な需要が増大しています。今後、製造産業局としては、アフリカなどのフロンティア地域を中心に、新たな上流権益確保を通じた供給源多様化を支援していく方針です。また、国産海洋資源の資源量調査や生産技術開発等の取組もより加速してまいります。
このような3つの取組を円滑に進めるために、同志国との連携による国際経済秩序の維持にも取り組んでまいります。あり得る経済的威圧に対する備えとして、Ｇ7各国をはじめとする同志国と個別プロジェクトを進めるとともに、実際に威圧を受けた場合は、その影響を緩和するための措置や国際ルールに沿った対応を進めてまいります。
産業界が今直面する課題は、官も民も一歩前に出て取り組まないと解決できないため、国内外で活躍されている産業界の皆様との日々の対話を通じ、将来につながる日本の経済基盤をともに形作っていきたいと考えております。
本年は大阪・関西万博の開催年であり、開催まで約3ヶ月となりました。「未来社会の実験場」として、最先端の技術が集結し、新たな産業の誕生・成長の機会になることを期待しています。ぜひ、ご家族やご友人と一緒に足を運んでいただきますようお願い申し上げます。
最後に、皆様の益々の御発展と、本年が素晴らしい年となることを祈念して、年頭の御挨拶とさせていただきます。

31/12/2024

年頭所感
武藤容治/経済産業大臣

令和７年の新春を迎え、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
昨年は、年始の能登半島地震をはじめとして、台風や豪雨など、多くの予期せぬ自然災害が発生した一年でした。被災された方々に、改めて心よりお見舞いを申し上げます。また、特に能登半島地震で被害を受けた地域では、なりわいの再建をはじめ、復旧・復興への道のりはいまだ半ばです。私も昨年実際に現地に足を運び、被害に遭われた現場をこの目で見て、被災された事業者の方々の再建への思いをお伺いしました。度重なる災害により、地域の未来のために歩んでいる方々の思いが絶たれることがあってはなりません。経済産業省としても、昨年とりまとめた経済対策に盛り込んだ支援施策等も通じて、引き続き復旧・復興に全力を尽くしてまいります。

昨年は世界が激動する中で、我が国の経済と社会の安定をいかに守り抜くかが問われた一年でもありました。依然として中東やウクライナにおける戦争は収束の兆しを見せず、我が国のエネルギー政策や産業政策も大きな影響を受けています。
また、アメリカではトランプ新政権が発足しようとしており、経済・外交政策がどう変化するか、その一挙一動に世界が注目しています。こうした中で、我が国はエネルギー安全保障や国際協調の維持に向けた努力を続けると同時に、長期的な視点での新しいエネルギー転換や資源確保の取り組みを強化してきました。

国内に目を向けると、人口減少、30年以上続くデフレ経済、地政学リスクの高まりや企業の国際競争力の低下など、我が国には多くの課題が山積しています。こうした国内外の課題にしっかりと目を向け、変化に対応し、我が国の経済活力を取り戻していく必要があります。

産業政策については、数年間にわたるⅮＸ、ＧＸなどの成長分野への積極的な国内投資が芽吹き、明るい兆しが現れ始めました。実に30年ぶりとなる水準の賃上げ、100兆円を超える攻めの設備投資、史上最高値水準の株価、そして名目ＧＤＰも初めて600兆円の大台を超えるなどの成果があります。

一方で、足下の物価高を背景に、消費は力強さを欠いています。全国的に賃上げは進んでいますが、地域や業態によって、上昇幅にばらつきも存在します。
長きにわたるコストカット型経済から、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」への転換を確実なものとするため、物価高に負けない持続的な賃上げを実現し、これを更なる消費と投資へ繋げていかなければなりません。

（官民あげての思い切った成長投資）
そのために、まずは我が国の将来の「稼ぐ力」を生み出す産業の育成を進めてまいります。

官民が連携して行う大型投資による経済効果は、実際に投資を行う大企業にとどまりません。地元の中小企業をはじめ、その地域に眠る投資意欲を覚醒させ、地方創生の「起爆剤」となる効果があります。

世界市場の大きな成長が見込まれる、AI・半導体分野については、今後2030年度までに10兆円以上の公的支援を行います。これによって、10年間で50兆円を超える官民投資を実現し、約160兆円の経済波及効果を目指します。また次世代半導体の供給能力を国内に確保するため、その量産開始に向けて必要な支援を行うための法案を、次期通常国会に提出すべく検討を進めてまいります。
イノベーションの促進も積極的に支援します。量子分野では、世界最高水準の研究開発拠点を作るための、大規模投資を行います。航空機分野では、国際的な連携も図りながら、脱炭素に繋がる次世代の航空機開発を見据えた事業に官民で投資を行います。宇宙分野では、衛星・ロケットの打ち上げや、そこから得られるデータの利活用を加速する、技術開発支援を行います。
バイオ・ヘルスケア分野では、バイオ医薬品の国内製造拠点の整備や、医療機器の研究開発、介護テクノロジーやヘルスケアサービスの社会実装等を促進してまいります。また、コンテンツ含めたクリエイティブ分野では、クリエイター・事業者の海外展開支援や、エンタメスタートアップの創出を強化します。
日本の成長を加速させるイノベーションを生み出す、スタートアップの事業化や、海外展開も支援していきます。

（持続的・構造的賃上げを実現できる環境づくり）
企業が利益を生み出し、賃上げの原資を確保できるようにするためには、円滑かつ迅速な価格転嫁が極めて重要です。

取引適正化に向けた取組を強化し、毎年３月と９月の「価格交渉促進月間」における取組に加えて、取引実態に関する情報収集体制の強化や、パートナーシップ構築宣言の更なる拡大と実効性強化に取り組みます。また、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させるため、公正取引委員会と、下請法の改正を検討していきます。

さらに、企業の「稼ぐ力」を根本的に強化するため、中小企業の生産性向上や省力化投資を支援するとともに、地域経済を牽引する中堅企業や、売上高100億円を目指す中小企業の成長投資も支援してまいります。

（エネルギー価格高騰への対応）
成長を後押しする支援策とともに、足元の物価高が続く状況の中で、エネルギー価格の高騰に苦しむ方々への支援に取り組みます。

電気・ガス料金については、電力使用量が多い１月から３月までの使用分について、支援を行います。燃料油価格の激変緩和事業については、出口に向けて段階的に対応してまいります。
こうした支援はいつまでも続けるべきではなく、併せて、エネルギー構造の転換も進めます。脱炭素電源を確保していくことに加え、工場・事業所に対する省エネ設備の導入や省エネ診断の支援、家庭における高効率給湯器の購入支援等を通じて、企業や家庭での省エネを進めるとともに、クリーンエネルギー自動車の導入も支援します。

（ＧＸ・エネルギー政策）
ＧＸを通じて、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素を一体的に目指すことも重要です。昨年末には、「ＧＸ２０４０ビジョン」と「エネルギー基本計画」の案をとりまとめました。ⅮＸやＧＸの進展によって電力需要の増加が見込まれる中で、脱炭素電源の確保は国力を左右しかねないという認識のもと、徹底した省エネに加え、再エネや原子力などの脱炭素電源の最大限の活用を進めてまいります。

具体的には、再エネの更なる導入拡大に向け、ペロブスカイト太陽電池や洋上風力のサプライチェーンの構築、地熱や中小水力発電の推進、蓄電池の導入などを進めます。原子力については、安全性の確保を大前提に、地元の理解を得ながら、再稼働の加速化に向けて取り組むとともに、次世代革新炉の開発・建設の具体化、再処理や最終処分を含むバックエンドプロセスの加速化などに取り組んでいきます。また、水素等の大規模な供給と利用などを進めます。

今後、さらに脱炭素電源の投資拡大策やカーボンプライシングなど施策の具体化を進め、支援と規制・制度的措置を一体的に講じることで、ＧＸの実現につなげてまいります。加えて、ＧＸにはサーキュラーエコノミーの実現も重要であり、再生材の利用拡大に加え、環境配慮設計等を促進するための検討などを、産学官で連携して進めます。

ＧＸの推進にあたっては、アジアの同志国との連携も深めてまいります。第２回AZEC首脳会合において、日本のリーダーシップのもと、「今後10年のためのアクションプラン」が合意されました。
本合意に基づき、各国の事情に沿った多様な道筋のもとで、手を携えながら、ルール形成を含む政策協調とプロジェクトの実施を進めてまいります。

（対外経済政策）
我が国を取り巻く国際環境は刻一刻と変化しています。WTOや経済連携協定を通じた、ルールベースの国際経済秩序を維持・強化していく方針のもと、米国のトランプ新政権をはじめ、重要な同志国や隣国等とも密に対話を重ねていきます。

経済安全保障確保の重要性も高まっています。技術革新への投資、需要側の取組も含めたサプライチェーンの強靱化といった政策により、我が国の製品や技術の更なる優位性確保や、我が国が必要とする重要物資の確保に万全を期することが重要です。ガリウムなどのレアメタルの確保、銅の上流権益確保、エネルギー安定供給確保のための資源開発など、先手を打った支援を行います。

また、AZECを含め、成長著しいグローバル・サウス諸国での、日本企業と現地企業等が連携を促進するプロジェクトを創出し、日本経済に裨益するルール作りにつなげていきます。

ロシアによるウクライナ侵略が続く中、現地企業や中東欧諸国などの第三国と連携し、日本企業の強みを生かした復興支援に、引き続き取り組んでまいります。
（福島の復興）
福島復興と東京電力福島第一原子力発電所の安全かつ着実な廃炉は、引き続き経済産業省の最重要課題です。ALPS処理水の処分が完了するまで、政府として全責任をもって取り組む方針のもと、一部の国・地域による日本産水産物に対する輸入規制の撤廃に向けた働きかけを行うともに、安全性の確保、風評対策、なりわい継続支援に全力で取り組みます。

また、昨年成功した燃料デブリの試験的取り出しは、より本格的な廃炉作業を迎える中で重要な一歩です。
今後も、安全確保に万全を期しながら、作業を進めていくことが重要です。着実な廃炉の進展に向け、燃料デブリの取り出しなどに関する研究開発支援を行います。

併せて、帰還困難区域の避難指示解除に向けた取組や、事業・なりわいの再建、福島イノベーション・コースト構想、新産業創出、交流人口・関係人口の拡大、芸術文化を通じた新たな魅力づくり等を通じ、被災地の復興を着実に推進します。

（大阪・関西万博）
最後に、大阪・関西万博について申し上げます。万博は、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとし、世界中の来場者を出迎え、「未来社会の実験場」のコンセプトのもと、AI・ロボット、GX、DX、ライフサイエンスといった最先端分野を発信・社会実装する機会であり、日本が世界の課題解決を主導して更なる発展の道筋を拓く契機となるものです。国内外からお迎えする来場者に未来社会を実感いただけるような工夫をこらし、これからどのような未来を創っていくべきかについて、将来を担う子どもたちとともに考えられる場所としていきます。経済産業省としても、本年の大きな目玉となる政策的取組としてその成功に向けて取り組んでまいります。

（おわりに）
今年の干支は「乙巳（きのとみ）」。「乙（きのと）」は新たな芽吹きや成長の始まりの意味、「巳（み）」、すなわち蛇は、脱皮を繰り返して、変化や成長を遂げる動物です。「乙巳」の本年は、芽吹き始めた日本経済の明るい兆しを大切に育て、万博という大舞台を通じて「いのち」の息吹を吹き込み、蛇のようにしなやかに、力強く伸びていく経済を実現していく一年になることを祈念し、皆様のご協力をお願い申し上げます

31/12/2024

年頭所感
伊早坂嗣/日本包装機械工業会 会長

明けましておめでとうございます。皆様には、穏やかな新年をお迎えのこととお喜び申し上げます。
わが国をはじめ世界経済は、徐々に景気を持ち直してゆくことが期待されています。ただし、米国のトランプ次期大統領による通商政策の行方や米中の貿易摩擦の再燃、ウクライナ危機、中東情勢をめぐる地政学リスクの高まりなど不確実性要素が多く、景気への懸念材料もあります。政府においては、国民生活を守りながら、産業界のニーズを踏まえた事業環境整備の基盤強化など、経済の安定と成長に向けた対策の充実を期待しています。
さて、私は2024年5月から日本包装機械工業会の会長を務めていますが、根っからの包装人であり、社会人となってからの30年間ほどは機械設計技術者として設計開発に携わってきました。
包装は私たちの生活に欠かせない存在で、様々な製品の保護や流通、販売に大きな影響をおよぼし得るもので、実に面白みのある業界に身を置いていると思っています。
また昨今では、世のなかの生活スタイルの変化や現場での人員不足、環境問題への配慮等、包装に関係する要求は多様で高度なものに変化しており、むしろこうした変化に対するチャレンジで新たな技術革新が生まれるものと思います。生活に資する包装の可能性は無限大であり、それを実現させることは、包装人としての醍醐味ではないかと思っています。
まさに包装人として働いてきた私が今、長い歴史を持つ当工業会の会長を任されているわけですが、これまで業界でお世話になった恩返しも含め、包装産業の発展と当工業会の価値の創造に尽力していく所存です。
　当工業会の設立当時の目的は「経済社会の繁栄と国民生活の向上に寄与すること」でありますが、別の側面では会員各社による「共存と共栄」でなければなりません。これらは変わることのない当工業会の大儀でもあります。時代の大きな変化のときを迎え、われわれも変化しながらより魅力ある工業会にしていくよう努めていく思いです。
また「JAPAN PACK」においては、海外からも一目置かれるような展示会を目指し、次の包装人となる次世代の若者に興味と関心をもってもらえる企画や、現在進めている「IoT標準化の指針」のように業界での共通・共有化を進めるなど、新たな工業会の価値創造を目指していきたいと思います。
2025年10月には当会最大のイベントの日本包装産業展「JAPAN PACK 2025」を東京ビッグサイトで開催いたします。「BEYOND 包むで創る 人と未来と」を開催テーマに、直面する様々な課題に革新的な提案を行うネクスト・ステージの創造に向けた包装産業の総合展を目指します。関係の皆さまにご支援をいただき、事業内容の充実を図るとともに、新たなビジネスの発展に貢献してまいりたいと思います。
2025年も包装産業の繁栄と当工業会の「共存・共栄」の次のフェーズへ向かうよう進めてまいりたいと思います。皆さまのますますのご繁栄とご健勝を、心よりご祈念いたしまして、年頭のごあいさつとさせていただきます。

28/12/2024

確かに、CO2を食べてプラスチック原料をつくり出すとなれば、プラも木材と同様にカーボンニュートラルとはなりそうである。
だが、それでプラの排出量が減るわけではなく、むしろ増えそうではなかろうか。
そろそろプラ問題はCO2削減が主眼なのか、それとも生産量の削減、もしくは海洋投棄が主眼なのか、はっきりとさせるべきである。海洋投棄が問題であれば、プラごみを投棄させない仕組みやルールが必要で、仮りに100％リサイクルができれば、海洋投棄もなくなり、生産量が増えてもグルグルとまわるだけで、燃やすこともなくなり、CO2は常に市場に固定化されていることにはならないだろうか。

カネカは、CO2を食べてプラスチック原料をつくり出す細菌による技術を確立し、2024年２月にも量産化に向けた実証実験に乗り出す。将来的にはCO2由来のバイオプラとして実用化し食器やレジ袋への採用を目指す。
同細菌は水素酸化細菌で、栄養源として取込んだCO2などからプラ原料をつくって蓄える。海中などで微生物分解され、石油由来のプラよりも環境負荷が小さい。水素酸化細菌は藻類の50～70倍のCO2を蓄える。
同社は、兵庫内の工場に容量200lの細菌の培養槽を新設し、効率的で安全な生産工程を構築する。実用化に向け2030年度までに容量を10万l規模への拡大を目指す。政府も、技術開発を支援する「グリーンイノベーション基金」を活用し量産化を後押しする。2025年大阪関西万博の政府パビリオン「日本館」で、カネカの研究成果を展示し先進技術として世界にアピールする。

24/12/2024

2050年を見据えた新環境ビジョンを策定
キユーピー

キユーピーは、2025年度からの11次中期経営計画を機に、2050年を見据えた新たな環境ビジョン「キユーピーグループ 環境ビジョン2050」を策定。同社グループの事業活動は、自然の恵みに支えられ、創業以来「良い商品は良い原料からしか生まれない」との考えを大切に、長年にわたり環境負荷軽減に努めてきた。
近年、気候変動問題や海洋プラスチック問題など、地球環境を取巻く課題はますます深刻化し、この状況を受け同社グループは2018年にサステナビリティに向けた重点課題を特定し、サステナビリティ目標を設定して取組んできた。
だが、環境問題の解決にはより長期的な視点に基づいた取組みが不可欠と考え、新たな環境ビジョンを策定した。「環境ビジョン2050」は、グループの品質第一主義に基づく環境活動と、これから注力していく活動をあらためて整理しグループの目指す将来像を示したである。

脱炭素：CO2におけるカーボンニュートラルの実現
- 事業所や工場における省エネ活動の推進
- 再生可能エネルギーの導入
- サプライヤーと協働した排出量削減の取り組み
- 環境配慮型製品の開発と普及
資源循環：サーキュラーエコノミーの実現
- 製造工程における水の節約、再利用促進
- 容器包装の環境配慮設計の推進
- 食品ロス削減に向けた取り組みの強化
- プラスチックの再資源化の推進
自然共生：ネイチャーポジティブの実現
- 持続可能な原材料調達の推進
- 生物多様性に配慮した事業活動の展開
- 環境保全活動への参加と支援

24/12/2024

第13回「2025 GOOD FACTORY賞」決定
JMA

日本能率協会（JMA）は、第13回「2025 GOOD FACTORY賞」の受賞企業に、花王、東芝産業機器アジア社、BASFジャパン、パナソニックHD、フジテックの5工場・事業所を決定した。
「GOOD FACTORY賞」を2011年に創設し、地域・従業員との強い結びつきや工場全体の総合的な改善・強化を達成し、他社の範となるグローバルな視点での優秀なモデルを対象とし、日本およびアジア地域に進出の製造業の生産性や品質の向上、改善活動に成果を上げた工場を表彰する優秀事例を紹介する活動を行っている。とくに生産性向上や品質向上に向けたプロセス、成功要因、現場の知恵、従業員の意識改革、さらには社会的貢献に焦点を当て、日本製造業の模範として顕彰するものだ。
今回の5工場・事業所は、GOOD FACTORY賞審査委員会（日本大学・理工学部　シニアリサーチフェローの柿崎 隆夫委員長）の書類審査・現地審査を経て決定した。

【受賞工場・事業所】
■ものづくりプロセス革新賞・日本/花王・川崎工場（洗濯用洗剤・住居用洗剤・全身洗浄・シャンプー・リンスなど家庭用品）
■ファクトリーマネジメント賞・ベトナム/東芝産業機器アジア社Toshiba Industrial Products Asia（産業用高効率モータの開発/設計/製造/販売、車載用発電機モータの製造/販売、産業用インバータの販売）
■ファクトリーマネジメント賞・日本/BASFジャパン六呂見事業所(建築用塗料や粘接着剤向けのアクリル系ディスパー
ジョンAcronal（アクロナール）と、印刷インキや包装材などの機能性コーティング剤に使用される水系アクリル系ポリマーJoncryl（ジョンクリル）の製造・販売)
■ファクトリーマネジメント賞・中国/パナソニックホールディングス杭州松下家用電気有限公司（中国向け衣類洗濯機、乾燥機）
■ファクトリーマネジメント賞・日本/フジテック生産本部ビッグステップ製作所（エスカレータ、動く歩道の研究開発・製造）

21/12/2024

92回シンポジウム
日本包装学会

日本包装学会は2025年2月14日（10:00～16:20）、「循環型社会の実現に向けて-環境に配慮した包装の最新動向-」をテーマに第92回シンポジウムを品川きゅりあん（ 6Ｆ大会議室）で開催する。世界各国で循環型社会への取組み・関心が高まるとともに、包装業界でも限られた資源を有効活用するため、環境配慮の包装への需要が高まり、新たなリサイクルの仕組みなどが求められている。
最近では「薄膜化・軽量化」によるプラ使用量の削減、紙やバイオマス、リサイクル素材によるGHG排出量の削減、モノマテリアル化によるリサイクル性の向上など、新たな包装設計が求められている。同シンポジウムでは、これら環境配慮の包装材料や包装設計での最新動向を分かりやすく伝える。
「KOBE からはじまるプラスチックの未来『まわり続けるリサイクル』」をテーマに神戸市環境局資源循環課　課長の井関 和人氏と「プラスチックの資源循環、最近の動向を概観」をテーマに社旭リサーチセンター　主幹研究員の石井由紀氏、「マテリアルリサイクルPET材料を使用した食品用器具・容器包装の安全性確認について」をテーマに大阪健康安全基盤研究所衛生化学部食品安全課主幹研究員の尾崎麻子氏、「モノマテリアル包材」
をテーマにパックエール代表取締役の内村 元一氏、「『紙化』への期待と課題およびサーキュラーエコノミーに適合する紙化関連技術」をテーマに大日本印刷Lifeデザイン事業部ビジネスクリエイションセンタープロダクト開発本部プロダクト開発第1部第1グループの武田淳彦氏が講演する。
詳細や問合せは「第92回シンポジウム」 係（TEL：03-5337-8717、[email protected]）まで。

21/12/2024

時々刻々と時代は進む。

液晶パネル工場関連の土地、建物を取得
ソフトバンク

ソフトバンクは、大阪府堺市のシャープの液晶パネル工場（堺工場）関連の土地、建物などを約1000億円で取得する。250MW規模の電力供給の受けられることを条件に、約45万ｍ2の土地と延べ床面積約84万ｍ2の建物などを買取ることで、大規模なAIデータセンターの構築を目指す。

ECのBEENOS（ビーノス）の買収
LINEヤフー

LINEヤフーは、ECのBEENOS（ビーノス）の買収を決定した。2025年2月にTOBをはじめ全株式を取得し完全子会化する。買収額は500億円程度になる見通しで、準備の整い次第速やかに公表する。

18/12/2024

補正予算による補助事業
農林水産

農林水産は、令和 6 年度の補正予算「持続的な食料システム確立緊急対策事業」として、原材料の調達リスク等に対応するため食品製造事業者による産地との連携や、新技術の導入による食品製造業の生産性向上を図る取組を支援。同事業には、1）産地連携推進緊急対策事業と2）新技術導入緊急対策事業があり、それぞれ食品製造事業者に対する支援措置とし、食品製造事業者が機械設備等を導入する場合の補助事業となる。
1）産地連携推進緊急対策事業
産地と連携した取組を行う計画を策定した食品製造事業者に対し、食品製造事業者が産地を支援する取組、産地との連携による国産原材料の取扱量増加にともなう機械設備等の導入、新商品の開発・製造・PR の取組を支援
2）新技術導入緊急対策事業
原材料を安定的に調達しつつ生産性を向上させるため、産地と連携した取組を行う計画を策定した食品製造事業者に対し、製造ラインの自動化等の省人化や生産性の向上に資する新技術（機械設備等）の導入を支援
→公募期間は2024年12月9日～2025年1月6日（課題提案書の提出期限：2025年1月6日17時必着）
問合せは農林水産省 原材料調達・品質管理改善室1）産地連携推進緊急対策事業担当の前田、門田、丸山（TEL：03-6744-2089、[email protected]）、また2）新技術導入緊急対策事業担当の西嶋、古田、横山（TEL：03-6738-6166、[email protected]）まで。

令和6年度持続的な食料システム確立緊急対策事業のうち新技術導入緊急対策事業の実施について、事業実施候補者を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。なお、本公募は、令和6年....

15/12/2024

一足早い迎春、成金からどんな年となるか、楽しみである。

13/12/2024

今秋開催の「EMO Hannover 2025」

生産技術の世界有数の見本市「EMO Hannover 2025」は2025年9月22～26日の5日間、「Innovate Manufacturing」のスローガンの下、ドイツ・ハノーバーメッセで金属加工バリューチェーン全体を展示する予定だ。これには、切削および成形工作機械、製造システム、精密工具、自動材料処理、コンピューター技術、産業用電子機器、アクセサリが含まれる。
EMOは2年ごとにハノーバー・ハノーバー・ミラノの間で交互に開催され、2025年には50周年を迎える。2023年のEMOは、世界中から1,800を超える出展社と92,000人を超える来場者がハノーバーに集まった。EMOはイノベーションを象徴する金属加工のナンバーワンプラットフォームで、新製品やソリューション、サービスに関し原動力であり、グローバルリーダーである。45か国の国際市場リーダーがEMOに出展し、来場者は約140か国から参加する。機械およびプラント建設、自動車産業および部品サプライヤー、航空宇宙、精密工学および光学、造船、医療工学、工具および金型製造など、すべての主要産業を網羅している。

13/12/2024

包装ライフサイクルを考える会を開催
日本包装機械工業会

日本包装機械工業会は2024年12月10日、来年10月の「JAPANPACK2025」の開催に向け、「今後の包装ライフサイクルを考える会」を包装機械会館で開催した。60社を越える包装機械・資材、ブランド、各種の団体・組織など多様なステークホルダーが参加し、国内外の情勢の認識と、国内での包装ライフサイクルへの具体的な取組みの進捗や課題を共有した。
今後の包装ライフサイクルを考える会では、同工業会専務理事の金澤信氏の開会あいさつのあと、経済産業省・イノベーション･環境局GXグループ資源循環経済課課長補佐の吉清裕一氏の「プラスチック資源循環促進法の概要と取組状況」をテーマとした基調講演が行われた。
つづく、「国内外のプラスチック規制を踏まえた包装業界に与える影響および包装業界として貢献できることとは...」をテーマにしたパネルディスカッションでは、東洋紡パッケージング･プラン･サービスシニアアドバイザーの松田修成氏がコーディネーターを務めた。
松田氏から「プラスチック資源循環と包装」をテーマに、背景と問題提起がなされ、食品ブランドとコンバーターの4人のパネラーが各企業の考え方や具体的な取組みを報告した。
ニチレイフーズ・サステナビリティ推進部長の佐藤友信 氏は、「冷凍食品に欠かせない、『プラスチック』という優れた包装資材との持続可能な向き合い方」を、また味の素・コーポレート本部グローバルコミュニケーション部レポーティングGの豊崎宏氏は「味の素グループにおけるプラスチック廃棄物削減の取組み」を通じて、食品包装にプラは欠かせない存在との認識を示した。
さらに大日本印刷・Lifeデザイン事業部BCセンター サービス開発本部環境ビジネス推進部部長の柴田あゆみ氏は「環境配慮設計とDNP環境配慮パッケージングGREEN PACKAGING」を、TOPPAN・生活･産業事業本部SX推進センターSX事業開発本部サーキュラー推進部部長の藤井崇氏は「TOPPANのサーキュラーエコノミーに向けた取組み」を通じ、リサイクルを推進する具体的な開発と取組みについて報告した。
Ｑ＆Ａセッションでは、サーキュラーエコノミーに向けた取組でのバイオマの活用の認識や現在各所で実施されるリサイクルの実証実験の手応えと課題、またモノマテリアル化の進展での課題などの質問がつづき、熱のあるセッションとなった。
そのあとの意見交換会では、「JAPAN PACK 2025」実行委員長の安達拓洋氏があいさつに立ち、「JAPAN PACK」の目玉でもある包装ライフサイクルコーナーのこれまでの実績や役割について触れ、来年10月開催の「JAPAN PACK 2025」では、さらなる内容の拡充を目指す旨を述べ、今回の参加者に協力を仰いだ。
その後の意見交換会では、Ｑ＆Ａセッションでの熱の冷めやらぬままに、パネラーを含め参加者間で意見が交わされた。

09/12/2024

PPの分解菌「ニシカマエンシス」を発見
慶応大の研究グループ

慶応大の研究グループは、添加剤「P-Life」を配合したPP製のストローを神奈川・鎌倉市立小学校の花壇に埋めた実験で、PPを分解する菌を発見した。西鎌倉の土から取れた菌を意味する「ニシカマエンシス」（仮称）と名付けられ、2024年11月28日に福岡で開催された日本分子生物学会で発表された。
「P-Life」は植物由来の添加剤で、難分解性プラスチックに配合されると微生物が分解しやすくなることは分っていたが、分解菌は見つかっていなかった。　西鎌倉小で2022年秋、６年生が給食で使うPP製ストローをピーライフ添加のものに変更し、「地球に還るストロープロジェクト」が始まった。使用済みのストローは熱処理後に粉末状にされ校庭の花壇に埋められた。それらを慶応大理工学部の宮本憲二教授の研究グループが分析したところ、複数の分解菌が発見されたものだ。
あらためて発見した菌でPPストローを分解させたところ、２週間で７％程度の重量の減少がみられた。県内外の土を集めた実験では、どの土でも「ニシカマエンシス」が増えていたようだ。今後は分解メカニズムを解析し、PP以外のプラへの応用などを検討する。分解菌がゲノム解析などで新種と判明すれば「ニシカマエンシス」として国際機関から正式に認められる可能性もある。

07/12/2024

原油減産の枠組み一年間延長
OPECプラス

サウジアラビアやロシアなどの主な産油国でつくるOPECプラスは閣僚会合を開き、今の減産の枠組みを1年間延長することで合意した。複数の国が2025年1月から予定していた原油の供給拡大の先送りも決めており、原油価格を下支えが狙いである。
サウジアラビアが主導するOPEC＝石油輸出国機構とロシアなど非加盟の産油国でつくるOPECプラスは、閣僚会合を開き、2025年末までの実施としていた参加国全体で行う減産の枠組みについて一年間延長することで合意したものだ。サウジアラビアやイラクなど8か国の行う追加減産の枠組みも延長されたことから、一日あたり合せて366万バレルの減産が2026年末までつづくことになる。
また同じ8か国の実施する一日あたり220万バレルの別の追加減産については、2025年1月から減産幅を段階的に縮小し、原油供給を拡大するとしていたが3か月先送りされることとなった。国際的な原油取引きの指標となるWTIの先物価格は2024年10月、中東情勢の緊迫化への懸念から一時、1バレル＝78ドル台まで上昇したが、現在はそれを下回って推移している。

07/12/2024

混合廃プラをナフサと軽油に分離
静岡大

静岡大の佐古猛特任教授らの研究グループは、廃棄された混合プラスチックを有効利用する、新たなリサイクル技術を開発した。プラント開発会社の臨界研究所との共同研究で混合プラからナフサを生成し、プラ製品の原料への再利用を目指す。
PEやPSなどの複数種のプラ今の混合したままで、高温・高圧の液体である亜臨界水や触媒を使い、混合プラからナフサの原料を抽出しナフサと軽油に分離させることに成功した。これまでのケミカルリサイクルの技術より、ナフサと軽油を効率よく取り出すことができる。今後はリサイクル油を利用する石油精製会社の募集やデータ収集のあと、研究用装置の規模を大きくして3年後の実用化を目指す。
これまで処理できなかった混合廃プラを質の高い油に戻して再利用し、化石燃料の使用やCO2の排出量を減らせる世界有数のリサイクル技術となることが期待される。

05/12/2024

芙蓉総合リースとCaaSモデルによる​飲料充填機サービスを提供
日本テトラパック

日本テトラパックは、芙蓉総合リースと飲料充填機に関する包括的なサービス提供を目的とした戦略的パートナーシップ契約を締結した。同提携に基づく第一号案件として、ゴールドパックと飲料充填機での「Capacity as a Serviceモデル」を提供するサービタイゼーション契約を締結し、飲料業界へ新たなサービスを提供する。
同社は芙蓉リースと同契約に基づき、ゴールドパックの飲料充填機の生産能力を保証し、それにともなうサービスを今後10年間にわたりCaaSモデルで提供する。ゴールドパックは、既設の充填機3台分の生産能力を高速充填機1台で刷新し、新たなサービスモデルの導入で工場内の省人化や効率化を実現する。
CaaSモデルとは、最新の設備導入に止まらず、保守・メンテナンスや修理などを含めた包括的なサービスの提供であり、また生産量に応じたサービス料を支払う従量課金型のサービスである。CaaSモデルの提供で、ゴールドパックでの総所有コストの最適化を目指した長期的な協力関係を築いていく。
なお、CaaSモデルによる飲料充填機の導入は、同社所属のTetra Lavalグループ（本部：スイス）が世界160ヶ国以上に展開するなかでもはじめての取組みだ。